第43期定時株主総会招集ご通知 証券コード : 9697
株式会社カプコン 取締役(監査等委員である取締役を除く)8名全員は本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営体制の一層の充実を図り、事業環境の変化に迅速に対応するとともに、取締役会の機能強化と多様性を確保するため、4名増員し、取締役12名の選任をお願いするものであります。
なお、当該議案は第2号議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。
取締役候補者の選定に当たりましては、透明性や客観性を高めるため、指名・報酬委員会(委員長は社外取締役・委員の過半数は社外取締役)に諮問し、同委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会が決定しております。
なお、本議案につきましては、監査等委員会から審議の結果、当社の取締役として適任である旨の意見表明を受けております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
(注)
39年(本総会終結時)
10回のうち10回出席(100%)
8,039,560株
ケンゾー エステイト ワイナリー ジャパン株式会社代表取締役
辻󠄀本憲三氏は、当社の最高経営責任者(CEO)として強いリーダーシップ、卓越した先見の明や豊富な経験に加え、迅速な決断力や実行力により、当社グループをけん引してまいりました。また、創業者としてカリスマ性を備えた存在感は、当社の精神的支柱であるとともに、求心力となっております。
これまでの実績から、今後も当社の企業価値向上に寄与することが期待できるため、引き続き選任をお願いするものであります。
同氏は、ケンゾー エステイト ワイナリー ジャパン株式会社の代表取締役を兼務しており、当社は同社との間で商品購入等の取引関係があります。
25年(本総会終結時)
10回のうち9回出席(90%)
6,199,000株
辻󠄀本春弘氏は、当社の社長に就任以降、最高執行責任者(COO)として既存事業の深耕と事業領域の多角化に注力し、コア事業であるソフト開発の強化やワンコンテンツ・マルチユース戦略の推進に加え、アミューズメント施設事業やeスポーツ事業などに取り組んでまいりました。また、環境の変化に対応した機動的なマネジメントや堅実な経営手腕により着実に経営基盤の強化に尽力しております。
今後も当社発展に寄与することが期待できるため、引き続き選任をお願いするものであります。
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
1年(本総会終結時)
8回のうち8回出席(100%)
700株
宮崎智史氏は、長年にわたる金融機関での経験を活かして経営全般における基盤強化に取り組むとともに、幅広い識見や知見により当社グループの経営に携わっております。
今後も、最高人事責任者(CHO)として人材投資戦略を推し進めるとともに、管理部門全般を統括することにより、当社の持続的な成長と企業価値の向上に寄与することが期待できるため、引き続き選任をお願いするものであります。
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
9年(本総会終結時)
10回のうち10回出席(100%)
8,300株
江川陽一氏は、当社に入社以来、長年にわたり開発、製造、販売やアミューズメント施設運営に従事しているため、高い専門性や豊富な経験、ノウハウを有しております。ゲーム全般にわたる広範な知識や実務に精通しており、またコンシューマゲーム開発の第一人者として、今後も当社の業容拡大に寄与することが期待できるため、引き続き選任をお願いするものであります。
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
6年(本総会終結時)
10回のうち10回出席(100%)
9,700株
野村謙吉氏は、最高財務責任者(CFO)として財務、経理、IR、広報、リスク管理等に関する専門知識や豊富な経験から、管理部門全般を統括し、中期経営目標達成のため当社グループの強固な財務体制の構築に取り組んでまいりました。また、経営企画・事業戦略の策定、推進等、幅広い領域において当社のさらなる成長の実現のため尽力しております。
今後も当社発展の一翼を担うことが期待できるため、引き続き選任をお願いするものであります。
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3,800株
石田義則氏は、当社に入社以来、長年にわたりコンシューマ事業に従事しているため、ゲーム業界の市場動向や事業環境に精通しております。また海外事業や開発関連の豊富な経験も有しており、今後の当社発展の一翼を担うことが期待できるため、新たに選任をお願いするものであります。
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
6,183,800株
辻󠄀本良三氏は、当社に入社以来、長年にわたりゲーム開発に従事しているため、高い専門性や豊富なノウハウを有しております。ゲーム全般にわたる広範な知識や実務に精通しており、今後の当社発展に寄与することが期待できるため、新たに選任をお願いするものであります。
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
6年(本総会終結時)
10回のうち10回出席(100%)
2,000株
弁護士法人第一法律事務所社員弁護士
古野電気株式会社社外監査役
村中 徹氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、会社法や金融商品取引法などを専門とする弁護士で、高度な専門知識や幅広い識見、知見を有するとともに、専門的な見地から適法性、妥当性等の提言や助言を行っております。
今後も法的な観点などから取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
同氏は弁護士法人第一法律事務所の社員弁護士であり、当社は同法律事務所との間で、法律顧問契約の取引関係がありますが、双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1%未満および1,000万円未満と僅少であり、当社の定める独立性基準を満たしているため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ており、同氏が再任された場合は、引き続き独立役員となる予定であります。
なお、当社の「社外取締役の独立性に関する基準」につきましては、「ご参考」をご参照ください。
当社は、村中 徹氏との間に会社法第427条第1項の規定に基づき同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額となっております。同氏が再任された場合には、当該契約を継続する予定であります。
同氏が2021年6月まで社外監査役として就任していた株式会社スズケンは、同氏在任期間中の2020年12月の独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)の入札に関する独占禁止法違反事件に関し、2021年6月に東京地方裁判所において罰金の支払いを命じる判決および関係者への執行猶予付きの有罪判決が下され、2022年3月に公正取引委員会から行政処分を受けております。
当該事件については、2019年11月に当局の立入調査があったことを契機に発覚したものであり、同氏は発覚後、当該調査への協力、原因究明および再発防止策の策定をはじめとする執行部の取組みについて、監査を通じて、注視し、適宜意見・提言を行っておりました。
4年(本総会終結時)
10回のうち10回出席(100%)
2,400株
ボストン コンサルティング グループ シニア・アドバイザー
ライフネット生命保険株式会社社外取締役
アサガミ株式会社社外取締役
水越 豊氏は、コンサルタント業界における長年の経験や知見により経営分析や経営戦略の策定などに精通するとともに、経済動向に関する高い見識や国際感覚をもとに独立した立場から積極的な意見や提言を行っております。
今後も外部の観点から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
同氏は株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ており、同氏が再任された場合は、引き続き独立役員となる予定であります。
なお、当社の「社外取締役の独立性に関する基準」につきましては、「ご参考」をご参照ください。
当社は、水越 豊氏との間に会社法第427条第1項の規定に基づき同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額となっております。同氏が再任された場合には、当該契約を継続する予定であります。
1年(本総会終結時)
8回のうち8回出席(100%)
0株
小谷 渉氏は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、長年警察行政に携わっており、ITセキュリティおよび法律全般にわたる広範な専門知識や豊富な経験を有しております。また、リスク管理や適法性確保の観点から、当社の経営に中立かつ客観的な視点で提言や助言を行うなど、取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
同氏は株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ており、同氏が再任された場合は、引き続き独立役員となる予定であります。
なお、当社の「社外取締役の独立性に関する基準」につきましては、「ご参考」をご参照ください。
当社は、小谷 渉氏との間に会社法第427条第1項の規定に基づき同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額となっております。同氏が再任された場合には、当該契約を継続する予定であります。
0株
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会事務総長・専務理事
株式会社大和総研名誉理事
武藤敏郎氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、財務省、日本銀行および事業会社において培ってきた財政・金融その他経済全般やコーポレート・ガバナンスに関する高い見識を有しております。
これらの豊富な知見や経験が、取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
同氏の選任が承認された場合は、新たに独立役員となる予定であります。
なお、当社の「社外取締役の独立性に関する基準」につきましては、「ご参考」をご参照ください。
同氏の選任が承認された場合、当社は会社法第427条第1項の規定により、同氏との間で同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令で定める最低責任限度額であります。
0株
廣瀬由美税理士事務所税理士
廣瀬由美氏は、会社の経営に参加したことはありませんが、長年にわたる税務行政においての専門知識と豊富な経験に加え、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、健康経営に関する高い見識も有しており、取締役会の監査・監督の強化および人材戦略の深化に寄与することが期待できるため、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
同氏の選任が承認された場合は、新たに独立役員となる予定であります。
なお、当社の「社外取締役の独立性に関する基準」につきましては、「ご参考」をご参照ください。
同氏の選任が承認された場合、当社は会社法第427条第1項の規定により、同氏との間で同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令で定める最低責任限度額であります。