対処すべき課題

重要な子会社別

　当社の経営陣は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド、アームおよびソフトバンク㈱を、当社による投資金額の規模および当社連結収益への影響が極めて大きい、最重要子会社と認識しています。各子会社における、経営上の課題は以下のとおりです。

①ソフトバンク・ビジョン・ファンドの成功

　2017年に活動を開始したソフトバンク・ビジョン・ファンドは、AIを活用した成長可能性の大きな企業に対し大規模な投資を行い、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、ソフトバンクグループ㈱からリミテッド・パートナーとして出資を受けているほか、英国金融行為規制機構（The Financial Conduct Authority）による認可および規制を受けた当社100％子会社SBIAにより運営されており、SBIAはソフトバンク・ビジョン・ファンドの事業活動に応じてソフトバンク・ビジョン・ファンドから管理報酬および成功報酬を受け取っています。
　当社が戦略的投資持株会社としてのビジネスモデルを遂行するうえで同ファンドの成功は極めて重要です。SBIAは、以下の取り組みを通じてソフトバンク・ビジョン・ファンドの利益を中長期的に最大化していくことを目指しています。

a. 大型資金を中長期的に運用
　ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、986億米ドル（2020年３月31日現在）という多額の出資コミットメントに加え、存続期間が原則2029年11月20日までの長期にわたる私募ファンドという特色を有しています。
　こうした特色を生かし、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、投資時点で企業価値が10億米ドルを超えると試算される非上場企業（いわゆる「ユニコーン」）を中心に構成される、ユニークな投資ポートフォリオを有しています。さらに、多種多様な業界やテクノロジー分野においてプレゼンスを確立した企業に対して投資を行い、地理的・戦略的な多様性を一定程度に保ちながら、中長期的なリターンの最大化を図っています。
　2020年３月末現在、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先88社（エグジットした投資を除く）のうち上場企業が８社、未上場企業が80社です。現在、パブリックおよびプライベート市場はいずれも、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりボラティリティーが高まっています。多くの投資先の公正価値の減少を受け、ソフトバンクグループ㈱の2019年度の連結業績におけるソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの管理するファンド事業からの営業損失は1.9兆円にのぼりました。このような状況において、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、長期にわたる存続期間戦略において中長期的なリターンの最大化を追求する戦略の下で、市場の変動期においてもその影響を緩和するための対策を講じながら、投資先をサポートし、その価値を最適な形で具現化させるための戦略を描くことを目指しています。また、大型資金に裏付けられた市場サイクルに左右されない投資能力を維持することで、マクロ経済環境の混乱期に生じた買付けの機会を活用することが可能です。

b. 投資先価値向上の追求
　ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、2019年９月12日に投資期間を終えました。今後は、様々な助言を通じて投資先の節度ある成長と発展を促すことにより、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの保有株式価値の最大化を追求していきます。具体的には、SBIAは当社グループの子会社および関連会社、投資先、取引先を含むエコシステムとのパートナーシップや協力関係を築くことにより、収益性と成長性を高める機会を捉え、実行することを目指しています。投資先の経営層に対して、専任のオペレーティング・グループが知見に基づく助言を行い後ろ盾となることにより、成長を後押ししています。また、投資先の事業活動の支援に加え、収益性およびガバナンス体制のモニタリングを行うことによって、持続的な成長を促しています。

c. 適切な運用体制の維持
　SBIAは、ソフトバンググループ㈱の取締役であるラジーブ・ミスラ氏がCEOを務めるほか、投資銀行やベンチャー・キャピタル、テクノロジー企業など多様な経歴を持つシニア・リーダーたちが運営にあたっています。これまで、運用資産とグローバル展開のニーズと規模に合わせた投資、運用、資本、機能およびマネジメント陣を備えた組織と仕組みを築きあげており、引き続きその維持に努めています。世界10カ国の拠点を合わせた従業員数は、2020年３月31日現在474名に達しています。

② アームの新規市場での事業成長

　プロセッサーの設計を手がけるアームのテクノロジーは、省電力性に優れており、2019年12月31日現在、スマートフォン用メインチップの95％以上に採用されています。アームの技術を用いた製品・サービスが属する世界の半導体市場は、AIやコンピューター・ビジョンなどの新たなテクノロジーが自律走行車やIoTなどの成長市場で活用され、より多くの電子機器が通信機能を持つことにより、長期にわたり着実な成長が見込まれています。アームのテクノロジーは、スマートフォン用メインチップの他にも、ディスクドライブやドローン、デジタルテレビ、車のダッシュボードのメインチップなどに高い割合で搭載されています。今後は、コンシューマー・エレクトロニクスや産業用IoT、自動車、ネットワーク・インフラや、データセンターなどの様々な注目市場におけるアームのシェアも拡大していくと期待しています。
　現在、アームは研究開発投資の加速フェーズにあり、研究開発に従事する従業員数を、2016年の当社による買収時から2020年３月31日までに36％増加させるなど、収益のほぼ全てを事業に再投資しています。この研究開発投資の加速フェーズは今後数年にわたり続く見込みである一方、現在開発が進む新テクノロジーから生まれる収益が今後の収益性を底上げしていくと見込んでいます。

a. 重点投資分野および長期戦略
　アームが開発を行うのは、将来長年にわたって必要とされるテクノロジーです。半導体業界の景気減速期においても研究開発を強化し続けることで、以下に掲げる長期戦略の実現を目指しています。

b. 半導体市場の動向とその影響
　2019年度、スマートフォン売上高の減少や世界的な貿易摩擦、一部企業への規制により市場は前年度比7.8％（注１）縮小しました。2019年度下半期に景気は回復の兆しを見せ始めたものの、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響により、2020年の同市場売上高は再び前年割れが予想されています（注２）。足元でこうしたリスクは残るものの、今後半導体市場が回復するにつれ、アームは再度成長軌道に転じるものと見込んでいます。さらに今後テクノロジーの高度化が進むにつれ、アームのテクノロジーが活用される機会は長期的に拡大していくと期待しています。

世界の半導体市場（注１）

1. World Semiconductor Trade Statistics（WSTS）、2020年５月時点。「アームが関連する市場の数値」は、プロセッサー技術を含まないメモリーおよびアナログチップを除きます。同データはWSTS Inc.のヒアリングに協力をした半導体企業からの情報を元に作成されています。
2. IHSおよびGartner、2020年４月時点。

③ ソフトバンク㈱グループの継続的な企業価値の向上

　日本の通信市場では、政府による競争促進政策の強化、MVNOによる格安スマートフォンサービスの普及、異業種からの新規参入など、事業環境の変化が続いています。またインターネット市場では、アメリカ・中国を中心とした海外企業の優勢が続いており、特にイーコマースや金融・決済の分野で競争が激化しています。このような中、ソフトバンク事業では、変化の激しい情報通信業界においてソフトバンク㈱グループの継続的な企業価値の向上を図るべく、成長戦略「Beyond Carrier」を推進しています。
　事業戦略としては、①通信事業のさらなる成長、②ヤフー事業の成長、③新規事業の創出・拡大に取り組んでいます。
　財務戦略としては、ソフトバンク㈱は、成長投資と株主還元の原資となるフリー・キャッシュ・フローを重要な経営指標と考えています。同社は今後も年間5,000億円以上の調整後フリー・キャッシュ・フロー（注）の維持を目指しており、安定的なキャッシュ・フローの創出により、引き続き成長投資と株主還元の両立を図っています。

調整後フリー・キャッシュ・フロー＝フリー・キャッシュ・フロー±親会社であるソフトバンクグループ㈱との一時的な取引＋（割賦債権の流動化による調達額―同返済額）

全社

①安定した財務基盤の構築

　当社グループでは、ソフトバンクグループ㈱が、子会社を含むグループ会社を投資ポートフォリオとして統括する戦略的投資持株会社としての財務運営を行っています。株式市場の変調を含む保有株式価値の変動の影響を受けやすい同ビジネスモデルにおいて、ソフトバンクグループ㈱は、これらの影響を可能な限り抑えた安定的な財務運営を行うことにより、安全性の確保を目指しています。具体的には、ソフトバンクグループ㈱のLTV（Loan to Value、保有資産に対する負債の割合。調整後純有利子負債（注）÷保有株式価値で算出）を主要な指標と定め、35％を上限に、金融市場の平時においては25％未満に収まるよう同指標を管理しながら、新規投資や投資回収、投資資産価値の状況などに応じて適切に負債をコントロールしていくことを目指しています。
　また、投資資産の売却や資金化を行うとともに、子会社を含むグループ会社からの配当収入やリミテッド・パートナーとしてソフトバンク・ビジョン・ファンドから受け取る分配金などの収入も得ることで、最低２年分の社債の償還資金に備えた潤沢な現預金を確保し安全性を維持できるよう努めています。
　2020年３月23日、ソフトバンクグループ㈱は、自己株式取得と負債削減のために最大4.5兆円の当社保有資産の売却または資金化に関する方針を決定しました。売却または資金化で得られた資金のうち最大２兆円を自己株式取得に、残額を負債の償還、社債の買入れ、現預金残高に振り向けます。そして、このプログラムに基づき、ソフトバンクグループ㈱は、2020年５月15日、取得価額の総額の上限を5,000億円とする自己株式取得について決定しています。ソフトバンクグループ㈱は、同プログラムを通じ、バランスシートをさらに強化することを目指しています。

当社グループのうち、上場子会社および関連会社であるソフトバンク㈱、スプリント、Zホールディングス㈱、アリババのほか、アーム、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド、ブライトスターなど独立採算で運営される事業体に帰属する有利子負債を除きます。