財産および損益の状況の推移

1. 当社グループは、国際会計基準に基づいて連結計算書類を作成しています。
2. 2016年度において、Supercell Oyがソフトバンクグループ㈱の子会社から除外されたことに伴い、同社を非継続事業に分類しました。2016年度の売上高および営業利益は、継続事業の金額であり、非継続事業は含めていません。
3. 2018年度において、IFRS第９号「金融商品」および第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下これらをまとめて「新基準」）を適用しています。新基準適用による累積的影響額は、適用開始日（2018年４月１日）の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、2017年度の情報は修正再表示していません。
4. 2019年度において、IFRS第16号「リース」を適用しています。新基準適用による累積的影響額は、適用開始日（2019年４月１日）の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、2018年度の情報は修正再表示していません。
5. 2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2016年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「１株当たり親会社所有者帰属持分」を算定しています。
6. 2020年３月31日において、スプリントがT-Mobile US, Inc.（以下「Tモバイル」）と統合し当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、同社を非継続事業に分類しました。これにより、2018年度の売上高および営業利益を修正しています。2018年度および2019年度の売上高および営業利益は、継続事業の金額であり、非継続事業は含めていません。
7. 「１株当たり親会社所有者帰属持分」に使用する親会社所有者帰属持分は、「親会社の所有者に帰属する持分」からソフトバンクグループ㈱の普通株主に帰属しない金額を控除し、算定しています。