第18期定時株主総会招集ご通知証券コード : 8306

対処すべき課題

　わが国は少子高齢化や人口減少等の構造的課題を抱え、世界的にも低成長が常態化しつつあります。また、環境・社会課題への意識の高まりや、デジタル技術進展に伴う異業種の金融事業への新規参入の継続、足元ではインフレ率の高止まりや再加速の懸念、地政学リスクの高まり、欧州や米国を中心とした金融市場・金融システムの不安定化等、当社を取り巻く経営環境は大きく変化しています。
　当社は、こうした変化を正しく読み解いたうえでそれを飛躍のチャンスに変え、新しい時代において社会をリードする存在でありたいと考えています。2021年4月に「世界が進むチカラになる。」を当社の存在意義(パーパス)として設定し、2021年度からの3年間を対象とした中期経営計画では「企業変革」、「成長戦略」、「構造改革」を主要戦略の3本柱として掲げ、2021年度に引き続き2022年度もこれらの戦略を当社グループ一丸で推進し、成果を挙げることができました。
　2023年度も、環境変化に応じたビジネスモデルを作り上げ、また、その結果として収益力向上及びROEの改善を実現することを通じて、お客さま･株主･社員をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。

1. 基本方針

　中期経営計画では、めざす姿として「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」を掲げています。そこには変化の激しい時代において、「全てのステークホルダーが次へ、前へ進むためのチカラになりたい」という思いを込めております。「デジタル」、「サステナビリティ経営」、「挑戦・スピード」をテーマに変革を進め、お客さまと社会の課題に徹底的に向き合い、課題解決に努めております。

中期経営計画

　また、持続的成長・企業価値向上の為には、MUFGの事業ポートフォリオを収益性が更に高く安定的なものにすることが重要であり、その実現に向けては、成長領域に対する戦略出資が重要な手段だと考えています。加えて、社員が活き活きと働ける会社をめざし、新たな価値を生み出す成功体験、また挑戦している社員の可視化を通じ、パーパス起点での挑戦が広がる好循環の構築をめざします。
　これらの取り組みを通じて、事業の健全性を確保し(事業の強靭性重視)、社員にとって魅力があり参画意識が高まる経営(エンゲージメント重視の経営)を行うことを引き続き経営方針に据えます。

2. 財務目標・資本政策

　財務目標は、中期経営計画の最終年度である2023年度の目標水準とともに、中長期的にめざす目標水準を以下のとおり設定しています。中期経営計画においては、ROEを最も重要な財務目標と位置づけております。更に、ROE目標の達成に向けての3つのドライバーとして利益・経費・RWAを設定し、成長戦略・構造改革を推進いたします。
　資本政策は、引き続き「充実した自己資本の維持」、「収益力強化に向けた資本活用」、「株主還元の一層の充実」の3つの観点からバランスの取れた資本運営を行います。
　なお、株主還元では、配当による株主還元の充実を基本とする「株主還元の基本方針」を定めています。配当は、利益成長を通じた1株当たり配当金の安定的・持続的な増加に努め、2023年度までに配当性向は40%への累進的な引き上げをめざすとともに、自己株式取得は、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会及び株価を含めた市場環境を考慮し、機動的に実施してまいります。
　なお、保有する自己株式の総数の上限は、発行済株式総数の5％程度を目安とし、それを超える数の株式は、原則として消却いたします。