事業の経過及びその成果

　当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における国内景気は、雇用及び所得環境が改善し、先行きについても緩やかに持ち直しの動きが期待されるなど回復基調となりました。
　建設業界においては、官公庁工事及び民間工事の受注高がともに増加し、全体の受注高は前連結会計年度比で増加となりました。一方、建設資材価格は高止まりしており、また労務需給は逼迫状態であることから建設コストの上昇に影響し厳しい経営環境となりました。
　当社グループにおいては、2022年５月に「中期経営計画2024ローリングプラン」を公表し、建築、土木及び戦略の各基幹事業における顧客への提供価値の進化を進めるとともに、重点管理事業として、新TODAビル、海外事業及び浮体式洋上風力発電事業等の再エネ事業を掲げ、これらの事業へ成長投資を行い事業ポートフォリオの強化をしております。当連結会計年度においても中長期的成長を目指すため、トップマネジメントの積極的関与のもと継続して成長投資を推進しました。なお、成長投資を推進する一方でROE（自己資本利益率）８％以上を中長期的に確保するため、ROIC（投下資本利益率）５％以上を収益性の管理指標として設定するなど投資プロセスの強化にも取り組みました。
　このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
　連結売上高については、前連結会計年度においてPT Tatamulia Nusantara Indah及び同社の子会社７社を連結子会社にしたことにより海外グループ会社事業の売上高が増加し、また販売用不動産の売却が増加したことにより国内投資開発事業の売上高が増加しましたが、大型工事の進捗が想定より至らなかったことにより建築事業及び土木事業の売上高が減少したことから、5,224億円と前連結会計年度比4.5％の減少となりました。
　営業損益については、建築事業において前連結会計年度に複数件の工事で工事損失引当金を計上したことに伴う反動増などにより、売上総利益は655億円と前連結会計年度比14.4％の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は人件費及び研究開発費などが増加し476億円と前連結会計年度比10.4％の増加となりましたが、営業利益は179億円と前連結会計年度比26.7％の増加となりました。
　経常利益については、受取利息の増加及び円安に伴う為替差益など営業外収益が増加したことにより、254億円と前連結会計年度比33.9％の増加となりました。
　親会社株主に帰属する当期純利益については、環境・エネルギー事業において減損損失及び将来発生すると見込まれる損失を計上しましたが、政策保有株式の売却を進めたことによる投資有価証券売却益の計上により、161億円と前連結会計年度比46.4％の増加となりました。
　また、事業の種類別セグメントにおける業績は次のとおりであります。
　なお、当連結会計年度より報告セグメントを「建築」、「土木」、「国内投資開発」、「国内グループ会社」、「海外グループ会社」及び「環境・エネルギー」の６区分に変更しております。

［建築及び土木］

　建築事業及び土木事業においては、国内及び海外において、施工を核として建設物のライフサイクル全般にわたり、事業の展開を図ってまいりました。
　この結果、建築事業の売上高は3,255億円（前連結会計年度比2.1％減）となり、セグメント利益は65億円（前連結会計年度は14億円のセグメント損失）となりました。また、土木事業の売上高は1,199億円（前連結会計年度比15.3％減）となり、セグメント利益は75億円（前連結会計年度比32.1％減）となりました。

［国内投資開発］

　国内投資開発事業においては、国内において保有する土地及び建物の有効利用を図るとともに、賃貸並びに国内の建築及び土木事業に付帯する販売を中心に事業を展開してまいりました。この結果、売上高は232億円（前連結会計年度比19.4％増）、セグメント利益は39億円（前連結会計年度比19.3％増）となりました。

［国内グループ会社］

　国内グループ会社事業においては、国内の連結子会社が行う建築事業、土木事業、ビル管理を主とする不動産事業、ホテル事業、グループ企業内を中心とした人材派遣業、並びに金融・リース事業を中心に事業を展開してまいりました。この結果、売上高は537億円（前連結会計年度比2.6％増）、セグメント利益は19億円（前連結会計年度比2.8％減）となりました。

［海外グループ会社］

　海外グループ会社事業においては、海外の連結子会社が行う海外における建設工事及びこれに付帯する事業、並びに不動産の自主開発、売買及び賃貸等に関する事業を中心に展開してまいりました。この結果、売上高は488億円（前連結会計年度比28.7％増）、セグメント利益は14億円（前連結会計年度比23.0％減）となりました。

［環境・エネルギー］

　環境・エネルギー事業においては、当社グループが行う発電及び売電に関する事業を中心に展開してまいりました。この結果、売上高は13億円（前連結会計年度比10.9％減）、セグメント損失は４億円（前連結会計年度は48百万円のセグメント利益）となりました。

　なお、当社個別の部門別の受注高・売上高・繰越高は、次のとおりであります。

　当社個別の部門別受注高・売上高・繰越高

　当期の主な受注工事

［建築］

・虎ノ門一丁目東地区市街地再開発組合　　虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業に係る施設建築物新築工事
・三菱地所㈱　　道玄坂二丁目南地区計画　新築工事他
・㈱出雲村田製作所　　株式会社出雲村田製作所　新生産棟建設工事
・センコーグループホールディングス㈱　　（仮称）センコーグループホールディングス株式会社　浦和大門物流センター新築工事
・釧路市　　市立釧路総合病院新棟建設等事業
・デジタル東京２特定目的会社　　（仮称）NRT14新築工事

［土木］

・茨城塙ウインド（同）　　茨城塙東・西風力発電所建設工事
・国土交通省中部地方整備局　　令和５年度設楽ダム本体建設第１期工事
・周南市　　周南市徳山中央浄化センター再構築事業
・環境省　　令和５年度から令和６年度までの浜通り北支所管内仮置場復旧等工事

　当期の主な完成工事

［建築］

・渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合　　渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業に伴う建設工事
・㈻東洋大学　　東洋大学赤羽台キャンパス新校舎建設工事（敷地Ｃ）
・デジタル東京２特定目的会社　　（仮称）NRT12新築工事
・安田不動産㈱　　元京都市立植柳小学校跡地活用計画
・流山綜合開発Ｎ特定目的会社　　GLP　ALFALINK流山４プロジェクト
・日鉄興和不動産㈱　　（仮称）西麻布六本木通りビル建替計画他

［土木］

・厚木市森の里東土地区画整理組合　　厚木市森の里東地区　基盤整備工事
・（同）道北風力　　道北風力発電事業　川南ウインドファーム建設工事
・東日本高速道路㈱　　関越自動車道東松山工事
・交野市星田駅北土地区画整理組合　　星田駅北地区土地区画整理事業