第37回定時株主総会招集ご通知 証券コード : 9434
ソフトバンク株式会社
主な事業内容
主として国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。
売上高のうち、モバイル売上の減少は、スマートフォン契約数が「Y!mobile」ブランドを中心に伸びた一方で、通信料の値下げにより平均単価が減少したこと、および売上から控除される顧客獲得施策の影響などによるものです。通信料の値下げによる平均単価の減少は、主に「SoftBank」ブランド・「Y!mobile」ブランドにおける新料金プラン導入の影響、および「SoftBank」ブランドから「Y!mobile」ブランド・「LINEMO」ブランドへの移行が進んだことによるものです。ブロードバンド売上の減少は、光回線サービス「SoftBank 光」(注)契約数が増加した一方で、キャンペーン施策により平均単価が減少したことなどによるものです。でんき売上の増加は、主として、電力市場での取引量の増加および価格の上昇などによるものです。
物販等売上の減少は、主として、端末販売台数が減少したことなどによるものです。
売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用の合計(以下「営業費用」)は前期比で増加しました。これは主として、前述の端末販売台数の減少に伴い商品原価が減少した一方で、でんきに係る仕入原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前期比1,770億円(27.7%)減の4,624億円となりました。
「SoftBank 光」の契約数には、「SoftBank Air」契約数を含みます。
主な事業内容
法人のお客さまに対し、モバイル回線提供や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、固定電話やデータ通信などの固定通信サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI、IoT、デジタルマーケティング等のソリューション等サービスなど、多様な法人向けサービスを提供しています。
売上高のうち、モバイル売上の増加は、主として、通信売上の増加によるものです。固定売上の減少は、主として、電話サービスの契約数が減少したことによるものです。ソリューション等売上の増加は、企業のデジタル化需要をとらえ、クラウドサービスおよびセキュリティソリューションの売上が増加したことなどによるものです。
営業費用は前期比で増加しました。これは主として、ヘルスケアテクノロジーズ㈱の子会社化に伴い段階取得に係る差益を計上したことによる営業費用の減少があった一方で、前述のソリューション等の売上の増加に伴い原価が増加したこと、訴訟に係る引当金を計上したことや、前期において一時的な費用の戻し入れがあったことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前期比66億円(5.2%)増の1,351億円となりました。
主な事業内容
変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材を提供しています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・提供を行っています。
売上高の増加は、主として、ICT(情報通信技術)関連の商材および注力しているクラウド、SaaSなどのサブスクリプションサービスが堅調に伸びたことによるものです。
営業費用は、主として、売上高の増加に伴い売上原価が増加したことにより、前期比で増加しました。
上記の結果、セグメント利益は、前期比14億円(6.0%)増の243億円となりました。
主な事業内容
メディアおよびコマースを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。メディア領域においては、インターネット上や「LINE」での広告関連サービス、コマース領域においては「Yahoo! ショッピング」、「ZOZOTOWN」などのeコマースサービスや「ヤフオク!」などのリユースサービス、戦略領域においてはFinTech(注)サービス等の提供を行っています。
売上高の増加は、コマース領域の増収、およびLINE㈱のアカウント広告やヤフー㈱の検索広告の売上が増加したことによるものです。
営業費用は、主として、売上原価の増加やLINE㈱および子会社における人員増加に伴う人件費の増加などにより、前期比で増加しました。
上記の結果、セグメント利益は、前期比3億円(0.2%)増の1,597億円となりました。
FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技術を結び付けたさまざまな革新的なサービスのことを意味します。
2022年10月1日付でPayPay㈱を子会社化したことに伴い、報告セグメントに「金融」を追加しました。金融事業を構成する主な事業会社は、PayPay㈱、PayPay カード㈱、SB ペイメントサービス㈱、PayPay証券㈱です。
主な事業内容
QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマーケティングソリューションの開発・提供、あと払いや資産運用などの金融サービス、およびクレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービスなどを提供しています。
売上高の増加は、主として、2022年10月1日付でPayPay㈱を子会社化したことによるものです。
営業費用は、主として、PayPay㈱の子会社化の影響により増加しました。
上記の結果、セグメント利益は、前期比268億円減の△124億円となりました。