対処すべき課題

これまでの取り組み

　当社グループは、1931年の創業以来、小売と金融が一体となった独自のビジネスモデルを進化させ続けることで、他社にはない強みと地位を確立し、近年では、共創投資や新規事業投資からなる未来投資を加え、小売、フィンテック、未来投資の三位一体のビジネスモデルをめざしてきました。現在は、フィンテックを中心に、イベント、グッズ、サービス、共創投資、事業開発、そして人・組織・働き方など、すべてを通じて「好き」を応援するビジネスへと転換し、さらなる企業価値の拡大をめざしています。

経営ビジョン＆戦略ストーリー2031の概要

　2031年の創業100周年に向けて、「経営ビジョン＆戦略ストーリー2031」を策定しています。経営ビジョンとして高い目標を掲げ、そこからバックキャスティングして戦略ストーリーを構築し、ビジョン・インパクト・事業戦略を連動させることで社会的価値の創出を実現していきます。

＜経営ビジョン＞
　当社グループでは、2031年に向けた経営ビジョンとして「『好き』が駆動する経済」を掲げました。「好き」が駆動する経済とは、「機能と価格」という２軸で規定される「コスパ経済」の対極に位置する概念であり、一人ひとりの感情や価値観、つまり「好き」が原動力となるもう一つの経済のあり方です。この経営ビジョンの実現に向けて、これまでの小売・フィンテック・未来投資による三位一体のビジネスから、「好き」を中心に、小売やフィンテック、共創投資のノウハウ、そして、店舗やクレジットカードなどのアセットを活用する「好き」を応援するビジネスへと転換していきます。
　この「好き」を応援するビジネスを軸に、社会的なインパクトと利益の両立をめざすとともに、高成長と高還元の実現をめざします。

＜戦略ストーリー2031＞
「『好き』を応援するビジネス」を通じてめざすインパクトと実現に向けた戦略は以下のとおりです。
１. 「好き」を通じて誰かのため、社会のためへと広がる消費
２. 「好き」を応援するファイナンシャル・エンパワーメント
３. 1・２のための支援戦略
４. 「フロー」を通じた創造性の発揮
５. ソーシャル・イントラプレナーによる事業開発
６. 探究領域

（「好き」を通じて誰かのため、社会のためへと広がる消費）
　「好き」を応援するビジネスの目的は、「好き」を応援することで「自分のため」の消費が「誰かのため」となり、やがて「社会のため」へと広がっていくことでインパクトと利益を両立させることにあります。
　当社グループの「好き」を応援するカードでは、ご利用を通じて応援したい相手に寄付ができるカードの会員が拡大しており、「誰かのため」に「寄付」することにしあわせを感じる新しいタイプの消費者が、今後もますます増えていくと予想されます。
　新しいタイプの消費者にお応えすることで差別化戦略を進め、「好き」を応援するカードの会員を2031年３月期には300万人まで拡大し、2041年３月期にはゴールドカードの会員数を上回ることをめざします。

（「好き」を応援するファイナンシャル・エンパワーメント）
　当社グループはこれまで若者の自己実現を応援してきましたが、今後は「好き」を応援するファイナンシャル・エンパワーメントを通じて、すべての人の自己実現を支援してまいります。
　これまでのフィンテックのビジネスでは、丸井の店舗がある大都市圏を中心とした地域で「信用の共創」によりクレジットカードを発行してきましたが、今後はその対象範囲を広げ、地域を問わず、「好き」を応援するカード・イベント・グッズをかけ合わせた「『好き』を応援するユニット」を軸に全国展開を通じて会員募集を行います。
　また、今後拡大する自営業、スタートアップ、フリーランス等の多様な働き方に対する「オーナーカード」、「ランサーズカード」、日本で働く外国人の方々に対する、協業を通じた「ＧＴＮカード」を含め、会員を拡大します。

（支援戦略）
　これまでの自主売場・ＰＢ商品に代わる新たな顧客接点として、コンパクトな面積で、高い集客力や会員募集力、客単価や利益率の向上が期待できる「好き」を応援するユニットを全国主要都市に展開することで、インパクトと利益の両立を実現します。
　また、当社グループはこれまでＤＸを通じた顧客体験の向上をめざして、ＵＸの先進企業でもあるグッドパッチ社との合弁会社や新たに設立したマルイユナイトを通じて、専門人材の採用を進めるとともにアジャイルな開発体制を整備してきました。
　今後はプロフェッショナル人材の活躍を通じて、デジタルのＵＸと「好き」を応援するユニットによるリアルの体験を融合した独自の体験価値を提供することでロイヤルカスタマー化を推進します。

（「フロー」を通じた創造性の発揮）
　当社グループでは、能力と挑戦、創造性としあわせ、というビジネスにとって重要な要素を包括的にとらえることのできる「フロー」という概念に注目し、社員一人ひとりの働きがいと組織活力を高める取り組みをおこなってまいりました。
　今後は、「好き」を応援するコンクールなどを通じて自分の「好き」を仕事に活かす機会を増やし、創造性を発揮することで、アイデアやナレッジ、ノウハウなどの無形資産を活かしたビジネスを拡大し、2031年３月期までに無形資産比率を70％以上に高めることで企業価値の向上をめざします。

（ソーシャル・イントラプレナーによる事業開発）
　社外の起業家とのイノベーションの創出に加え、「会社にいながら社会を変えられるソーシャル・イントラプレナー（社内起業家）」の活躍を促すために、ビジネスプロデュース推進室を設置し、さまざまな働き方を通じて社内外から人材を募集し事業開発を進めます。
　中長期的な人材育成のため「ソーシャル・イントラプレナー育成財団」を設立し、大学生、中高生向けに講座を提供します。将来的には受講生の当社グループへの入社やプロジェクトへの参加を通じ、当社グループの事業開発にも活かしてまいります。

（探究領域）
　「好き」を応援するビジネスのグローバル化に取り組み、まずは「世界から見た『好き』の対象としての日本」というテーマで世界中から人材を募集し事業開発を進めます。

＜リスク＞
　金利上昇による金融費用の増加に対処するため、リボ・分割手数料の見直しと調達金利の利率の引き下げに取り組みます。
　リボ・分割手数料の見直しについては、2025年10月より手数料率を変更し、収益の増加を見込んでいます。
　調達金利については、平均調達年限を短縮することで調達利率の低減をはかるとともに、格付の向上をめざして格付機関との対話を強化し、金融費用の増加抑制に取り組みます。

＜資本政策と株主還元＞
　2031年３月期には、バランスシートが1.5兆円規模に拡大する見通しとなり、セグメント別では小売の自己資本比率が50％と、当社グループが最適とする35％から乖離が見込まれるため、300億円の資本最適化をすることで連結自己資本比率16％を目標にバランスシートの見直しを進めます。
　株主還元方針については、2031年３月期に向けてＲＯＥ15％以上をめざすことを鑑み、株主資本配当率（ＤＯＥ）10％としています。
　資本配分については、６年間の基礎営業キャッシュ・フロー3,500億円を、成長投資として既存事業に900億円、ＤＸ投資・事業開発などの未来投資に600億円、資本最適化に向けた自己株式取得に300億円、株主還元に1,700億円を配分する計画です。
　人的資本投資として700億円を予定しており、これを含めた高成長に向けた投資額は、合計で2,200億円となります。

＜ＫＰＩ＞
　2031年３月期におけるＫＰＩはＰＢＲ３〜４倍、ＥＰＳ成長率は年率９％以上、ＴＳＲ成長率は年率12％以上の高成長・高還元の実現をめざします。

以上のような取り組みを通じて、さらなる企業価値向上につとめてまいります。

　株主の皆さまにおかれましては、今後も変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申しあげます。

（注）サステナビリティ情報と財務情報のコネクティビティ
　当社は、企業価値向上のため、ステークホルダーとの建設的な対話に資すると考えられる有益な情報については、財務情報・非財務情報にかかわらず、積極的に開示をおこなうことをポリシーとしており、事業報告において主にリカーリングレベニュー（継続的収入）といった当社が経営上重要と考えているＬＴＶ（生涯利益）に関する指標やインパクトなどのサステナビリティ情報を開示しています。
　これらのサステナビリティ情報は、当社の企業価値の向上や毀損等をステークホルダーが評価するために有益な情報であり、サステナビリティ情報の基礎となるデータおよび仮定は連結計算書類をはじめとした財務情報の作成において、関連する会計上の見積り等に影響をおよぼすため、当社は上記の情報間のコネクティビティを重視しています。
　具体的には、サステナビリティ情報の基礎データおよび仮定については、関連する財務情報の基礎データおよび仮定と同一のものを用いることで、サステナビリティ情報と監査証明の対象である財務情報のコネクティビティを確保しています。