第2号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
取締役全員（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）２名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役を１名増員し、取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者の選任については、諮問委員会に諮問（指名に関する事項）し、答申を受けております。また、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者である吉村実義氏及び井上毅氏は、本総会終結の時をもって監査等委員である取締役を辞任いたしますので、新たに取締役の候補者となるものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
-
候補者番号1
よしむら
吉村
みよし
実義
- 生年月日
- 1957年９月29日生
新任
取締役会への出席状況
14回中14回（100％）
所有する当社株式の数
10,700株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 1982年4月
- 株式会社ダイヤコンサルタント（現大日本ダイヤコンサルタント株式会社）入社
- 2007年4月
- 同社ジオエンジニアリング事業本部地質解析センター地質環境グループマネージャー
- 2010年4月
- 同社ジオエンジニアリング事業本部地圏環境センター副センター長
- 2011年4月
- 同社ジオエンジニアリング事業本部地圏環境センター長
- 2013年4月
- 同社執行役員ジオエンジニアリング事業本部地圏環境事業部長
- 2014年4月
- 同社執行役員ジオエンジニアリング事業本部副本部長
- 2015年4月
- 同社執行役員ジオエンジニアリング事業本部本部長補佐
- 2016年4月
- 同社執行役員ジオエンジニアリング事業本部長
- 2017年4月
- 同社取締役ジオエンジニアリング事業本部長
- 2020年4月
- 同社取締役
- 2021年7月
- 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
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取締役候補者とした理由
同氏は、1982年に株式会社ダイヤコンサルタント（現大日本ダイヤコンサルタント株式会社）に入社後、建設コンサルタント事業及び地質調査事業に携わっており、当該分野について深い経験と知見を有しています。また、2013年以降、執行役員、取締役として、事業及び組織のマネジメント、全社の経営に携わる等、経営に関する幅広い経験と知見を有しており、2021年7月からは、当社の監査等委員である取締役として適切に職務を遂行していただいております。
2026年3月の当社連結子会社の前代表取締役社長のコンプライアンス違反に関して、同氏は本件が判明するまでその事実を認識しておりませんでしたが、常勤の監査等委員として、当社グループ全体のコンプライアンス意識の啓発に努めてまいりました。当該事実の認識後は、事案の調査、再発防止策の策定、経営責任の明確化、透明性のある情報公開等に関して、適宜必要な発言・助言を行うとともに、監査等委員会の委員長としても、事案の調査、妥当性の検証等に多大なる貢献を果たしております。
同氏には、本総会終結の時をもって5年2ヶ月となる監査等委員である取締役としての経験を活かし、グループガバナンスの高度化を通じて持続的成長の実現に尽力するとともに、実効性の高い監督を行っていただくことを期待し、取締役への選任をお願いするものであります。
-
候補者番号2
さいとう
齋藤
てつお
哲郎
- 生年月日
- 1960年11月３日生
新任
取締役会への出席状況
−
所有する当社株式の数
23,900株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 1985年4月
- 大日本コンサルタント株式会社（現大日本ダイヤコンサルタント株式会社）入社
- 2010年7月
- 同社構造保全事業部副事業部長
- 2012年7月
- 同社技術統括センター副統括センタ―長
- 2013年7月
- 同社技術統括部構造保全事業副統括
同社東京支社統括部長（技術戦略担当）
同社執行役員
- 2016年7月
- 同社技術統括部長
- 2016年9月
- 同社常務執行役員
- 2023年7月
- 同社技術本部長
同社取締役
- 2025年9月
- 同社代表取締役副社長
- 2026年3月
- 同社代表取締役社長（現任）
- 2026年7月
- 当社執行役員（現任）
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取締役候補者とした理由
同氏は、1985年に大日本コンサルタント株式会社（現大日本ダイヤコンサルタント株式会社）に入社後、橋梁設計等の構造保全分野に従事し、建設コンサルタント事業における豊富な実務経験と高度な専門的知見を有しております。また、2013年以降は執行役員、取締役として、事業及び組織のマネジメントを統括し、2025年からは代表取締役として全社の経営を牽引する等、経営全般における優れたリーダーシップと豊富な経験を有しております。
同氏には、主要子会社であり事業会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社を牽引して、当社が推進するグループガバナンスの高度化を通じた持続的成長と中長期的な企業価値向上に多大なる貢献を果たしていただくことを期待し、取締役として選任をお願いするものであります。
-
候補者番号3
いのうえ
井上
つよし
毅
- 生年月日
- 1952年４月４日生
新任
社外
独立役員
取締役会への出席状況
14回中14回（100％）
所有する当社株式の数
−
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 1976年4月
- 日本開発銀行入行
- 1993年3月
- 同行審査部副長
- 1995年3月
- 同行総務部副長
- 1997年3月
- 同行人事部次長
- 1999年10月
- 日本政策投資銀行人事部次長
- 2000年6月
- 同行秘書役
- 2002年5月
- 同行産業・技術部長
- 2004年6月
- 同行東北支店長
- 2006年6月
- 同行監事
- 2008年10月
- 株式会社日本政策投資銀行常勤監査役
- 2010年6月
- 日本原燃株式会社常務取締役経営企画室・担当（原価管理、経理）
- 2013年6月
- 同社取締役常務執行役員経営本部・担当（原価管理、経理）
- 2014年6月
- 株式会社価値総合研究所代表取締役社長
三菱製紙株式会社監査役
- 2015年6月
- 富士石油株式会社監査役
- 2016年6月
- 株式会社日本経済研究所代表取締役社長
トピー工業株式会社取締役
- 2021年7月
- 当社取締役（監査等委員）（現任）
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社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
同氏は、1976年に日本開発銀行に入行後、幅広い職務を経験しており、企業財務、会計の他、リスクマネジメント、組織や人材の管理運営、産業動向等幅広い知見と経験を有しております。また、2010年以降は、様々な業種の企業において、代表取締役、取締役、監査役の職を歴任する等、企業経営に関する幅広い経験と知見を有しております。2021年7月からは、当社の監査等委員である社外取締役として適切に職務を遂行していただいております。
2026年3月の当社連結子会社の前代表取締役社長のコンプライアンス違反に関して、同氏は本件が判明するまでその事実を認識しておりませんでしたが、平素より当社グループ全体のコンプライアンス意識の啓発に努めてまいりました。当該事実の認識後は事案の調査、再発防止策の策定、経営責任の明確化、透明性のある情報公開等に関して、適宜必要な発言・助言を行うとともに、取締役会議長としても客観的かつ公正な立場から、取締役に必要な発言を促し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に多大なる貢献を果たしております。
同氏には、本総会終結の時をもって5年2ヶ月となる監査等委員である取締役としての経験を活かし、独立した客観的な視点から実効性の高い監督と有益な提言を行っていただくことを期待し、取締役への選任をお願いするものであります。
（注）
- 取締役会への出席状況には、書面決議は含んでおりません。
- 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
- 井上毅氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
- 当社は、井上毅氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。同氏が選任された場合には、改めて同氏を独立役員として届け出る予定であります。なお、当社で定めた独立役員の「独立性判断基準」は、事業報告「４．会社役員に関する事項 (１) 取締役の状況」をご参照ください。
- 当社は、井上毅氏が取締役に選任された場合には、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。
- 当社は、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を補償することとしております。各取締役候補者は、既に当該保険契約の被保険者であります。当社が現在保険会社と締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要は、事業報告「４．会社役員に関する事項 (3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要」をご参照ください。
2026/09/29 11:00:00 +0900
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