事業の経過及びその成果

　当連結会計年度における世界経済は、総じて回復基調にはありましたが、世界的な金融引締めによる影響や中国における経済成長の鈍化に加え、地政学リスクの継続など、不透明かつ不安定な状況が継続しました。国内経済においても、緩やかな回復は継続したものの、物価上昇や世界経済を起因とした下振れ懸念が継続するなど、楽観視できない状況が継続しました。
　半導体・電子部品業界の市場は、パソコン市場においては、2022年度後半からの需要急減速に伴う在庫調整は一巡したものの、回復に向けた動きは想定よりも緩やかに推移しており、不透明な状況が継続しております。サーバー市場においては、生成AI関連を中心とした新たな成長領域は好調に推移したものの、既存のデータセンター向けサーバー市場は、大口ユーザーによる投資抑制と在庫調整が継続し、全体として厳しい市況となりました。
　自動車業界の排気系部品市場は、世界的な半導体不足及びCOVID-19を発端としたサプライチェーンの混乱による影響からの回復が進みましたが、中国国内の景気減速に伴い、グローバルでの自動車生産台数の伸びは、期初予想対比で鈍化しました。
　このような情勢のもと、当社におきましては、2023年度より始動しております5ヵ年の中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」に基づき、強靭かつしなやかなビジネスモデルの構築を中心とした事業競争力強化や、DXを活用したモノづくり改革など、5本の活動の柱（強化していく5つの力）と製造業としての基盤活動を軸に、事業環境変化への対応と、持続可能な成長の両立に向けた取組みを進めております。
　これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,705億11百万円と前連結会計年度に比べ470億37百万円(11.3％)減少しました。営業利益は475億68百万円と前連結会計年度に比べ247億93百万円(34.3％)減少しました。経常利益は511億40百万円と前連結会計年度に比べ250億35百万円(32.9％)減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては314億90百万円と前連結会計年度に比べ206億97百万円(39.7％)減少しました。

電子事業

主な製品用途
▪ICパッケージ基板（PKG）
（パソコン・サーバー向け）

　電子事業におきましては、生成AI用サーバー向けは、半導体サプライチェーン内における供給制約による影響を一部受けたものの、総じて受注は堅調に推移しました。一方で、主力のパソコン及び汎用サーバー向けは、需要減少に伴う売上減及び競争環境激化による価格低下圧力の影響も受けたことなどにより、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ減少しました。
　以上の結果、電子事業の売上高は1,907億円となり、前連結会計年度に比べ23.9％減少しました。同事業の営業利益は272億76百万円となり、前連結会計年度に比べ55.0％減少しました。

セラミック事業

主な製品用途
▪ディーゼル・パティキュレート・フィルター（DPF）
▪触媒担体保持・シール材（AFP）
▪特殊炭素製品（FGM）（半導体製造装置向け、新エネルギー関連向け）
▪セラミックファイバー
▪ファインセラミックス製品

　自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター（DPF）は、大型商用車向け製品への受注シフト及び生産体制の集約を含む最適化を進めたことに加えて、エネルギー費用を中心としたコスト上昇分を、顧客との合意に基づいて販売価格に転嫁した効果などにより、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ増加しました。
　触媒担体保持・シール材（AFP）は、中国経済の減速に伴う影響を一部受けたものの、半導体不足による影響の解消などにより、世界的に自動車市場が回復した結果、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ増加しました。
　特殊炭素製品（FGM）は、Si半導体向け製品の売上が堅調に推移したことに加え、SiCパワー半導体向け製品の売上が好調に推移したことにより、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ増加しました。
　以上の結果、セラミック事業の売上高は964億81百万円となり、前連結会計年度に比べ7.3％増加しました。同事業の営業利益は133億56百万円となり、前連結会計年度に比べ117.9％増加しました。

その他事業  

主な事業内容
▪各種設備の設計・施工
▪メラミン化粧板・住宅設備機器
▪法面工事部門▪造園工事部門
▪石油製品販売部門
▪情報サービス等の各種サービス業
▪食品加工
▪合成樹脂加工

　建材部門におきましては、住宅着工件数の落ち込みによる販売棟数の減少影響を受けたものの、住宅材料事業を強化したことにより、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ増加しました。
　建設部門におきましては、受変電設備・発電設備の建設工事の受注が好調に推移したことに加え、工事が順調に進捗したことにより、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ増加しました。
　その他部門におきましては、造園工事事業において大型物件の施工が順調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。また、食品加工事業における新規商品の拡販や合成樹脂加工事業における自動車分野の受注回復などにより、全体として売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ増加しました。
　以上の結果、その他事業の売上高は833億29百万円となり、前連結会計年度に比べ8.3％増加しました。同事業の営業利益は、70億57百万円となり、前連結会計年度に比べ15.0％増加しました。