第2号議案
取締役11名選任の件

 現任の取締役全員(11名)は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役11名の選任をお願いするものです。取締役候補者は次のとおりです。
 なお、各候補者につきましては、過半数が社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会(委員長:社外取締役)の審議を経て、取締役会で決定しています。また、取締役候補者11名のうち5名は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であり、当該候補者5名はいずれも当社が定める「社外役員の選任及び独立性に関する基準」を満たしています。(取締役及び監査役の選任基準(「社外役員の選任及び独立性に関する基準」を含む。)については、招集通知25ページをご参照ください。)

  1. 候補者番号1

    なかむら 中村 くにはる 邦晴

    生年月日
    1950年8月28日生
    再任

    2022年度における取締役会への出席状況

    18回中18回(100%)

    取締役在任期間

    14年(本総会終結時)

    2022年度における指名・報酬諮問委員会への出席状況

    7回中7回(100%)

    所有する当社株式数

    187,700株

    略歴、地位及び担当

    1974年4月
    当社入社
    2009年6月
    代表取締役 専務執行役員
    2012年4月
    代表取締役 副社長執行役員
    2012年6月
    代表取締役社長
    2017年4月
    代表取締役社長 CEO
    2017年6月
    代表取締役 社長執行役員 CEO
    2018年4月
    代表取締役会長
    2018年6月
    取締役会長(現職)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    日本電気株式会社 社外取締役
    信越化学工業株式会社 社外取締役

    取締役候補者とした理由等

    入社以来、国内外で主に自動車関連事業に携わり、コーポレート・コーディネーショングループ長、資源・化学品事業部門長等を経て、2012年から2018年3月まで代表取締役社長 CEO・代表取締役 社長執行役員 CEOを務め、2018年から取締役会長として取締役会の議長を務めています。これらによって培った専門的知識と、マネジメント経験を含む豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き取締役候補者としました。

  2. 候補者番号2

    ひょうどう 兵頭 まさゆき 誠之

    生年月日
    1959年6月26日生
    再任

    2022年度における取締役会への出席状況

    18回中18回(100%)

    取締役在任期間

    5年(本総会終結時)(*)
    (*)兵頭誠之氏は、上記のほか、2016年6月から2017年6月までの1年間、当社取締役に在任していました。

    2022年度における指名・報酬諮問委員会への出席状況

    7回中7回(100%)

    所有する当社株式数

    107,900株

    略歴、地位及び担当

    1984年4月
    当社入社
    2016年6月
    代表取締役 常務執行役員
    2017年4月
    代表取締役 専務執行役員
    2017年6月
    専務執行役員
    2018年4月
    社長執行役員 CEO
    2018年6月
    代表取締役 社長執行役員 CEO(現職)
    続きを読む

    取締役候補者とした理由等

    入社以来、国内外で主に電力インフラ関連事業に携わり、インドネシア住友商事会社社長、経営企画部長、環境・インフラ事業部門長等を経て、2018年から代表取締役 社長執行役員 CEOを務めています。これらによって培った専門的知識と、マネジメント経験を含む豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き取締役候補者としました。

  3. 候補者番号3

    せいしま 清島 たかゆき 隆之

    生年月日
    1962年1月1日生
    再任

    2022年度における取締役会への出席状況

    18回中18回(100%)

    取締役在任期間

    4年(本総会終結時)

    所有する当社株式数

    40,400株

    略歴、地位及び担当

    1984年4月
    当社入社
    2016年4月
    執行役員
    2019年4月
    常務執行役員
    2019年6月
    代表取締役 常務執行役員
    2021年4月
    代表取締役 専務執行役員
    コーポレート部門
    人材・総務・法務担当役員 CAO・CCO
    2023年4月
    代表取締役 副社長執行役員
    コーポレート部門
    人材・総務・法務担当役員 CAO・CCO(現職)
    続きを読む

    取締役候補者とした理由等

    入社以来、国内外で主にリスクマネジメント関連業務やインフラ関連事業の統括業務に携わり、環境・インフラ事業総括部長、米州住友商事会社副社長 兼 CFO、人材・総務・法務担当役員補佐(秘書・人事担当)等を経て、現在は代表取締役 副社長執行役員 人材・総務・法務担当役員 CAO・CCOを務めています。これらによって培った専門的知識と、マネジメント経験を含む豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き取締役候補者としました。

  4. 候補者番号4

    もろおか 諸岡 れいじ 礼二

    生年月日
    1961年4月25日生
    再任

    2022年度における取締役会への出席状況

    14回中14回(100%)
    (2022年6月24日就任以降の状況)

    取締役在任期間

    1年(本総会終結時)

    所有する当社株式数

    29,400株

    略歴、地位及び担当

    1984年4月
    当社入社
    2016年4月
    執行役員
    2020年4月
    常務執行役員
    2022年4月
    専務執行役員
    コーポレート部門
    財務・経理・リスクマネジメント担当役員
    CFO
    2022年6月
    代表取締役 専務執行役員
    コーポレート部門
    財務・経理・リスクマネジメント担当役員
    CFO(現職)
    続きを読む

    取締役候補者とした理由等

    入社以来、国内外で主に経理関連業務に携わり、米国住友商事会社 SCOA財経グループ長、輸送機・建機総括部長、主計部長、財務・経理・リスクマネジメント担当役員補佐(経理担当)、当社の持分法適用会社である三井住友ファイナンス&リース株式会社の代表取締役 専務執行役員等を経て、現在は代表取締役 専務執行役員 財務・経理・リスクマネジメント担当役員 CFOを務めています。これらによって培った専門的知識と、マネジメント経験を含む豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き取締役候補者としました。

  5. 候補者番号5

    ひがしの 東野 ひろかず 博一

    生年月日
    1963年7月24日生
    再任

    2022年度における取締役会への出席状況

    14回中14回(100%)
    (2022年6月24日就任以降の状況)

    取締役在任期間

    1年(本総会終結時)

    所有する当社株式数

    26,400株

    略歴、地位及び担当

    1987年4月
    当社入社
    2018年4月
    執行役員
    2021年4月
    常務執行役員
    2022年6月
    代表取締役 常務執行役員
    コーポレート部門
    企画担当役員 CSO・CIO
    2023年4月
    代表取締役 専務執行役員
    コーポレート部門
    企画担当役員 CSO(現職)
    続きを読む

    取締役候補者とした理由等

    入社以来、国内外で主に不動産関連事業に携わり、生活資材・不動産本部長、生活・不動産業務部長、生活・不動産事業部門副事業部門長等を経て、現在は代表取締役 専務執行役員 企画担当役員 CSOを務めています。これらによって培った専門的知識と、マネジメント経験を含む豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き取締役候補者としました。

  6. 候補者番号6

    うえの 上野 しんご 真吾

    生年月日
    1959年11月21日生
    新任

    所有する当社株式数

    56,200株

    略歴

    1982年4月
    当社入社
    2004年4月
    欧州住友商事グループ鋼管部門長
    鋼管本部長補佐 油井管事業部長
    理事 北米住友商事グループ
    北米鋼管グループ長、
    米州総支配人補佐を経て
    2013年4月
    執行役員 エネルギー本部長
    2016年4月
    常務執行役員
    資源・化学品事業部門長補佐
    資源・化学品業務部長
    エネルギー本部長
    2017年4月
    常務執行役員 米州総支配人
    米州住友商事グループCEO、
    米州住友商事会社社長
    2018年4月
    専務執行役員 米州総支配人
    米州住友商事グループCEO、
    米州住友商事会社社長
    2019年4月
    専務執行役員
    資源・化学品事業部門長
    2021年4月
    副社長執行役員
    金属事業部門長、
    資源・化学品事業部門長、
    エネルギーイノベーション・イニシアチブリーダー
    2022年4月
    副社長執行役員
    (金属事業部門および資源・化学品事業部門管掌)、
    エネルギーイノベーション・イニシアチブリーダー
    2023年4月
    副社長執行役員
    (金属事業部門、資源・化学品事業部門
    およびエネルギーイノベーション・イニシアチブ管掌)
    続きを読む

    取締役候補者とした理由等

    入社以来、国内外で主に金属関連事業に携わり、エネルギー本部長、米州住友商事会社社長、資源・化学品事業部門長等を経て、現在は副社長執行役員として金属事業部門、資源・化学品事業部門及びエネルギーイノベーション・イニシアチブを管掌しています。これらによって培った専門的知識と、マネジメント経験を含む豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者としました。

  7. 候補者番号7

    いわた 岩田 きみえ 喜美枝

    生年月日
    1947年4月6日生
    再任 社外取締役候補者 独立役員

    2022年度における取締役会への出席状況

    18回中15回(83.3%)

    社外取締役在任期間

    5年(本総会終結時)

    2022年度における指名・報酬諮問委員会への出席状況

    7回中7回(100%)

    所有する当社株式数

    0株

    略歴、地位及び担当

    1971年4月
    労働省(現:厚生労働省)入省
    1996年7月
    大臣官房審議官
    1998年10月
    大臣官房総務審議官
    2001年1月
    厚生労働省 雇用均等・児童家庭局長(2003年8月退官)
    2004年6月
    株式会社資生堂 取締役 執行役員
    2007年1月
    内閣府 男女共同参画会議 議員
    2007年4月
    株式会社資生堂 取締役 執行役員常務
    2008年4月
    同社 取締役 執行役員副社長
    2008年6月
    同社 代表取締役 執行役員副社長
    2012年3月
    キリンホールディングス株式会社 社外監査役
    2012年4月
    株式会社資生堂 取締役
    2012年6月
    同社 顧問(2016年6月退任)
    2012年7月
    日本航空株式会社 社外取締役(2018年6月退任)
    公益財団法人21世紀職業財団 会長(2018年6月退任)
    2013年9月
    内閣府 消費者委員会委員
    2015年10月
    東京都監査委員(現職)
    2016年3月
    キリンホールディングス株式会社
    社外取締役(2019年3月退任)
    2016年4月
    株式会社ストライプインターナショナル
    社外取締役(2019年4月退任)
    2018年6月
    当社社外取締役(現職)
    2019年6月
    株式会社りそなホールディングス
    社外取締役(現職)
    味の素株式会社 社外取締役(現職)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    東京都監査委員
    株式会社りそなホールディングス 社外取締役
    味の素株式会社 社外取締役

    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等

    長年にわたり労働省(現:厚生労働省)において要職を歴任し、退官後は民間企業の経営者や社外役員を務めるなど、企業経営やコーポレートガバナンス、企業の社会的責任、ダイバーシティ等に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き社外取締役候補者としました。岩田喜美枝氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくとともに、指名・報酬諮問委員会の委員長(本議案が承認された場合、同氏に委嘱する予定です。)として、取締役、監査役及び経営陣幹部の指名・報酬決定プロセスの独立性、客観性及び透明性のより一層の向上に貢献していただくことを期待しています。

    社外取締役候補者に関する特記事項

    岩田喜美枝氏は、2012年3月まで株式会社資生堂の代表取締役として業務執行に携わっていました。同社と当社との間には取引関係はありません。

  8. 候補者番号8

    やまざき 山﨑 ひさし

    生年月日
    1948年11月14日生
    再任 社外取締役候補者 独立役員

    2022年度における取締役会への出席状況

    18回中18回(100%)

    社外取締役在任期間

    5年(本総会終結時)

    所有する当社株式数

    0株

    略歴、地位及び担当

    1974年4月
    判事補任官
    1995年4月
    東京地方裁判所判事部総括
    2000年12月
    家庭裁判所調査官研修所長
    2002年12月
    最高裁判所事務総局家庭局長
    2005年12月
    前橋地方裁判所長
    2007年2月
    横浜家庭裁判所長
    2008年12月
    東京高等裁判所判事部総括
    2009年8月
    東京家庭裁判所長
    2011年2月
    札幌高等裁判所長官(2013年3月退官)
    2013年3月
    公正取引委員会委員(2015年12月退任)
    2016年8月
    弁護士(現職)
    2017年7月
    全国農業協同組合連合会 経営管理委員(現職)
    2018年6月
    当社社外取締役(現職)
    株式会社東京商品取引所 社外取締役(2019年12月退任)
    2020年6月
    株式会社かんぽ生命保険
    社外取締役(現職)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    弁護士
    株式会社かんぽ生命保険 社外取締役

    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等

    長年にわたる裁判官及び弁護士としての経歴から法律に関する高度な専門知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き社外取締役候補者としました。山﨑恒氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくことを期待しています。

    社外取締役候補者に関する特記事項

    山﨑恒氏が経営管理委員を務める全国農業協同組合連合会は当社の取引先ですが、その取引額は、同連合会の年間連結事業収益及び当社の年間連結収益のいずれも0.1%未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しています。山﨑恒氏は、2020年6月に株式会社かんぽ生命保険の社外取締役に就任し、現在に至っていますが、その就任前に、同社において、顧客の意向に沿わず不利益を生じさせた可能性のある契約乗換等に係る事案が判明し、同社は本件について、2019年12月27日に金融庁より保険業法等に基づく行政処分を受けました。同氏は、就任後、同社取締役会において、顧客保護や再発防止のための提言を行い、また、業務改善計画の進捗状況につき定期的に報告を受けて、各種取組の内容及び進捗状況を適切にモニタリングするなど、その職責を果たしています。

  9. 候補者番号9

    いで 井手 あきこ 明子

    生年月日
    1955年2月28日生
    再任 社外取締役候補者 独立役員

    2022年度における取締役会への出席状況

    18回中18回(100%)

    社外取締役在任期間

    3年(本総会終結時)

    所有する当社株式数

    0株

    略歴、地位及び担当

    1977年4月
    日本電信電話公社
    (現:日本電信電話株式会社)入社
    2006年6月
    株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
    (現:株式会社NTTドコモ)
    執行役員 社会環境推進部長
    2008年7月
    同社 執行役員 中国支社長
    2012年6月
    同社 執行役員 情報セキュリティ部長
    2013年5月
    らでぃっしゅぼーや株式会社
    (現:オイシックス・ラ・大地株式会社)
    代表取締役社長(2014年5月退任)
    2013年6月
    株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
    (現:株式会社NTTドコモ)
    執行役員 コマース事業推進担当
    (2014年6月退任)
    2014年6月
    日本電信電話株式会社
    常勤監査役(2020年6月退任)
    2018年8月
    NTT株式会社 監査役(2020年6月退任)
    2020年6月
    当社社外取締役(現職)
    2021年6月
    東北電力株式会社
    社外取締役(監査等委員)(現職)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    東北電力株式会社 社外取締役(監査等委員)

    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等

    長年にわたり大手通信事業者において要職を歴任し、グループ会社の経営者や親会社(持株会社)の常勤監査役を務めるなど、情報・通信や企業経営、コーポレートガバナンス等に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き社外取締役候補者としました。井手明子氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくとともに、指名・報酬諮問委員会の委員(本議案が承認された場合、同氏に委嘱する予定です。)として、取締役、監査役及び経営陣幹部の指名・報酬決定プロセスの独立性、客観性及び透明性のより一層の向上に貢献していただくことを期待しています。

    社外取締役候補者に関する特記事項

    井手明子氏は、2014年5月までらでぃっしゅぼーや株式会社(現:オイシックス・ラ・大地株式会社)の代表取締役として業務執行に携わっていました。同社と当社との間には取引関係はありません。
    井手明子氏が2014年6月まで執行役員を務めていた株式会社NTTドコモは当社の取引先ですが、その取引額は、同社の年間連結営業収益及び当社の年間連結収益のいずれも0.1%未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しています。
    井手明子氏は、2014年6月から2020年6月まで日本電信電話株式会社の常勤監査役を務めていましたが、同社の子会社である西日本電信電話株式会社において、広島県と広島市が発注する学校用コンピューター機器等の入札に関して2022年10月7日に公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受ける事態がありました。同氏は、本件の判明時には常勤監査役を退任しており、また、本件が判明するまではその事実を認識していませんでしたが、日頃から取締役会等において、法令遵守の視点に立った指摘、提言を行うなど、その職責を果たしていました。また、井手明子氏は、2021年6月に東北電力株式会社の社外取締役(監査等委員)に就任し、現在に至っていますが、同社において、同社以外の小売電気事業者の顧客情報を不適切に閲覧していた事態が発覚し、2023年4月17日に電力・ガス取引監視等委員会から業務改善勧告がなされています。同氏は、本件が判明するまではその事実を認識していませんでしたが、日頃から法令遵守及び情報管理の視点に立った指摘、提言を行っていました。また、本件判明後は、顧客保護や再発防止のための提言を行うなど、その職責を果たしています。

  10. 候補者番号10

    みたち 御立 たかし 尚資

    生年月日
    1957年1月21日生
    再任 社外取締役候補者 独立役員

    2022年度における取締役会への出席状況

    14回中14回(100%)
    (2022年6月24日就任以降の状況)

    社外取締役在任期間

    1年(本総会終結時)

    2022年度における指名・報酬諮問委員会への出席状況

    5回中5回(100%)
    (2022年6月24日就任以降の状況)

    所有する当社株式数

    0株

    略歴、地位及び担当

    1979年4月
    日本航空株式会社 入社
    1993年10月
    ボストン コンサルティング グループ入社
    1999年1月
    同社 ヴァイス・プレジデント・アンド・パートナー
    2005年1月
    同社 日本代表
    2005年5月
    同社 マネージング・ディレクター・アンド・シニア・パートナー
    2011年3月
    特定非営利活動法人 国際連合世界食糧
    計画WFP協会 理事(2018年8月退任)
    2013年4月
    公益社団法人 経済同友会 副代表幹事
    (2017年4月退任)
    2016年3月
    楽天株式会社(現:楽天グループ株式会社)
    社外取締役(現職)
    2016年6月
    株式会社ロッテホールディングス
    社外取締役(現職)
    2017年3月
    DMG森精機株式会社 社外取締役(現職)
    株式会社FiNC
    (現:株式会社FiNC Technologies)
    社外取締役(2020年3月退任)
    ユニ・チャーム株式会社
    社外取締役(監査等委員) (2021年3月退任)
    2017年6月
    東京海上ホールディングス株式会社
    社外取締役(現職)
    2017年10月
    ボストン コンサルティング グループ
    シニア・アドバイザー(2021年12月退任)
    2020年4月
    京都大学経営管理大学院 特別教授(現職)
    2022年6月
    当社社外取締役(現職)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    楽天グループ株式会社 社外取締役
    DMG森精機株式会社 社外取締役
    東京海上ホールディングス株式会社 社外取締役

    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等

    長年にわたり米国大手経営コンサルティング会社において要職を歴任するなど、企業経営や統合型リスク管理等に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き社外取締役候補者としました。御立尚資氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくとともに、指名・報酬諮問委員会の委員(本議案が承認された場合、同氏に委嘱する予定です。)として、取締役、監査役及び経営陣幹部の指名・報酬決定プロセスの独立性、客観性及び透明性のより一層の向上に貢献していただくことを期待しています。

    社外取締役候補者に関する特記事項

    御立尚資氏は、2017年9月までボストン コンサルティング グループのマネージング・ディレクター・アンド・シニア・パートナーとして業務執行に携わっていました。同社と当社との間には取引関係はありません。また、同氏は2018年8月まで特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP協会の理事を務めていましたが、同法人と当社との間に取引関係はありません。御立尚資氏が2017年4月まで副代表幹事を務めていた公益社団法人 経済同友会に対して、当社は会費等を支払っていますが、その額は、同会の年間経常収益の0.9%未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しています。

  11. 候補者番号11

    たかはら 高原 たかひさ 豪久

    生年月日
    1961年7月12日生
    新任 社外取締役候補者 独立役員

    所有する当社株式数

    0株

    略歴

    1986年4月
    株式会社三和銀行
    (現:株式会社三菱UFJ銀行)入行
    1991年4月
    ユニ・チャーム株式会社入社
    1995年6月
    同社取締役
    1996年4月
    同社取締役
    購買本部長兼国際本部副本部長
    1997年6月
    同社常務取締役
    1998年4月
    同社常務取締役サニタリー事業本部長
    2000年10月
    同社常務取締役経営戦略担当
    2001年6月
    同社代表取締役社長
    2004年6月
    同社代表取締役社長執行役員(現職)
    2015年6月
    カルビー株式会社社外取締役(現職)(※)
    2021年6月
    野村ホールディングス株式会社
    社外取締役(現職)
    (※)2023年6月開催予定のカルビー株式会社の定時株主総会終結の時をもって同社の社外取締役を退任する予定です。
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    ユニ・チャーム株式会社 代表取締役 社長執行役員
    野村ホールディングス株式会社 社外取締役

    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等

    長年にわたり大手消費財メーカーにおいて、取締役、常務取締役、代表取締役 社長執行役員等の要職を歴任するなど、企業経営に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役候補者としました。高原豪久氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくことを期待しています。

    社外取締役候補者に関する特記事項

    高原豪久氏はユニ・チャーム株式会社の代表取締役 社長執行役員として業務執行に携わっています。当社は、同社と共同でThe Hartz Mountain Corporationに出資しており、当該出資に当たりユニ・チャーム株式会社との間で株主間契約を締結していますが、当社の出資金額は、当社の連結総資産額の0.1%未満及びユニ・チャーム株式会社の連結総資産額の1%未満と僅少です。これらのことから、独立性に影響はないものと判断しています。

(注)
  1. 各候補者と当社との特別の利害関係
    各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
  2. 独立役員
    岩田喜美枝氏、山﨑恒氏、井手明子氏、御立尚資氏及び高原豪久氏はいずれも、当社が上場している金融商品取引所が定める独立性基準を満たしています。当社は各氏を同取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。
  3. 責任限定契約の締結
    当社は、中村邦晴氏、岩田喜美枝氏、山﨑恒氏、井手明子氏及び御立尚資氏との間で、会社法第427条第1項に基づき、善意かつ重大な過失がないときの責任を法令の定める限度までとする旨の責任限定契約を締結しています。本議案が承認された場合、当社は、各氏との間の当該責任限定契約を継続するとともに、新たに高原豪久氏との間でも、同様の責任限定契約を締結する予定です。
  4. 役員等賠償責任保険契約の概要
    当社は、保険会社との間で、取締役全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に定める役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除き、取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害等を塡補することとしています。当該保険契約の保険料は、当社が全額負担しており、本議案が承認された場合、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。なお、当社は、各候補者の任期途中に当該保険契約を同様の内容で更新する予定です。
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2023/06/23 12:00:00 +0900
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