第85回定時株主総会招集ご通知 証券コード : 9409
第４号議案から第８号議案までは、株主様（59名）からのご提案によるものであります。なお、提案株主（59名）の議決権の数は、370個であります。
以下、各議案の要領及び提案の理由は、形式的な修正を除き、株主様から提出された株主提案権行使書の原文のまま記載しております。
１．取締役等の女性割合増加により会社の改善を図る定款の追加
株式会社テレビ朝日ホールディングス（以下「本法人」とする）定款第18条①の「本会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、20名以内とする」に「うち６名以上は女性とする」を追加し、同条②の「本会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする」に「うち２名以上は女性とする」を追加する。
２．提案の理由
本法人をはじめテレビ業界においては、常勤役員・管理職の大部分を男性が占め、人事権・予算配分において「男社会」の発想で経営が運営されてきた。報道機関は民主主義社会を構成する基幹であって、国内外の価値観の普及をリードすべき立場にある。
ジェンダーフリーは世界的潮流であり、SDGs（持続可能な開発目標。2016年から2030年の間に達成を目指す国際目標）の中にも取り入れられている価値である。報道機関として、この発想を体現するために、会社の意思決定・執行機関の構成者に女性を一定程度以上登用すべきである。とりわけ、他局で発生した性的事件に対する第三者委員会報告書には、広くテレビ局の風土への疑念が呈されており、本法人こそ、率先して女性の視点を取り入れ、これまでのテレビ局の在り方を見直し、改革を図る姿勢を社会に示して欲しいという理由から定款の任意的記載事項である定款18条に上記の追加を提案する。
【当社取締役会の意見】
当社ではコーポレートガバナンス・コードに従って、取締役会がその役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、ジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性と適正規模を両立させる形で構成されるよう努めております。
こうした中で、取締役会では、多様な視点を取り入れることが企業価値の向上に繋がるとの認識のもと、女性活躍推進を重要な経営課題の一つとして位置づけております。
また、取締役の候補となる経営幹部・管理職層において積極的に女性を登用し、それらの者が活躍しやすい職場環境の整備や、多様な人材が能力を最大限に発揮できる企業文化の醸成に向けた取り組みを続けております。
具体的には、2022年から人的資本に関する方針を定め、その中で多様性の確保として役員を含む女性管理職比率を2030年度に30％とすることを公表し、着実に進捗しております。
また、監査等委員である取締役を除く取締役の選任については、独立社外役員が過半数を占める指名・報酬委員会より、候補者の答申を受けて、取締役会が取締役候補者を選任しておりますが、重要な経営課題である女性活躍推進は、この選任過程においても強く意識されており、本年株主総会において、当社が提案する取締役候補者全員が選任された場合、女性の取締役比率は21.4％となります。
なお、事業環境や経営課題、ステークホルダーの要請などに対して、性別を問わず多様な人材と視点で対応していくことは、企業の持続的な成長に欠くことのできない重要な要素でありますが、取締役会メンバーについては、どの様なスキルを持つ人材で構成されるべきかも含め、その時々の経済環境や経営課題に応じて、対応力や適応力の面から柔軟性も備えるべきです。
政府の目標も2030年までに取締役会メンバーの女性の比率を30％以上とすることとしており、一定数の女性を選任することを求めてはおりません。また、定款に女性取締役の人数を固定的に規定すると、適任者の不在や、選任後の辞任等により、定款に定める人数を欠くことになった場合、定款違反の状況が生じてしまうリスクがあります。
私どもは、多様な価値観とスキルを備えた人材の積極的な登用、そのための環境の整備・企業風土の醸成をすすめながら、政府の目標でもある2030年までに女性役員の比率を30％以上とする目標達成にまず、注力したいと考えております。
株主様からの今回のご提案は、企業価値向上に向けた真摯なご提案であると理解いたしますが、私ども取締役会は、以上のような考え方に基づき、ご提案には反対いたします。