対処すべき課題

　消費環境では、モノからコトへの消費のシフトがさらにすすみ、小売業態ではＥＣ市場の成長が続く一方で、今後は物販中心のリアル店舗に依存した業態が衰退するリスクも考えられます。
　クレジット市場については、2020年のオリンピック・パラリンピック開催に向けて、インフラの整備がすすみ、市場の拡大が見込めるものの、新たなテクノロジーによる金融サービスの革新で、市場が激変する可能性もあります。
　当社グループでは、これらの事業環境の変化に対応するため、小売とフィンテックが一体となった独自のビジネスモデルを進化させ、企業価値の向上をめざしております。
　当社グループのミッションは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念にもとづき、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会をステークホルダーの皆さまと共に創ることにあります。
　当社グループがめざすのは、お客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、地域・社会、お取引先さま、社員に、将来世代を加えたすべてのステークホルダーの利益の拡大です。そのために、すべてをステークホルダーの視点で考え、行動することにより共有できる価値づくりに取り組み、結果として企業価値の向上をはかる「共創サステナビリティ経営」をすすめております。
　当社グループでは、その結果として生み出される企業価値のさらなる向上をめざし、2021年３月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画において、最終年度のＥＰＳ（１株当たり当期純利益）130円以上、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）４％以上を達成することを目標としております。

中期経営計画達成に向けた取り組み

＜小売セグメント＞
　店舗事業は、ＳＣ・定借化により、従来の百貨店型ビジネスからの事業構造の転換を実現し、次世代型のライフスタイルＳＣの展開で、資本生産性を高めてまいります。
　オムニチャネル事業は、ＥＣに軸足を置いたビジネスを推進し、グループのノウハウを重ね合わせた独自のビジネスモデルで事業領域を拡大いたします。
　プラットフォーム事業は、店舗内装や物流、ビルマネジメントなど小売で培ったノウハウを統合的に運営し、ＢｔｏＢビジネスを推進してまいります。

＜フィンテックセグメント＞
　カード事業は、全国でのエポスカードファン拡大に向け商業施設やコンテンツ系企業との提携を強化し、高い収益性の維持と事業規模の拡大の両立をはかってまいります。
　サービス事業は、クレジットのノウハウを活用した家賃保証や保険などサービス収入を拡大し、投下資本の少ないビジネスでＲＯＩＣを高めてまいります。
　ＩＴ事業は、新たなテクノロジーの活用によってお客さまの利便性を高め、グループの事業領域拡大をサポートいたします。

＜最適資本構成・成長投資・生産性向上＞
　利益成長によるＲＯＩＣの向上と、グループの事業構造に見合った最適資本構成を構築し、安定的にＲＯＩＣが資本コストを上回る構造を実現いたします。
　ＳＣ・定借化のノウハウを活用した商業施設の開発や技術革新を取り入れるためのベンチャー投資など、将来の企業価値向上につながる成長投資をおこないます。
　「ひとつのマルイグループ」として事業ポートフォリオにあわせた人材活用をすすめ、グループの生産性をさらに向上いたします。

　以上のような取り組みにより、2021年３月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画の達成をめざしてまいります。株主の皆さまにおかれましては、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。