第63回定時株主総会招集ご通知 証券コード : 2678
当社は、当事業年度においてランサムウェア攻撃の影響を受けたものの、全社一丸となって復旧対応および事業基盤の再整備を進め、事業活動の正常化を早期に実現してまいりました。2027年５月期は、中期経営計画２年目として、復旧の過程で得られた知見や課題認識を活かし、売上回復と構造改革を着実に推進するとともに、成長の再加速に向けた重要な年度と位置付けております。
また、業績の回復にとどまることなく、中長期的な成長基盤の強化と企業価値の向上を実現するため、事業競争力の強化および情報セキュリティ体制の高度化を重要な経営課題と認識しております。これらの課題への対応を着実に推進するため、以下の施策に重点的に取り組んでまいります。
当社独自のビッグデータとAIを最大限に活用し、マーケティングおよび営業活動の高度化を推進することで、お客様ニーズに即した最適な商品提案を実現し、継続的な取引の拡大と購買点数の増加を図ってまいります。また、お客様一人当たりの購買価値の向上を重視し、お客様生涯価値（LTV）の最大化を軸とした営業戦略を推進することで、継続的な価値提供とお客様との関係深化に努めてまいります。
さらに、対人サービス業種を中心とした新規顧客の開拓を進めるとともに、オリジナル商品の拡充や物流サービス品質の向上により提供価値を高めてまいります。加えて、物流の効率化や固定費の最適化を継続的に推進し、収益性の向上と強固な収益基盤の構築を目指してまいります。
中長期的な成長基盤の強化に向け、既存事業の競争力向上に加え、当社が保有するお客様基盤、購買データ、商品開発力、物流基盤および営業力などの経営資源を活用し、新たな価値提供領域の確立を積極的に推進してまいります。
企業の従業員およびその先のお客様に対するソリューションビジネスの展開を通じて、新たな付加価値の創出を図るとともに、新たな事業・サービスについてはＰｏＣ（注）により市場性や収益性を検証し、有望な案件については事業化を推進してまいります。また、成長投資枠を活用したM&Aや他社との協業を組み合わせることで、新規事業の創出を加速し、収益基盤の多様化を図ってまいります。これにより、2035年における既存事業と新規事業の利益割合（EBITDAベース）50：50の実現を目指してまいります。
ランサムウェア攻撃の経験を踏まえ、再発防止と事業継続性のさらなる向上を目的として、情報セキュリティ対策の高度化を最重要課題の一つと位置付けております。短期・中期・長期の各視点から継続的なリスク対応力の強化に取り組み、不正アクセス対策、侵入検知体制の高度化、バックアップおよび復旧体制の強化など、サイバー攻撃を前提とした多層的な防御体制を構築してまいります。また、CEO直轄のもと独立した経営機能としてCISOを中心とする体制を整備するとともに、専門組織による実行体制を強化し、全社的な情報セキュリティガバナンスおよびリスクマネジメントの高度化を推進してまいります。
これらの取り組みを着実に推進するため、サクセッション・プランに基づく次世代リーダーへの経営承継を進めるとともに、取締役会の構成の見直しを通じて意思決定の迅速化と経営執行力の一層の強化を図ってまいります。当社は、中期経営計画に掲げる戦略を着実に実行し、これらの重点課題への取り組みを通じて、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
Proof of Conceptの頭文字をとった略称で、新しい技術やアイデア等の実現可能性を検証することを指します。