第172回定時株主総会招集ご通知

株主の皆様へ

　株主の皆様におかれましては、平素よりイビデン株式会社並びにイビデングループ各社に格別のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
　ここに第172回定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
　2024年度の電子事業におきましては、パソコン市場においては、2022年度後半からの需要急減速に伴う在庫調整は一巡したものの、全体として力強さに欠ける水準で推移し、サプライヤー間の価格競争が激化しました。サーバー市場においては、生成AI関連を中心とした新たな成長領域は好調に推移しましたが、汎用サーバー市場は、大口ユーザーの投資水準に底打ち感は見られたものの、回復ペースは緩やかな水準に留まりました。自動車業界の排気系部品市場は、中国国内の景気減速及び世界的な景気停滞に加え、国内自動車メーカーのエンジン認証問題に伴い、グローバルでの自動車生産台数の伸びは鈍化しました。
　これらの市場環境変化を受け、電子事業におきましては、採算性を重視した受注方針と合わせてAI向けを中心とした成長領域の受注に対応するため、既存工場における新たな顧客の認定と生産ラインの改造を進めました。また、将来の成長に向けた布石として、大野工場の建設と立ち上げを進めるとともに、資産の価値を現状の受注水準に合わせるため、イビデンフィリピン及び一部の国内工場におきまして、固定資産の減損処理を実施しました。また、セラミック事業におきましては、電動車（NEV）向け新製品が立ち上がったことにより、2025年度よりNEV事業部として技術開発本部より事業移管しております。
　その結果、連結全体では売上高3,694億円、営業利益476億円、経常利益478億円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては337億円となり、厳しい事業環境ではありましたが、概ね前年度並みの業績を達成することができました。
　2025年度における全体の事業環境としましては、米国の関税政策変更に伴う影響を筆頭に、世界の政治・経済動向の不確実性と不透明感が強まっております。
　このような事業環境の中、電子事業におきましては、市場環境変化への対応とAI向けを中心とした成長市場の需要を確実に取り込むべく、既存工場の生産能力を柔軟に活用した生産数量の最大化と、大野工場の今年度下期からの量産開始を計画通り進めてまいります。また、セラミック事業におきましては、DPF・AFP事業においては、今後も継続する内燃機関の成長市場としての中国・インドを中心とした新興国市場の産業用車両(トラック・建機など)向けの需要を確実に取り込んでまいります。一方で、中長期的には、乗用車市場における電動化の流れは不可逆的な流れであり、車載関連事業の永続的な成長に向け、NEV事業においては、NEV向けバッテリー用安全部材の拡販を継続してまいります。FGM事業においては、各種半導体製造装置向け需要の動向を見極めつつ、自社の競争力が最大限に発揮できる市場に集中的かつ計画的な投資を行うことで、事業を拡大してまいります。
　引き続き、当社におきましては、2023年度より始動しております5ヵ年の中期経営計画「Moving on to our New Stage115 Plan」に基づき、5本の活動の柱(強化していく5つの力)と製造業としての基盤活動を軸に、事業環境変化への対応と、持続可能な成長の両立に向けた取り組みを進めてまいります。また、迅速・果断な経営判断を支える土台としてのコーポレート・ガバナンス体制につきましては、取締役会全体のスキルセットの更なる充実とジェンダーバランスの視点で、新たな社外取締役候補者2名を加えた議案を提出いたしました。
　最後になりますが、2024年度の期末配当金につきましては、2023年度と同額の1株当たり20円とさせていただきました。これにより、1株当たり年間配当金につきましては、2024年11月に実施した1株当たり20円の中間配当金と合わせ、2023年度と同額となる1株当たり40円とさせていただいております。
　株主の皆様におかれましては、今後も当社グループへの変わらないご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

2025年6月5日
（電子提供措置の開始日2025年5月29日）