事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に回復が見られました。しかしながら、変異株の流行で新型コロナウイルスの影響が続き、ロシアのウクライナ侵攻により資源価格の高騰に拍車がかかるなど、景気回復の足取りが重くなることが懸念されています。
また日本経済は、いったん沈静化したかに見えた新型コロナウイルスの感染が再拡大し、半導体をはじめとする供給制約の長期化や原材料価格上昇による影響を受けたことで、全体としては緩やかな回復となりました。
このような経済環境のなか当社グループでは中期３ヵ年計画「GP2023」に基づく施策に取り組んだ結果、2022年３月期連結業績は売上高399億69百万円（前年同期比―％）、営業利益25億80百万円（同44.5％増）、経常利益29億85百万円（同42.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益20億51百万円（同50.3％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、売上高につきましては対前年同期比増減率を記載しておりません。また、収益認識会計基準等の適用により、売上高が８億93百万円、営業利益が１百万円それぞれ減少しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。当社グループは、顧客の属する業界ごとに業績管理を行っており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の８業界を報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、経営管理の観点から報告セグメントに「工作機械」の区分を新設し、従来「自動車」に含めていた工作機械業界向けの業績数値及び業況説明を「工作機械」に区分して記載することとしました。
（鉄鋼業界）
同業界では、前年同期と比べ国内粗鋼生産量は増加しました。製造業の回復により粗鋼需要が増え、特に自動車部品などに使用される特殊鋼の伸び率が高くなりました。
当社グループにおきましては、整備部門だけでなく操業部門への営業活動に注力した結果、製鋼副資材の販売が伸びたほか、ダストリサイクル設備向け部品や熱延工程向け高圧バルブ等の販売が売上増に寄与しました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は113億28百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は５億21百万円減少しております。
（自動車業界）
同業界では、前年同期と比べ国内自動車メーカー大手の世界生産は僅かに減少しました。ただし、供給制約の影響を受けつつ前年同期を上回ったメーカーもあり、明暗が分かれました。
当社グループにおきましては、今後成長が期待される電池・モーター分野やデジタル技術に関する提案活動に注力した結果、音響カメラや自動搬送システム、塗布装置やディスペンサー等の販売が伸長しました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は80億６百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は22百万円減少しております。
（電子・半導体業界）
同業界では、前年同期と比べ世界半導体売上高も国内半導体企業の売上高も増加しました。半導体の材料と装置いずれも需要が拡大しており、半導体市場は活況を呈しています。
当社グループにおきましては、メーカー機能や修理サービス事業の強化、デジタル新商品の拡販やリサイクルビジネスに繋がる活動に注力した結果、半導体製造装置用シール材や回転継手、洗浄装置等の販売が伸びました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は58億40百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２億３百万円減少しております。
（ゴム・タイヤ業界）
同業界では、前年同期と比べ国内タイヤメーカー大手の売上高が増加しました。原材料価格や海上輸送コストが上昇したものの、北米向けの販売は好調で、値上げの浸透も収益を押し上げました。
当社グループにおきましては、開発案件の対応強化や補修ビジネスに関する営業活動に注力した結果、加硫機用バルブの販売が大きく伸長したほか、水封式真空ポンプの大口案件等が売上増に貢献しました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は26億73百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は57百万円減少しております。
（工作機械業界）
同業界では、前年同期と比べ工作機械受注額は増加しました。年度の前半はコロナ禍からいち早く回復した中国で需要が高まり、後半は欧米や日本でも需要が回復しました。
当社グループにおきましては、工作機械の複合化に対応する新しい回転継手の営業に力を入れたほか、新型回転継手の開発にも注力した結果、回転継手の販売が伸びたほか、渦巻きポンプ等の販売も増加しました。
この結果、工作機械業界向け全体としての売上高は18億74百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は14百万円減少しております。
（高機能材業界）
同業界では、前年同期と比べ国内高機能材メーカー大手の売上高が増加しました。ただし、高機能フィルムや機能性樹脂などの原材料価格上昇が続いており、引き合いが強い自動車・半導体向けで価格転嫁できるかどうか懸念が出てきています。
当社グループにおきましては、高機能フィルムメーカーへの深耕を図るとともに医薬・化粧品業界の開拓に力を入れた結果、医薬向け真空ポンプの販売に結びついたほか、チラーのレンタル等が売上増に寄与しました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は17億37百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は16百万円減少しております。
（環境業界）
同業界では、半導体業界向け水処理設備や脱炭素社会をにらんだ再生可能エネルギー関連設備向けの投資が増加し、好況が続きました。
当社グループにおきましては、SDGsに関連する水処理関連事業の拡大に力を入れたほか、再生エネルギー分野への深耕を図った結果、プラントメーカー向けベッセルや環境装置向けインバーター等の販売が伸びました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は19億44百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は11百万円減少しております。
（紙パルプ業界）
同業界では、前年同期と比べ紙・板紙出荷量が増加しました。ペーパーレス化により印刷用紙・情報用紙の需要は減少したものの、通販向けを中心に段ボール原紙の需要が伸びました。
当社グループにおきましては、ケミカル素材増産の設備投資案件と抄紙工程の設備投資案件に注力した結果、増産対応のポンプや粉体溶解装置改造案件等が売上増に貢献しました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は８億64百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２百万円減少しております。
海外売上高について地域別にみてみると、アジアが27億33百万円、欧州が３億30百万円、北米が７億79百万円、その他の地域が29百万円となっており、合計38億73百万円で連結売上高全体の9.7％を占めております。
- 当連結会計年度より、経営管理の観点から「工作機械」の区分を新設し、従来「自動車」に含めていた工作機械業界向けの業績数値を「工作機械」に区分表示することとしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
- 当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの収益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は「鉄鋼」が521,341千円、「自動車」が22,119千円、「電子・半導体」が203,980千円、「ゴム・タイヤ」が57,153千円、「工作機械」が14,138千円、「高機能材」が16,338千円、「環境」が11,156千円、「紙パルプ」が2,880千円、「その他」が44,708千円それぞれ減少しております。