第2号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件＜会社提案＞
本総会終結の時をもって、現任取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員が任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名の選任をお願いするものであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の候補者は次のとおりであります。
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候補者番号1
はやかわ 早河 ひろし 洋
- 生年月日
- 1944年１月１日生
再任所有する当社の株式数
87,227株
続きを読む略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 1967年4月
- 当社入社
- 1995年6月
- 当社広報局長
- 1996年2月
- 当社編成局長
- 1997年3月
- 当社報道局長
- 1998年9月
- 当社役員待遇報道・情報本部副本部長兼報道局長
- 1999年6月
- 当社取締役編成・制作本部長
- 2000年2月
- 当社取締役編成本部長
- 2001年6月
- 当社常務取締役編成本部長
- 2002年3月
- 当社常務取締役編成本部長兼編成制作局長
- 2003年2月
- 当社常務取締役編成制作局長
- 2005年6月
- 当社代表取締役専務
- 2007年6月
- 当社代表取締役副社長
- 2009年6月
- 当社代表取締役社長
- 2013年10月
- テレビ朝日分割準備株式会社
（現 株式会社テレビ朝日）代表取締役 - 2014年4月
- 同社代表取締役社長
- 2014年6月
- 当社代表取締役会長兼CEO
株式会社テレビ朝日代表取締役会長兼CEO - 2019年6月
- 当社代表取締役会長･CEO
株式会社テレビ朝日代表取締役会長･CEO - 2022年2月
- 同社代表取締役会長･CEO兼社長･COO
- 2022年6月
- 当社代表取締役会長（現任）
株式会社テレビ朝日代表取締役会長 - 2025年6月
- 同社取締役会長（現任）
重要な兼職の状況
株式会社テレビ朝日取締役会長
東映株式会社取締役
一般社団法人日本民間放送連盟会長選任の理由
早河 洋氏を取締役候補者とした理由は、編成、報道等を中心とした豊富な経験に加え、業務執行取締役としてテレビ局の事業全体に対する高い識見と判断力を持ち、代表取締役社長や会長に就任してからは、グループ価値を高める戦略性、価値創造に向けた提言などにより当社グループを率いてきた実績等からも、現況の経営環境に鑑み当社業務において適切な意思決定や監督能力を発揮できると考えたことによります。
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候補者番号2
しのづか 篠塚 ひろし 浩
- 生年月日
- 1962年６月15日生
再任所有する当社の株式数
38,038株
続きを読む略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 1986年4月
- 当社入社
- 2012年6月
- 当社報道局長
- 2014年4月
- 株式会社テレビ朝日報道局長
- 2014年6月
- 当社取締役
株式会社テレビ朝日取締役報道局長 - 2018年11月
- 同社取締役
- 2019年6月
- 同社常務取締役
- 2022年6月
- 当社代表取締役社長（現任）
株式会社テレビ朝日代表取締役社長 - 2025年6月
- 同社取締役副会長（現任）
当社における担当
取締役会議長、インターネット戦略・ネットワーク戦略・サステナビリティ推進担当
重要な兼職の状況
株式会社テレビ朝日取締役副会長
株式会社朝日新聞社取締役
株式会社ビデオリサーチ取締役選任の理由
篠塚 浩氏を取締役候補者とした理由は、報道、インターネット事業等を中心とした豊富な経験に加え、当社の代表取締役社長としてテレビ局の事業全体に対する高い識見と判断力を持ち、当社業務において適切な意思決定や監督能力を発揮できると考えたことによります。
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候補者番号3
にし 西 あらた 新
- 生年月日
- 1965年８月２日生
再任所有する当社の株式数
20,896株
続きを読む略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 1989年4月
- 株式会社宣弘社入社
- 1997年10月
- 当社入社
- 2014年7月
- 株式会社テレビ朝日総合編成局長
- 2019年6月
- 当社取締役
株式会社テレビ朝日取締役総合編成局長 - 2020年7月
- 同社取締役コンテンツ編成局長
- 2022年6月
- 当社取締役
株式会社テレビ朝日常務取締役コンテンツ編成局長 - 2023年7月
- 同社常務取締役
- 2025年6月
- 当社取締役副社長（現任）
株式会社テレビ朝日代表取締役社長（現任）
当社における担当
コンテンツ戦略・営業戦略担当
重要な兼職の状況
株式会社テレビ朝日代表取締役社長
朝日放送グループホールディングス株式会社取締役選任の理由
西 新氏を取締役候補者とした理由は、編成、スポーツ等を中心とした豊富な経験に加え、株式会社テレビ朝日の代表取締役社長としてテレビ局の事業全体に対する高い識見と判断力を持ち、当社業務において適切な意思決定や監督能力を発揮できると考えたことによります。
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候補者番号4
すなみ 角南 げんご 源五
- 生年月日
- 1956年10月20日生
再任所有する当社の株式数
62,054株
続きを読む略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 1979年4月
- 当社入社
- 2008年6月
- 当社総務局長
- 2010年6月
- 当社取締役総務局長
- 2012年6月
- 当社取締役
- 2014年4月
- 株式会社テレビ朝日取締役
- 2014年6月
- 同社常務取締役
- 2016年6月
- 同社代表取締役社長
- 2019年6月
- 株式会社ビーエス朝日（現 株式会社ＢＳ朝日）代表取締役社長
当社取締役副社長
株式会社テレビ朝日取締役 - 2022年6月
- 株式会社ＢＳ朝日取締役相談役（現任）
当社取締役（現任）
株式会社テレビ朝日取締役副社長（現任）
当社における担当
経営戦略・財務・広報 IR 担当
重要な兼職の状況
株式会社テレビ朝日取締役副社長
株式会社ＢＳ朝日取締役相談役
東映アニメーション株式会社取締役
株式会社壽屋取締役選任の理由
角南源五氏を取締役候補者とした理由は、コンテンツビジネス、総務、経理、経営戦略等を中心とした豊富な経験や、主要な事業子会社である株式会社ＢＳ朝日の代表取締役社長を務めるなどの実績に加え、業務執行取締役としてテレビ局の事業全体に対する高い識見と判断力を持ち、当社業務において適切な意思決定や監督能力を発揮できると考えたことによります。
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候補者番号5
いたばし 板橋 じゅんじ 順二
- 生年月日
- 1964年３月26日生
再任所有する当社の株式数
21,353株
続きを読む略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 1987年4月
- 当社入社
- 2016年7月
- 当社総務局長
株式会社テレビ朝日総務局長 - 2019年6月
- 当社取締役総務局長
株式会社テレビ朝日取締役総務局長 - 2021年7月
- 同社取締役
- 2022年6月
- 当社取締役（現任）
株式会社テレビ朝日常務取締役 - 2025年6月
- 同社専務取締役（現任）
当社における担当
メディアシティ戦略担当
重要な兼職の状況
株式会社テレビ朝日専務取締役
選任の理由
板橋順二氏を取締役候補者とした理由は、編成、営業、総務等を中心とした豊富な経験に加え、業務執行取締役としてテレビ局の事業全体に対する高い識見と判断力を持ち、当社業務において適切な意思決定や監督能力を発揮できると考えたことによります。
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候補者番号6
しんぼり 新堀 さとこ 仁子
- 生年月日
- 1966年７月９日生
再任所有する当社の株式数
3,792株
続きを読む略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 1991年4月
- 当社入社
- 2021年7月
- 株式会社テレビ朝日番組審査室長
- 2024年6月
- 同社取締役コンプライアンス統括室長兼番組審査室長
- 2024年7月
- 同社取締役コンプライアンス統括室長
- 2025年6月
- 当社取締役コンプライアンス統括室長
- 2025年7月
- 当社取締役コンプライアンス統括局長（現任）
株式会社テレビ朝日取締役コンプライアンス統括局長（現任）
当社における担当
コンプライアンス統括局長（コンプライアンス・人権担当）
重要な兼職の状況
株式会社テレビ朝日取締役コンプライアンス統括局長
選任の理由
新堀仁子氏を取締役候補者とした理由は、コンプライアンス、番組審査等に関する業務を中心とした豊富な経験に加え、業務執行取締役としてテレビ局の事業全体に対する高い識見と判断力を持ち、当社業務において適切な意思決定や監督能力を発揮できると考えたことによります。
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候補者番号7
ただ 多田 のりゆき 憲之
- 生年月日
- 1949年９月６日生
再任 社外所有する当社の株式数
−株
続きを読む略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 1972年4月
- 東映株式会社入社
- 2014年4月
- 同社代表取締役社長
- 2020年6月
- 同社取締役相談役
- 2021年6月
- 同社代表取締役会長
- 2023年2月
- 同社代表取締役会長兼社長
- 2023年4月
- 同社代表取締役会長（現任）
- 2023年6月
- 当社取締役（現任）
重要な兼職の状況
東映株式会社代表取締役会長（注１）
株式会社テレビ朝日取締役
東映アニメーション株式会社取締役選任の理由及び期待される役割の概要
多田憲之氏を社外取締役候補者とした理由は、当社株主である法人かつ日本を代表する映画製作会社のトップであり、様々なメディアが複合的に展開される現況のもと、その豊富な職務経験・識見を当社経営に活かしていただけると考えたことによります。当社業務の意思決定にあたり、当社の現状を踏まえた有益な助言及び監督機能への貢献を期待しております。
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候補者番号8
たなか 田中 さなえ 早苗
- 生年月日
- 1962年７月15日生
再任 社外 独立所有する当社の株式数
683株
続きを読む略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 1989年4月
- 弁護士登録
- 1991年9月
- 田中早苗法律事務所代表（現任）
- 2011年3月
- 株式会社ノエビアホールディングス取締役
- 2015年3月
- 株式会社パイロットコーポレーション取締役
- 2015年4月
- 株式会社テレビ朝日放送番組審議会副委員長
- 2015年5月
- 松竹株式会社取締役
- 2023年3月
- アサヒグループホールディングス株式会社監査役
- 2023年6月
- 当社取締役（現任）
重要な兼職の状況
田中早苗法律事務所代表
株式会社テレビ朝日取締役
アサヒグループホールディングス株式会社取締役
持田製薬株式会社取締役選任の理由及び期待される役割の概要
田中早苗氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士であり、株式会社テレビ朝日の放送番組審議会副委員長を務めるなど放送業界への識見が高く、また、上場企業の社外役員を歴任してこられたことから、その豊富な職務経験を当社経営に活かしていただけると考えたことによります。当社業務の意思決定にあたり、当社の現況を踏まえた有益な助言及び監督機能への貢献を期待しております。
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候補者番号9
つのだ 角田 かつ 克
- 生年月日
- 1965年３月21日生
再任 社外所有する当社の株式数
−株
続きを読む略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 1989年4月
- 株式会社朝日新聞社入社
- 2024年6月
- 同社代表取締役社長
- 2025年6月
- 同社代表取締役社長 ＣＥＯ（現任）
当社取締役（現任）
重要な兼職の状況
株式会社朝日新聞社代表取締役社長 ＣＥＯ（注２）
株式会社テレビ朝日取締役選任の理由及び期待される役割の概要
角田 克氏を社外取締役候補者とした理由は、当社株主である法人かつ日本を代表する新聞社のトップであり、様々なメディアが複合的に展開される現況のもと、その豊富な職務経験・識見を当社経営に活かしていただけると考えたことによります。当社業務の意思決定にあたり、当社の現況を踏まえた有益な助言及び監督機能への貢献を期待しております。
- 同社は、当社の完全子会社である株式会社テレビ朝日及び株式会社ＢＳ朝日の営業の部類に属する映画の製作、放送番組の制作などを行っております。また、上記２社とは取引関係があります。
- 同社は、当社の完全子会社である株式会社テレビ朝日及び株式会社ＢＳ朝日の営業の部類に属する出版物の刊行などを行っております。また、上記２社とは取引関係があります。
- その他には、各候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
- 多田憲之、田中早苗、角田 克の各氏は、社外取締役候補者であります。なお、多田憲之、田中早苗、角田 克の各氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって、それぞれ、３年、３年、１年であります。
- 多田憲之、田中早苗、角田 克の各氏は、当社の完全子会社である株式会社テレビ朝日の取締役（非常勤）であります。
- 社外取締役候補者が過去５年間に役員等として在任した株式会社において、開示すべき重要な法令・定款に違反する事実等は発生しておりません。
- 社外取締役候補者が最後に選任された後在任中に、当社において、開示すべき重要な法令・定款に違反する事実等は発生しておりません。
- 社外取締役候補者のうち、多田憲之氏は、当社の特定関係事業者である東映株式会社の代表取締役であり、かつ、当社の特定関係事業者である東映アニメーション株式会社の取締役（非常勤）であります。その他社外取締役候補者で、過去10年間に当社の特定関係事業者（当社の子会社は除く）の業務執行者又は業務執行者でない役員である者又はあった者、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定のある者、又は過去２年間に受けていた者はおりません。
- 社外取締役候補者のうち、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は業務執行者でない役員の配偶者、３親等以内の親族その他これに準ずる者はおりません。
- 当社と多田憲之、田中早苗、角田 克の各氏とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額としております。各氏の再任が承認された場合には、当社は各氏と上記契約を継続する予定です。
- 当社は、会社法第430条の3第1項の役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が、その地位に基づき行った業務に起因して損害賠償請求を受けた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用等を填補することとしております。各候補者の選任が承認された場合には、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には、同内容での更新を予定しております。
- 当社は、田中早苗氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員となる予定であります。
なお、当社の定める独立役員の考え方などについては、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.tv-asahihd.co.jp）に掲載しております。 - 上記の記載事項について、社外取締役候補者からの意見はございません。
ご参考 当社の取締役のスキルについて（2026年６月26日定時株主総会後の予定）
当社は、当社取締役会がその役割・責務を適切に果たすために、当社の経営理念、ビジョン及び経営計画等に照らして、各取締役に対して、以下の分野における知識・経験を活かした能力（＝スキル）の発揮を特に期待しており、取締役会全体として必要なスキルが備わっているものと考えています。
