現任の取締役全員(11名)は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役11名の選任をお願いするものです。取締役候補者は次のとおりです。
なお、各候補者につきましては、過半数が社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会(委員長:社外取締役)の審議を経て、取締役会で決定しています。また、取締役候補者11名のうち5名は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であり、当該候補者5名はいずれも当社が定める「社外役員の選任及び独立性に関する基準」を満たしています。(取締役及び監査役の選任基準(「社外役員の選任及び独立性に関する基準」を含む。)については、招集通知25ページをご参照ください。)
18回中18回(100%)
14年(本総会終結時)
7回中7回(100%)
187,700株
日本電気株式会社 社外取締役
信越化学工業株式会社 社外取締役
入社以来、国内外で主に自動車関連事業に携わり、コーポレート・コーディネーショングループ長、資源・化学品事業部門長等を経て、2012年から2018年3月まで代表取締役社長 CEO・代表取締役 社長執行役員 CEOを務め、2018年から取締役会長として取締役会の議長を務めています。これらによって培った専門的知識と、マネジメント経験を含む豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き取締役候補者としました。
18回中18回(100%)
5年(本総会終結時)(*)
(*)兵頭誠之氏は、上記のほか、2016年6月から2017年6月までの1年間、当社取締役に在任していました。
7回中7回(100%)
107,900株
入社以来、国内外で主に電力インフラ関連事業に携わり、インドネシア住友商事会社社長、経営企画部長、環境・インフラ事業部門長等を経て、2018年から代表取締役 社長執行役員 CEOを務めています。これらによって培った専門的知識と、マネジメント経験を含む豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き取締役候補者としました。
18回中18回(100%)
4年(本総会終結時)
40,400株
入社以来、国内外で主にリスクマネジメント関連業務やインフラ関連事業の統括業務に携わり、環境・インフラ事業総括部長、米州住友商事会社副社長 兼 CFO、人材・総務・法務担当役員補佐(秘書・人事担当)等を経て、現在は代表取締役 副社長執行役員 人材・総務・法務担当役員 CAO・CCOを務めています。これらによって培った専門的知識と、マネジメント経験を含む豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き取締役候補者としました。
14回中14回(100%)
(2022年6月24日就任以降の状況)
1年(本総会終結時)
29,400株
入社以来、国内外で主に経理関連業務に携わり、米国住友商事会社 SCOA財経グループ長、輸送機・建機総括部長、主計部長、財務・経理・リスクマネジメント担当役員補佐(経理担当)、当社の持分法適用会社である三井住友ファイナンス&リース株式会社の代表取締役 専務執行役員等を経て、現在は代表取締役 専務執行役員 財務・経理・リスクマネジメント担当役員 CFOを務めています。これらによって培った専門的知識と、マネジメント経験を含む豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き取締役候補者としました。
14回中14回(100%)
(2022年6月24日就任以降の状況)
1年(本総会終結時)
26,400株
入社以来、国内外で主に不動産関連事業に携わり、生活資材・不動産本部長、生活・不動産業務部長、生活・不動産事業部門副事業部門長等を経て、現在は代表取締役 専務執行役員 企画担当役員 CSOを務めています。これらによって培った専門的知識と、マネジメント経験を含む豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き取締役候補者としました。
56,200株
入社以来、国内外で主に金属関連事業に携わり、エネルギー本部長、米州住友商事会社社長、資源・化学品事業部門長等を経て、現在は副社長執行役員として金属事業部門、資源・化学品事業部門及びエネルギーイノベーション・イニシアチブを管掌しています。これらによって培った専門的知識と、マネジメント経験を含む豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者としました。
18回中15回(83.3%)
5年(本総会終結時)
7回中7回(100%)
0株
東京都監査委員
株式会社りそなホールディングス 社外取締役
味の素株式会社 社外取締役
長年にわたり労働省(現:厚生労働省)において要職を歴任し、退官後は民間企業の経営者や社外役員を務めるなど、企業経営やコーポレートガバナンス、企業の社会的責任、ダイバーシティ等に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き社外取締役候補者としました。岩田喜美枝氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくとともに、指名・報酬諮問委員会の委員長(本議案が承認された場合、同氏に委嘱する予定です。)として、取締役、監査役及び経営陣幹部の指名・報酬決定プロセスの独立性、客観性及び透明性のより一層の向上に貢献していただくことを期待しています。
岩田喜美枝氏は、2012年3月まで株式会社資生堂の代表取締役として業務執行に携わっていました。同社と当社との間には取引関係はありません。
18回中18回(100%)
5年(本総会終結時)
0株
弁護士
株式会社かんぽ生命保険 社外取締役
長年にわたる裁判官及び弁護士としての経歴から法律に関する高度な専門知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き社外取締役候補者としました。山﨑恒氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくことを期待しています。
山﨑恒氏が経営管理委員を務める全国農業協同組合連合会は当社の取引先ですが、その取引額は、同連合会の年間連結事業収益及び当社の年間連結収益のいずれも0.1%未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しています。山﨑恒氏は、2020年6月に株式会社かんぽ生命保険の社外取締役に就任し、現在に至っていますが、その就任前に、同社において、顧客の意向に沿わず不利益を生じさせた可能性のある契約乗換等に係る事案が判明し、同社は本件について、2019年12月27日に金融庁より保険業法等に基づく行政処分を受けました。同氏は、就任後、同社取締役会において、顧客保護や再発防止のための提言を行い、また、業務改善計画の進捗状況につき定期的に報告を受けて、各種取組の内容及び進捗状況を適切にモニタリングするなど、その職責を果たしています。
18回中18回(100%)
3年(本総会終結時)
0株
東北電力株式会社 社外取締役(監査等委員)
長年にわたり大手通信事業者において要職を歴任し、グループ会社の経営者や親会社(持株会社)の常勤監査役を務めるなど、情報・通信や企業経営、コーポレートガバナンス等に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き社外取締役候補者としました。井手明子氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくとともに、指名・報酬諮問委員会の委員(本議案が承認された場合、同氏に委嘱する予定です。)として、取締役、監査役及び経営陣幹部の指名・報酬決定プロセスの独立性、客観性及び透明性のより一層の向上に貢献していただくことを期待しています。
井手明子氏は、2014年5月までらでぃっしゅぼーや株式会社(現:オイシックス・ラ・大地株式会社)の代表取締役として業務執行に携わっていました。同社と当社との間には取引関係はありません。
井手明子氏が2014年6月まで執行役員を務めていた株式会社NTTドコモは当社の取引先ですが、その取引額は、同社の年間連結営業収益及び当社の年間連結収益のいずれも0.1%未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しています。
井手明子氏は、2014年6月から2020年6月まで日本電信電話株式会社の常勤監査役を務めていましたが、同社の子会社である西日本電信電話株式会社において、広島県と広島市が発注する学校用コンピューター機器等の入札に関して2022年10月7日に公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受ける事態がありました。同氏は、本件の判明時には常勤監査役を退任しており、また、本件が判明するまではその事実を認識していませんでしたが、日頃から取締役会等において、法令遵守の視点に立った指摘、提言を行うなど、その職責を果たしていました。また、井手明子氏は、2021年6月に東北電力株式会社の社外取締役(監査等委員)に就任し、現在に至っていますが、同社において、同社以外の小売電気事業者の顧客情報を不適切に閲覧していた事態が発覚し、2023年4月17日に電力・ガス取引監視等委員会から業務改善勧告がなされています。同氏は、本件が判明するまではその事実を認識していませんでしたが、日頃から法令遵守及び情報管理の視点に立った指摘、提言を行っていました。また、本件判明後は、顧客保護や再発防止のための提言を行うなど、その職責を果たしています。
14回中14回(100%)
(2022年6月24日就任以降の状況)
1年(本総会終結時)
5回中5回(100%)
(2022年6月24日就任以降の状況)
0株
楽天グループ株式会社 社外取締役
DMG森精機株式会社 社外取締役
東京海上ホールディングス株式会社 社外取締役
長年にわたり米国大手経営コンサルティング会社において要職を歴任するなど、企業経営や統合型リスク管理等に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き社外取締役候補者としました。御立尚資氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくとともに、指名・報酬諮問委員会の委員(本議案が承認された場合、同氏に委嘱する予定です。)として、取締役、監査役及び経営陣幹部の指名・報酬決定プロセスの独立性、客観性及び透明性のより一層の向上に貢献していただくことを期待しています。
御立尚資氏は、2017年9月までボストン コンサルティング グループのマネージング・ディレクター・アンド・シニア・パートナーとして業務執行に携わっていました。同社と当社との間には取引関係はありません。また、同氏は2018年8月まで特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP協会の理事を務めていましたが、同法人と当社との間に取引関係はありません。御立尚資氏が2017年4月まで副代表幹事を務めていた公益社団法人 経済同友会に対して、当社は会費等を支払っていますが、その額は、同会の年間経常収益の0.9%未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しています。
0株
ユニ・チャーム株式会社 代表取締役 社長執行役員
野村ホールディングス株式会社 社外取締役
長年にわたり大手消費財メーカーにおいて、取締役、常務取締役、代表取締役 社長執行役員等の要職を歴任するなど、企業経営に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役候補者としました。高原豪久氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくことを期待しています。
高原豪久氏はユニ・チャーム株式会社の代表取締役 社長執行役員として業務執行に携わっています。当社は、同社と共同でThe Hartz Mountain Corporationに出資しており、当該出資に当たりユニ・チャーム株式会社との間で株主間契約を締結していますが、当社の出資金額は、当社の連結総資産額の0.1%未満及びユニ・チャーム株式会社の連結総資産額の1%未満と僅少です。これらのことから、独立性に影響はないものと判断しています。