第5号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件

　当社の取締役の報酬額は、2006年６月29日開催の第34回定時株主総会において「年額３億10百万円以内」として、ご承認いただき現在に至っております。
　今般、当社は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。
　つきましては、監査等委員会設置会社への移行に伴い、新たに取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬額を設定するため、現在の取締役の報酬額に関する定めを廃止し、経済情勢等諸般の事情も考慮して、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬額を、現在の取締役の報酬額と同額である「年額３億10百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）」と定めることとさせていただきたく、ご承認をお願いするものであります。
　本議案および第７号議案「取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬の額および内容決定の件」をご承認いただいた場合、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」について、ご承認いただいた内容と整合するよう変更を行う予定としております。
　本議案は、当該方針に沿って取締役の個人別の報酬等の内容を定めるためにも必要なものであり、また、経済情勢、当社の規模、取締役の人数等を勘案のうえ、合理的な範囲で取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬枠を決定するものであるため、相当な内容であると判断しております。なお、本議案につきましては、透明性・公平性の観点から、独立社外取締役を主要な構成員とする人事・報酬委員会の助言・提言を踏まえ、ご提案しております。
　第２号議案「定款一部変更の件」および第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）は10名（うち社外取締役３名）となります。
　本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」の効力が生じた時をもって効力を生じるものといたします。