第86回定時株主総会招集ご通知 証券コード : 9409
１．定款１８条③に「取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち、常勤の取締役の３分の１を女性とする」規定を設ける。
２．理由の要旨
日常的に意思決定をする常勤取締役の３分の１以上を女性とすることにより、会社の業務執行にジェンダー平等の視点を入れることが必要である。近年女性従業員や出演者に対するセクハラ・パワハラが民間放送業界で問題とされてきたが、かかる問題が発生する報道機関の土壌の改善を日常的に図る必要がある。また、万ー同様の事故が発生した場合にも、ジェンダー視点での対応がとれる体制になっていることは重要である。
さらに、現行憲法に反する家制度及び家父長制への傾斜を防ぐには、市民に日々提供する情報が重要であるところ、その情報を発信する報道機関の姿勢がジェンダーの視点を欠くものであれば、その役割を果たすことはできない。
【当社取締役会の意見】
当社は、コーポレートガバナンス・コードの精神に則り、取締役会がその役割・責務を実効的に果たすためには、性別のみならず、職歴、年齢等の多様性と、経営に不可欠な知識・経験・能力のバランスが重要であると考えております。
現在、当社グループが推進している新経営計画「START UP テレ朝!! 経営計画 2026-2029」において人的資本を核に据え、中でも「多様な人財が活躍できる職場環境の実現」のため、（2030年度の女性管理職比率30％を目標に）女性活躍を推進しております。
本年株主総会において、当社が提案する取締役候補者全員が選任された場合、女性取締役の比率は21％となります。これは、独立社外役員が過半数を占める指名・報酬委員会における厳正な審議を経て、女性活躍推進を重要な経営課題として意識し、最適な体制を構築した結果であります。
株主様が懸念される「日常の意思決定におけるジェンダー平等」や「ハラスメントを防ぐ土壌の改善」の重要性については、当社取締役会も深く認識しております。しかしながら、定款に特定の属性や常勤・非常勤により人数・比率を固定的に規定することは、その時々の経営課題や事業環境に応じた最適な人材配置を妨げるだけでなく、不測の事態により定款に定める人数を欠いた場合に、直ちに定款違反の状況が生じる法的リスクをはらんでおります。
当社は、形式的な数値の定款固定ではなく、新経営計画に基づく「人的資本の最大化」という実質的な取り組みを通じて、社会から信頼される報道機関としての役割を果たし、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
株主様からの今回のご提案は、企業価値向上に向けた真摯なものであると理解いたしますが、私ども取締役会は、以上のような考え方に基づき、ご提案には反対いたします。