第5号議案
取締役の報酬額改定の件

　当社の取締役の報酬等の額は、2006年6月27日開催の第146回定時株主総会において、月額70百万円以内としてご承認いただき、今日に至っております。
　前回ご承認いただいた時点以降の経済・社会情勢の変化に加え、今般、金銭報酬のうち業績連動報酬部分の支給方法を変更し、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動報酬を年一回支給するものとすることに伴い、これらを総合的に勘案し、取締役の報酬等の額を月額70百万円以内から年額1,200百万円以内（うち社外取締役分は年額150百万円以内）と改定させていただきたいと存じます。
　これまで業績連動報酬は、業績評価を反映した個人別の報酬額を12分割して毎月支給しておりましたが、単年度業績に基づく成果とこれに連動する報酬との関係をより強くし、取締役の業績向上へのインセンティブを高めるため、年額一括支給とするよう変更したいと考えております。また、企業価値向上における役員報酬制度の重要性が一層高まる中で当社グループの業績拡大を見据えた更なるインセンティブ設計の必要性が高まっていることや国内企業の報酬水準が増額傾向にあること等をふまえ、柔軟かつ機動的に報酬制度を活用していく必要性が高まっております。本議案は、これらに対応すべく上程するものであります。なお、年額一括支給への変更は、2025年度の業績に連動して支給する業績連動報酬から適用させていただきたいと存じます。
　本議案が承認されました後の各取締役に支給する報酬等の金額の決定につきましては、委員長及び委員の過半数を独立社外取締役とし、独立社外監査役がこれに出席して意見を述べることができることとしている報酬委員会の審議を経た上で、取締役会での決定にご一任いただきたいと存じます。
　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、事業報告書20頁〜22頁に記載のとおりでありますが、本議案及び第6号議案（注：株式報酬議案）が原案どおり承認可決されることを条件として、招集通知31頁〜33頁のとおり変更することを2026年5月14日の取締役会において決議しております。
　本議案は、改定後の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであり、また、委員長及び委員の過半数を独立社外取締役とし、独立社外監査役をオブザーバーとする報酬委員会の審議を経た上で取締役会において決定したものであり、相当であると判断しております。
　なお、第3号議案「取締役12名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役は12名（うち社外取締役5名）となります。