第165回定時株主総会招集ご通知 証券コード : 4061
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2023年度のわが国経済は、物価上昇の影響を受け個人消費が伸び悩んだほか、設備投資も力強さを欠くなど、景気は緩やかな回復にとどまりました。世界経済は、中国で景気の減速感が強まったほか、欧米でも物価高や金融引き締めが進み、これらを背景に先行きに対する不透明感が高まりました。
このような状況下、当社グループは、新たに制定したビジョンを拠り所に経営計画「Mission 2030」に掲げる成長戦略を推進し、業容の拡大と収益の確保に注力いたしました。
この結果、2023年度の業績は、売上高は、前年度に実施した価格改定の効果や円安による手取り増がありましたが、電子・先端製品やクロロプレンゴムなど主力製品の販売数量が減少し、3,892億63百万円と前年同期に比べ182億95百万円（4.5％）の減収となりました。収益面では、営業利益は、主力製品の販売数量減少やスペシャリティ化進展のためのコストの増加があり、133億76百万円（前年同期比189億47百万円減、58.6％減益）となり、経常利益は54億74百万円（前年同期比225億50百万円減、80.5％減益）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、事業整理損を特別損失として計上する一方、政策保有株式の縮減を進め投資有価証券売却益を特別利益に計上し、119億47百万円（前年同期比８億21百万円減、6.4％減益）となりました。
経営計画「Mission 2030」の初年度である2023年度は、経営計画の前提条件の変動により、前経営計画「Denka Value-Up」で計画された先行投資等のコストの増加に見合った販売数量の増加を十分に受けることができなかったことに加えて、能登半島地震の影響やノロウイルスワクチン開発中止に伴う減損損失が重なったこともあり、厳しい業績を余儀なくされました。
８カ年の経営計画「Mission 2030」では、「事業価値創造」を成長戦略の中核に据え、当社の全ての事業を、スペシャリティ・メガトレンド・サステナビリティの３要素をそなえた「３つ星事業」とすることを目指し、想定される未来世界とメガトレンドから導き出された「３つの注力分野」である「ICT ＆ Energy」、「Healthcare」、「Sustainable Living」に重点を置くこととしております。これに「人財価値創造」と「経営価値創造」を加えた３つの成長戦略を推進していく長期的な方針に変わりはありません。しかしながら、足元の厳しい状況を打開するには、経営計画の前提条件の変動に対する対応が、喫緊の重要課題であり、財務面のコントロールも行いながら、業績を成長軌道に回帰させてまいります。具体的な対応策として、まずは、売却・撤退も含めたポートフォリオ変革を加速いたします。クロロプレンゴム事業の収支改善を最優先事項として位置付け、需要動向と最適生産能力等の精査を行い、抜本的な対策を決定いたします。次に、投資計画の見直しを行います。投資案件の優先順位を明確にし、より厳選することに加えて、環境の変化に伴う不急な案件は先送りするなど、厳選化と実施時期等を見直します。さらには、経営トップの全面的なコミットメントのもと、全社をあげたコストダウンプロジェクトを強力に推進いたします。今回のコストダウンプロジェクトは単にコスト削減のみを目的とするのではなく、今まで当社が行っていなかったベストプラクティスを導入することによって、コストダウンや業務効率化のほか従業員の成長にもつなげ、「事業価値創造」のみならず、「人財価値創造」と「経営価値創造」に貢献するよう、全社一丸体制で取り組みます。
また、2023年度に発生した重大災害と品質不適切行為への対応につきましては、「製造現場での安全確保」と「製品の品質保証」は製造会社としての必須条件と肝に銘じ、事故調査委員会と外部調査委員会からの提言等を重く受け止め、再発防止策として、ガバナンス、マネジメント、プロセス、人財育成まで幅広く対応することで、再びこのような事態を引き起こすことがないよう、確実に対処していく所存です。
当社グループは、今一度、当社が大切にする「挑戦」、「誠実」、「共感」というコアバリューを見つめ、「化学の力で世界をよりよくするスペシャリストになる。」というパーパスを実現するため、経営計画「Mission 2030」に掲げる３つの成長戦略を推進するとともに、経営計画の前提条件の変動への取り組みを徹底的に行い、確実に成果につなげることで、早期に成長軌道に戻してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、より一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。