第132期定時株主総会招集ご通知 証券コード : 9119
第132期定時株主総会招集ご通知 証券コード : 9119
当連結会計年度（以下、「当期」という。）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19。以下、「感染症」という。）が一服した一方、ロシア・ウクライナ情勢等に起因する高インフレや金融引き締めを背景に、景気は緩やかに減速しました。年明け以降は複数の米国銀行の経営破綻や欧州の大手金融機関の経営不安が発覚し、景気の先行き不透明感が強まりました。
米国では、個人消費や雇用などは底堅いものの、高インフレや利上げにより景気は減速しました。欧州では、高インフレによる物価高の影響で個人消費が大幅に減少したことなどから、景気は足踏みが続きました。中国では、ゼロコロナ政策の撤廃により、３月以降経済活動の回復が進み、景気は持ち直しの動きが広がりました。我が国の経済は、一部に弱さがみられるものの、サービス消費を中心に緩やかに持ち直しました。
当社グループの海運業を取り巻く市況は、当初好調であったドライバルク船においては、世界経済の減速により軟化する場面もありましたが、主力とするケミカルタンカーや、大型ガス船においては、ウクライナ情勢に起因する海上物流の変化等から非常に高い水準で推移しました。このような状況の下、当社グループでは、既存契約の有利更改や効率配船への取り組み等により、運航採算の向上を図りました。不動産業においては、当社所有ビルの商業フロアの営業やイイノホール＆カンファレンスセンター等で感染症の影響を受けましたが、オフィスフロアは順調な稼働を継続したことから、全体としては安定した収益を確保しました。
以上に加え、為替が前年度と比較し円安（対US$）で推移した結果、売上高は1,413億24百万円（前期比35.8％増）、営業利益は198億35百万円（前期比163.6％増）、経常利益は206億77百万円（前期比119.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は226億81百万円（前期比81.1％増）となり、売上高及び各段階利益において過去最高を達成しました。
△は減少を表示しています。
大型原油タンカー
＜一般概況＞
大型原油タンカー市況は、当初は中国の原油輸入量減少の影響により低迷しておりましたが、ロシア産原油の代替として中東、米国及び西アフリカから欧州向け輸送需要が増加したことに加え、OPECプラスの協調減産縮小の影響もあり、夏場より回復しました。秋口から年初にかけて一時軟化する局面もありましたが、引き続き大西洋の荷動きが活発であることに加え、中国経済の回復に伴い原油需要が増加したことから、市況は再び上昇し当期末を迎えました。
＜当社の取り組み＞
このような事業環境の下、当社グループの大型原油タンカーにおいては、支配船腹を長期契約に継続投入し、業績の下支えに貢献しました。
ケミカルタンカー
＜一般概況＞
ケミカルタンカー市況は、競合するプロダクトタンカーが同市況の上昇を受けケミカルタンカー市場から退出したことに加え、ウクライナ情勢に起因するアジア、米国及び中東から欧州への旺盛な輸送需要を背景に船腹需給が引き締まり、通期にわたって非常に高い水準で推移しました。
＜当社の取り組み＞
このような事業環境の下、当社グループのケミカルタンカーにおいては、当社の基幹航路である中東域から欧州及びアジア向けをはじめとする安定的な数量輸送契約に加え、アジア出しのスポット貨物を積極的に取り込んだことで、運航採算は大きく向上しました。
大型ガス船
＜一般概況＞
大型ガス船のうち、LPG船市況は、夏場の不需要期や年初では一時弱含みましたが、北米の堅調な輸出、アジア向け需要の回復、パナマ運河での滞船増加による船腹需給の引き締まり、新造船の竣工遅延を背景に急上昇し、歴史的な好況となりました。
LNG船市況は、ウクライナ情勢により欧州へのLNG輸送需要が増加したことや、冬場の需要期に備えた船腹確保の動きが活発化したことにより、秋口に高騰したものの、欧米における暖冬の影響によりLNG在庫量が増加したため、年末以降下落しやや低調に推移しました。
＜当社の取り組み＞
このような事業環境の下、当社グループの大型ガス船においては、LPG船・LNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保したことに加え、一部船舶が好市況を享受しました。また当期末には、LPGを推進燃料とし、温室効果ガスの排出量を削減可能かつ、クリーンエネルギーとして注目されているアンモニアを、貨物として積載可能な、当社初の大型LPG船が竣工しました。
ドライバルク船
＜一般概況＞
ドライバルク船市況は、ウクライナ情勢による海上物流の変化や混乱を受け当初は堅調に推移しておりましたが、夏場以降は、高インフレや利上げによる世界的な経済活動の減速や、ゼロコロナ政策を継続した中国経済の回復の遅れを背景に荷動きが大きく減少し、軟化しました。しかしながら、年初以降は中国での粗鋼生産量増加を背景に荷動きが増えたことで市況は底を打ち、緩やかに回復し当期末を迎えました。
＜当社の取り組み＞
このような事業環境の下、当社グループのドライバルク船においては、専用船が順調に稼働し安定収益確保に貢献しました。また、ポストパナマックス型及びハンディ型を中心とする不定期船においても、契約貨物への投入を中心に効率的な配船と運航に努め、夏場以降の市況下落の影響を一部では受けながらも、通期では当初の予想を大きく上回る運航採算を確保することができました。
以上の結果、外航海運業の売上高は1,179億77百万円（前期比42.9％増）、営業利益は154億40百万円（前期比439.8％増）となりました。
内航ガス
＜一般概況＞
内航ガス輸送の市況は、プラントの定期修繕等による石油化学ガスの一時的な出荷量減少の影響を受けましたが、全体としては産業用LPGの底堅いプラント間転送需要により、総じて堅調に推移しました。民生用LPGにおいては、夏場まで感染症再拡大による外食及び観光産業需要減少の影響を受け低調に推移しましたが、秋口以降は経済活動の回復と、冬場の季節要因により需要が増加したことを背景に、輸送需要は回復傾向となりました。
近海ガス
＜一般概況＞
近海ガス輸送の市況は、中国のゼロコロナ政策による経済鈍化により、夏場からプロピレンや、塩化ビニルモノマーの輸送需要が低迷した影響はあったものの、LPGの安定した海上輸送需要に加え、新造船の竣工が限定的であったため、当社が主力とするアジア域では通期にわたって堅調に推移しました。
＜当社の取り組み＞
このような事業環境の下、当社グループの内航・近海海運業の概況は以下の通りとなりました。
内航・近海ガス輸送においては、既存契約を中心に効率配船に取り組み、安定的な収入を確保しました。
以上の結果、内航・近海海運業の売上高は105億３百万円（前期比10.2％増）、営業利益は５億94百万円（前期比15.6％増）となりました。
不動産賃貸
＜一般概況＞
都心のオフィスビル賃貸市場においては、事務所集約移転等の新規の需要もみられるようになりましたが、大企業を中心とするリモートワークの浸透によるオフィス需要減少に伴う賃料の下落が続き、空室率も依然として６％台と高い水準で推移しました。
＜当社の取り組み＞
このような事業環境の下、当社所有ビルにおいては、オフィスフロアが堅調な稼働を継続し、安定した収益を維持しました。商業フロアにおいては、感染症の影響を受けたものの、一部空室を解消することができました。
不動産関連事業
＜一般概況＞
貸ホール・貸会議室においては、先行して需要の回復がみられていた文化系催事に続き、ビジネス系催事においても、依然として感染症への警戒は根強いものの、需要の持ち直しの動きが顕著となりました。
不動産関連事業のフォトスタジオ事業においては、感染症の影響はあるものの、撮影需要は改善傾向となりました。
英国ロンドンのオフィスビル賃貸市場においては、感染症対策のための各種規制が解除されたことを背景にオフィス需要は回復傾向にありましたが、需要を上回る新規供給がみられ空室率は上昇しました。
＜当社の取り組み＞
このような事業環境の下、当社グループのイイノホール＆カンファレンスセンターにおいては、文化系催事の需要が回復し、ビジネス系催事においても、配信や収録を利用したイベントに加え、10月以降は対面式イベント需要の回復もみられ、稼働は改善に向かいました。
フォトスタジオ事業を運営する㈱イイノ・メディアプロにおいては、レタッチ部門は感染症の影響を受けたものの、主力のスタジオ部門等は稼働が改善傾向となりました。
英国ロンドンのオフィスビル賃貸事業においては、オフィスフロア・商業フロア共に順調に稼働し、収益を維持しました。
以上の結果、不動産業の売上高は129億30百万円（前期比5.5％増）、営業利益は38億１百万円（前期比8.4％減）となりました。