第1号議案
剰余金の配当の件

 当社は、株主の皆様に対して長期にわたり安定した配当を行うことを基本方針としつつ、中長期的な利益成長による配当額の増加を目指して取り組んでいます。
 2022年度以降の株主還元方針については、DOE(株主資本配当率)3.5%~4.5%の範囲内で、連結配当性向30%を目安に、基礎的な収益力やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上、年間の配当額を決定することとしています。その上で、当期利益実績の30%に相当する部分が上記範囲を超過した場合には、当該超過部分に対する配当あるいは自己株式の取得を柔軟かつ機動的に実施することとしています(注1)
 当期の親会社の所有者に帰属する当期利益(注2)が5,652億円となりましたので、上記の株主還元方針に基づき、当期の期末配当につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。

(注1)

上記株主還元方針におけるDOEの範囲の上限を超過する当期利益に対する追加還元として自己株式の取得及び消却を実施し、又は予定しています。詳細は、第155期事業報告「II.会社の株式に関する事項」に記載のとおりです。

(注2)

「親会社の所有者に帰属する当期利益」は、住友商事の株主に帰属する純利益を示しています。

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2023/06/23 12:00:00 +0900
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