第84回 定時株主総会招集ご通知 証券コード : 9409
第４号議案から第７号議案までは、株主（49名）からのご提案によるものであります。なお、提案株主（49名）の議決権の数は、404個であります。
以下、議案の要領及び提案の理由は、形式的な修正を除き、株主から提出された株主提案権行使書の原文のまま記載しております。
１．定款の追加
株式会社テレビ朝日（以下「テレビ朝日」という）の制作番組を含め報道番組などについて政治的な権力を持つ者からの圧力、介入により、報道機関の公正報道を保ち難い疑いのある事例が過去10年以内に存在した場合に、独立の第三者委員会を設立し、調査、公表する旨の定款を追加する。
２．提案理由
2015年１月、テレビ朝日の「報道ステーション」において、コメンテーターの古賀茂明氏の発言を巡って、政権幹部からの介入事例があり、テレビ朝日が政権の意向を忖度して古賀氏及び同番組制作担当者を同年３月末に降板させたとの批判をした文献などが存在する。もし、この事実が真実ならば、憲法で保障された放送の自由を侵害するものである。
テレビ番組が果たすべき大きな目的、役割の一つに政権に忖度、迎合しないで自主・自立の立場から放送するという使命がある。この使命に基づき、過去10年間の介入事例の存否、その経過、会社の対応について（又将来に同様の「介入」事例があった場合に）、独立の第三者委員会を設置し、調査し公表することを定款に定めることは、政治権力を持つ者の「介入」を予め防止する役割を持ち、同時に視聴者の信頼性をより高めることになる。
【当社取締役会の意見】
今般の株主さまのご提案に関しまして、ご指摘のような事実は一切ございません。
当社の事業子会社である株式会社テレビ朝日（以下、「テレビ朝日」といいます。）は、すでに番組づくりの指針である「テレビ朝日 放送番組基準」を策定し、番組及び広告の企画、制作、実施に当って守るべき基準と限界をまとめた「民放連 放送基準」に則ることで、政治的権力に迎合せず、自主・自律の姿勢で適正な放送が行われるためのルールを確立し、その徹底を図っております。
また、第三者委員会は、企業不祥事が発生した場合に原因究明や再発防止策の検討などを目的として設立される事例が多くみられますが、その機能や役割は事案により千差万別です。しかしながら、今般の株主さまのご提案にあります「介入」や「圧力」「政治的な権力を持つ者」の定義は不明確であり、「第三者委員会」による検証・調査の対象も明確に示されてはおりません。
当社グループの放送事業は、放送という一連の業務執行として、会社法に基づき、放送法はもとより諸法令に適合していることを確保するための体制のもとで行われております。
このなかで業務執行行為の一部をことさらに切り出し、きわめて不明確な条件付けで一律に第三者委員会の関与を定款において義務付けることは、業務の適時適切な執行を著しく阻害するものと考えますので、当社取締役会としては、本総会に上程する本株主提案に対して反対いたします。