第5号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件

　当行は、2007年6月28日開催の第104期定時株主総会において、取締役の「基本報酬（固定）」及び「業績連動報酬（賞与）」の額を年額300百万円以内と決議いただき今日に至っておりますが、当行は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。
　つきましては、会社法第３６１条第１項及び第２項の定めに従い、現在の取締役の上記報酬等の枠を廃止し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を、経済情勢等諸般の事情も考慮し、年額２４０百万円以内（うち社外取締役分は年額３０百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）と定めることといたしたく存じます。
　また、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する具体的金額、支給の時期、方法等については、透明性及び公平性を高めるため、ガバナンス会議での諮問を経て、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議によることといたしたく存じます。なお、当行は、会社法第３６１条第７項の定めに従い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。本議案の内容は、当該方針に合致するものであり、その内容は相当と判断しております。
　現在の取締役は10名（うち社外取締役は5名）ですが、第２号議案及び第３号議案が原案どおり承認可決されますと、本議案に基づく決議による報酬等の支給対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名（うち社外取締役は３名）となります。
　なお、本議案の決議の効力は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されること、及び同議案の決議による定款変更の効力が生じることを条件として生じるものといたします。