第7号議案
監査役の報酬額改定の件

　当社の監査役の報酬等の額は、1994年6月29日開催の第134回定時株主総会において、月額12百万円以内としてご承認いただき、今日に至っております。
　前回ご承認をいただいた時点以降の経済・社会情勢及び経営環境の変化に伴い監査役の責務が増大していること等を総合的に勘案し、監査役の報酬等の額を年額180百万円以内と改定させていただきたいと存じます。
　なお、第4号議案「監査役3名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、監査役は6名となります。

政策保有株式の縮減について

コーポレート・ガバナンス体制

　当社は、企業としての持続的な発展を図り社会からの信頼を獲得するため、経営における意思決定の迅速性、的確性、公正性及び透明性を確保することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。

　当社は、取締役会の活性化を図るため、取締役会内に取締役会委員会として、ガバナンス体制検討委員会、役員人事委員会、報酬委員会、サステナビリティ委員会を設置しております。役員人事委員会及び報酬委員会は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、委員長及び委員（3名以上5名以内）の過半数を独立社外取締役とし、審議の妥当性を確保するという観点から独立社外監査役（1名）がその職務執行の一環として出席し、必要に応じて意見を述べております。
　取締役会は、経営陣幹部・取締役の指名（後継者計画を含む）や報酬等の重要事項に関する検討にあたり、役員人事委員会や報酬委員会から、ジェンダー等の多様性やスキルの観点を含め、適切な関与・助言を得ております。また、ガバナンス体制検討委員会及びサステナビリティ委員会は、取締役会の機能の客観性と説明責任を強化するため、委員長及び委員（3名以上）の主要な構成員を独立社外取締役とし、独立社外監査役（1名）がその職務執行の一環として出席し、必要に応じて意見を述べております。