事業の経過およびその成果

＜連結業績＞
　当社のグループ総取扱高は４兆4,872億円（前年比＋13％、前年差＋5,299億円）、フィンテックのカードクレジット取扱高が全体をけん引したことにより、初めて４兆円を上回り過去最高となりました。
　売上収益は2,352億円（前年比＋８％）、営業利益は410億円（前年比＋６％）、当期利益は247億円（前年比＋15％）と３期連続の増収増益となりました。
　ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）は130.7円（前年比＋20％、前年差＋21.3円）、利益増加により前年を上回り、過去最高となりました。ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は9.9％（前年差＋1.4％）と株主資本コスト（7.8％）を上回り、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）は3.6％（前年差＋0.1％)と資本コスト（ＷＡＣＣ3.5％）を上回りました。

＜営業利益増減の主な特殊要因＞
　債権流動化による債権譲渡益が前年に比べ10億円増加し、償却額・費用等が13億円増加したため、営業利益は３億円減少しました。債権流動化影響を除いた実質的な営業利益は26億円の増益（小売＋33億円、フィンテック＋２億円）となりました。

＜小売セグメント＞
　新型コロナウイルス感染症の５類移行などにともない社会経済活動が正常化に向かうなか、マルイ・モディ店舗において客数が前年を上回ったことや購買単価が上昇したことから取扱高が増加しました。また、自主ＰＢ売場の撤退によって一時的に増加していた店舗の未稼働区画の面積は、新規テナントの導入がすすんだことにより大きく減少し、新たなテナントの導入がすすんだことで施設のバリューアップが収益増加につながり、営業利益は3期連続の増益となりました。
　リアル店舗ならではの価値創出をめざし、「売ること」を目的としない体験型テナントやスクール、飲食・サービスなどの導入をすすめています。その結果、非物販テナントの面積構成は61％（前期末差＋５％）となり、カテゴリー転換が着実にすすみました。お客さまがいつご来店されても楽しんでいただける店舗をめざし、イベントフルな店づくりをすすめています。中でも、2022年からスタートしたマルイの出店サービス「ＯＭＥＭＩＥ（おめみえ）」は、全国のマルイ・モディの出店スペースの検索から契約までをオンラインで完結することができるサービスで、Ｄ２Ｃブランドや個人事業主の方などに幅広くご活用いただいており、これまでマルイに出店したことのないテナントの導入につながっています。その結果、新たなテナントが提供するサービスの体験会やワークショップなど、イベントのバリエーションが広がっています。ＥＣについては、店舗と連動したイベント型のＥＣの拡大に加え、Ｗｅｂ系の専門人材を拡充しＥＣサイトのＵＩ/ＵＸ改善に取り組んだことで、ＥＣサイトの取扱高が９四半期連続で前年を上回り、ＥＣ取扱高は230億円（前年比＋12％）となりました。その結果、小売セグメントの営業利益は前年を33億円上回る70億円（前年比＋93％）となりました。

＜フィンテックセグメント＞
　コロナ禍の収束などによる社会経済活動の活性化により、トラベル＆エンターテインメントが高伸長したことに加え、戦略的にすすめている「家計シェア最大化」の取り組みにより家賃払いやＥＣでのご利用、公共料金などの定期払いが伸長したことで、カードクレジット取扱高は４兆1,172億円（前年比＋14％）と過去最高となりました。
　また、分割・リボ取扱高は3,925億円（前年比＋15％）と拡大し、流動化債権を含む分割・リボ払い残高は過去最高の4,365億円（前年比＋９％）となりました。
　エポスカードの新規会員数は、ネット入会が伸長したことにより81万人（前年差＋７万人）、期末会員数は過去最高の759万人（前年差＋27万人）となりました。これまで事業の成長をけん引してきたゴールドカードに加えて、アニメを代表とする一人ひとりの「好き」を応援するカードの取り組みを強化しています。「好き」を応援するカードは、一般カードに比べて若者の保有比率が高く、ＬＴＶ（生涯利益）が２〜７倍高いカードとなっています。この「好き」を応援するカードは、フィンテックだけでなく、小売や共創投資に携わる社員からも提案が生まれており、数多くの企画が誕生しています。店舗では「好き」を応援するカードと連動したイベントなど、リアルでの体験の場を提供したり、ＥＣではコラボグッズを開発・販売するなど、カード・店舗・ＥＣを持つ当社ならではの取り組みをおこなうことで、独自の体験価値を提供しています。今後もグループ一体となって取り組みを強化することで、ロイヤリティの高い会員を拡大し、取扱高や新規入会数のさらなる成長につなげていきます。「好き」を応援するカードの新規会員は35万人（前年差＋７万人）となり、新規会員数に占める構成は43％（前年差＋６％）まで拡大しました。一方で、上半期にポイント獲得目的のプリペイドチャージの急増やクレジット取扱手数料率の低下などが見られ、下半期にはその対応策が奏功し利益構造が改善したものの、フィンテックセグメントの営業利益は前年を１億円下回る424億円（前年比△０％）となりました。

＜ＬＴＶの安定性を表す指標＞
　当社グループの収益構造はビジネスモデルの転換にともない、店舗の不動産賃貸収入やカード手数料をはじめとする「リカーリングレベニュー（継続的収入）」が拡大し、売上・利益に占める構成が大きくなりました。お客さま・お取引先さまとの契約にもとづく継続的収入であるリカーリングレベニューからは、翌期以降の将来収益を「成約済み繰延収益」としてとらえることが可能であり、収益の安定性を測る指標となり、これらは、ＬＴＶを重視した当社グループの長期視点の経営において重要な要素であると考えています。当期のリカーリングレベニューは1,409億円（前年比＋7％）、売上総利益に占める割合は67.0％（前年差±0％）となりました。当期末の成約済み繰延収益は3,795億円（前年比＋６％）となり、当期の売上総利益の約1.8倍の将来収益が見込まれています。

（注）

関連事業は、店舗内装、広告宣伝、ファッション物流受託、建物等の保守管理等による収入、ＩＴ他は情報システムサービス、不動産賃貸、投資信託の販売、少額短期保険等による収入であります。

（2）設備投資の状況

　当期の設備投資は、店舗の売場改装やシステム投資など総額155億20百万円を実施いたしました。

（3）資金調達の状況

　資金調達については、財務の安全性を最優先に、調達期間の長期化や返済・償還時期の分散化、調達手法の多様化などに取り組んでおります。当期においては、フィンテックセグメントの営業債権の増加や借入金の返済に対応し、金融機関からの借入により855億円、社債の発行により402億円を調達いたしました。また、債権流動化による資金調達は743億円増額いたしました。