第11期定時株主総会招集ご通知

株主の皆様へ

　株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
　さて、2025年度の国内経済は、米国の関税政策の影響があったものの、堅調な個人消費と設備投資拡大が緩やかな回復基調を支え、上場企業の業績好調を背景に日経平均株価は2026年2月に史上最高値を更新しました。また、日本銀行は2025年12月に政策金利を0.75％程度に引き上げ、金融正常化を進めました。
　当社が地盤とする九州では、半導体受託生産世界最大手であるTSMC（台湾積体電路製造）に起因する半導体産業向けの設備投資が引き続き高水準で推移しました。物価上昇の影響はあるものの、賃上げによる所得環境の改善から個人消費は緩やかに回復しており、地域経済は着実な歩みを続けています。持続的に成長する地域経済に対して、当社グループは引き続き支援してまいります。
　このような中、当社グループが2024年４月からスタートした第４次グループ中期経営計画「躍進」も、いよいよ最終年度を迎えました。計画期間を通じ、地域価値共創グループの実現に向けた取り組みを着実に推進してきた結果、2025年度の当期純利益は実質過去最高益を達成しました。
　イラン情勢をはじめ、世界的な地政学リスクによる経済の不確実性が高まっている中ではありますが、中期経営計画「躍進」の最終年度を締めくくるべく、当社グループ一丸となって総仕上げに全力で取り組み、次の成長ステージへのさらなる「躍進」に向け、地域の皆様とともに歩んでまいります。
　引き続き、株主の皆様のご支援とご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申しあげます。

2026年５月

代表取締役社長
笠原　慶久