当連結会計年度の事業の状況（注1）
2019年度の売上高は2018年度から915億円（1.5％）増の６兆1,851億円、営業利益は３兆4,383億円悪化の１兆3,646億円の損失となりました。ソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有するライドシェアサービス大手のUber Technologies, Inc.やシェアオフィス大手のThe We Company（以下「WeWork」）（注2）の公正価値が減少したほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響にともない、その他の投資先の公正価値の合計も大幅に減少し、1.9兆円の未実現評価損失（純額）を計上したことによるものです。一方、ソフトバンク事業では、スマートフォンおよび光回線サービスの累計契約数が共に増加するなど顧客基盤が順調に拡大した結果、セグメント利益が635億円（7.4％）増の9,233億円となりました。アーム事業ではセグメント利益が1,768億円悪化しましたが、これは2018年度のセグメント利益に、中国事業の合弁化にともない計上した一時益1,763億円が含まれているためです。
税引前利益は2018年度から１兆6,472億円（97.9%）減少し、355億円となりました。2019年6月にアリババ株式の先渡売買契約を決済したことにともない計上した1兆2,185億円、ならびにソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額5,409億円（利益のプラス）、持分法による投資利益6,387億円、アリババの香港上場時の新株発行などにともない計上した持分変動利益3,398億円が利益を押し上げた一方で、財務費用3,009億円、当社100％子会社からWeWorkへの投資関係で合計7,208億円の損失を計上したことが主な要因です。
税引前利益に、法人所得税7,977億円と非継続事業からの純損失386億円などを加味した親会社の所有者に帰属する純利益は、2018年度から２兆3,728億円悪化の9,616億円の損失となりました。
当社子会社スプリントのTモバイルとの合併完了について
2020年４月１日（米国東部時間）に、当社米国子会社であるスプリントとTモバイルの全ての対価を株式とする合併による取引が完了しました。同日から、スプリントは当社の子会社ではなくなり、統合後の新会社であるT-Mobile US, Inc.（以下「新Tモバイル」）が、株式の約24％（完全希薄化ベース）を当社が保有する持分法適用関連会社となりました。2020年3月31日時点において、当社は、本取引の完了の可能性が非常に高いと判断したため、2019年度の連結損益計算書におけるスプリントの純損益は、継続事業と区分して「非継続事業からの純損益」として表示し、2018年度における同社の純損益についても遡及修正が行われ、「非継続事業からの純損益」として表示しています。
最大4.5兆円の資産の売却または資金化の方針決定について
当社は2020年３月23日、取締役会において、自己株式取得と負債削減のために最大4.5兆円の当社保有資産の売却または資金化に関する方針（以下「本プログラム」）を決定しました。売却または資金化で得られた資金のうち最大2兆円を自己株式取得に、残額を負債の償還、社債の買入れ、現預金残高に振り向けます。2020年5月18日現在、当社は28兆円超の資産を保有しており、本プログラムの対象となる資産は、当社の保有資産価値の20％に満たないものです。
当社は、当社株式が大幅に割り引かれて取引されていると考えています。本プログラムおよび2020年３月13日に発表したプログラムによる自己株式取得は合計で2.5兆円となり、取得した株式は消却する予定です。また、当社は本プログラムを通じ、バランスシートをさらに強化することを目指しています。
本プログラムは株主と債権者の皆さまの利益に資する目的で実施するものであり、実施後には株主還元策としての評価に加え、当社の信用力は改善するものと確信しております。
- 2020年３月31日において、スプリントがTモバイルと統合し当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、スプリントの経営成績については2019年度より連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。また、2018年度における同社の経営成績についても遡及修正して表示しています。
- 関係会社3社を含みます。
- 当社は、2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2018年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」を算定しています。