株主総会参考書類

第2号議案 取締役8名選任の件

 取締役7名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役会の監督機能強化と磐石な経営体制の構築を目的に1名増員し、取締役8名の選任をお願いいたしたいと存じます。
 取締役候補者は、次のとおりであります。

1
岡本 おかもと 満夫 みつお
再 任
+
岡本 満夫

生年月日

1943年6月13日生(満74歳)

所有する当社の株式数

119,338株

取締役会への出席状況

100%(8回/8回)

略歴、当社における地位及び担当

1972年 当社入社
1978年 株式会社園池製作所(合併により現当社)へ移籍
1988年10 同社小田原工場長
1997年 同社取締役
1999年 同社常務取締役
2000年 同社代表取締役社長
2003年 当社代表取締役社長
2009年 当社代表取締役社長兼CEO
2015年 当社代表取締役会長兼CEO(現任)

重要な兼職の状況

株式会社アマダマシンツール代表取締役会長
株式会社アマダミヤチ代表取締役会長
アマダ・ヨーロッパ・エス・エー社(フランス)取締役会長
公益財団法人天田財団代表理事理事長

取締役候補者とした理由

 岡本満夫氏は、当社の代表取締役会長として経営全般に関する意思決定及び業務執行の監督を適切に行っております。また、同氏は長年にわたり当社を成長に導いた経営に関する高い知見と強力なリーダーシップを有しております。以上の点を踏まえ、当社の持続的な企業価値向上に貢献できる適切な人材と判断し、取締役候補者といたしました。

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2
磯部 いそべ つとむ
再 任
+
磯部 任

生年月日

1961年5月19日生(満56歳)

所有する当社の株式数

61,000株

取締役会への出席状況

100%(8回/8回)

略歴、当社における地位及び担当

1985年12 株式会社アマダメトレックス(合併により現当社)入社
2000年 合併により当社入社
2003年 当社秘書室長
2007年 当社取締役経営企画部門統括部長
2009年 当社取締役執行役員経営企画本部長
2010年 当社取締役常務執行役員経営管理本部長
2013年 当社取締役専務執行役員経営管理本部長兼財務本部長
2015年 当社代表取締役社長兼株式会社アマダ代表取締役社長
2015年10 当社代表取締役社長兼経営管理本部長(現任)

取締役候補者とした理由

 磯部任氏は、当社の代表取締役社長として経営全般に関する意思決定及び業務執行の監督を適切に行っております。また、同氏は代表取締役社長としての経営手腕のほか、長年にわたり管理部門に携わる等、企業経営に関する高い知見を有しております。以上の点を踏まえ、当社の持続的な企業価値向上に貢献できる適切な人材と判断し、取締役候補者といたしました。

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3
阿部 あべ 敦茂 あつしげ
再 任
+
阿部 敦茂

生年月日

1962年2月17日生(満55歳)

所有する当社の株式数

30,000株

取締役会への出席状況

100%(8回/8回)

略歴、当社における地位及び担当

1985年 株式会社アマダメトレックス(合併により現当社)入社
2000年 合併により当社入社
2001年 当社金型製造部長
2006年 当社人事部長
2007年 当社総務・人事部門統括部長
2009年 当社取締役執行役員総務・人事部門長
2012年 当社取締役常務執行役員総務・人事本部長
2015年 当社専務取締役経営管理本部長
2015年10 当社専務取締役財務本部長兼グローバル人事担当
2015年10 株式会社アマダエンジニアリング代表取締役社長(現任)
2017年 当社専務取締役人事管掌(現任)

重要な兼職の状況

株式会社アマダエンジニアリング代表取締役社長

取締役候補者とした理由

 阿部敦茂氏は、主に管理部門を担当する取締役として職務を適切に行っております。また、同氏は長年にわたる経営管理及びグローバル人事等の管理部門全般の経験に加え、開発製造管理の経験を持つ等、当社の事業運営の観点からもバランス良く知見を有しております。以上の点を踏まえ、当社の持続的な企業価値向上に貢献できる適切な人材と判断し、取締役候補者といたしました。

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4
柴田 しばた 耕太郎 こうたろう
新 任
+
柴田 耕太郎

生年月日

1953年1月7日生(満64歳)

所有する当社の株式数

25,000株

略歴、当社における地位及び担当

1980年 当社入社
2001年10 当社パンチング事業部長
2009年 当社執行役員販売統括部門長
2010年 当社取締役執行役員販売統括本部副本部長
2012年 当社取締役常務執行役員エンジニアリング事業本部副本部長
2013年 当社取締役常務執行役員営業統括
2015年 株式会社アマダ取締役副社長
2017年 同社代表取締役社長(現任)

重要な兼職の状況

株式会社アマダ代表取締役社長

取締役候補者とした理由

 柴田耕太郎氏は、当社グループの販売会社社長として職務を適切に行っております。また、同氏は長年にわたり営業部門を統率してきたことに加え、中国やASEAN等のアジア市場開拓を担当した経験を持つなど、豊富な知識と経験を有しております。以上の点を踏まえ、当社の持続的な企業価値向上に貢献できる適切な人材と判断し、取締役候補者といたしました。

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5
工藤 くどう 秀一 ひでかず
新 任
+
工藤 秀一

生年月日

1964年3月18日生(満53歳)

所有する当社の株式数

10,000株

略歴、当社における地位及び担当

1988年 ソニー株式会社入社
2007年 同社経営企画部門エンタメ・メディア企画管理部統括部長
2008年 Sony Electronics Asia Pacific Pte Ltd. AMEA Region CFO
2013年10 Sony Korea Corporation 副社長(CFO)
2015年11 当社入社 当社財務本部副本部長
2016年 当社執行役員財務本部長(現任)

取締役候補者とした理由

 工藤秀一氏は、当社の財務・経理を統括する本部長として職務を適切に行っております。また、同氏は長年にわたり管理部門の業務に従事し、前職において海外現地法人のCFOを担当する等、グローバルな企業経営に関する豊富な知見を有しております。以上の点を踏まえ、当社の持続的な企業価値向上に貢献できる適切な人材と判断し、取締役候補者といたしました。

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6
間塚 まづか 道義 みちよし
再 任
社 外
独 立
+
間塚 道義

生年月日

1943年10月17日生(満73歳)

所有する当社の株式数

0株

取締役在任期間

1年

取締役会への出席状況

100%(7回/7回)


  • ※2016年6月28日の就任後に開催された取締役会のみを対象としております。

略歴、当社における地位及び担当

1968年 富士通ファコム株式会社入社
1971年 富士通株式会社転社
2001年 同社取締役
2008年 同社代表取締役会長
2009年 同社代表取締役会長兼社長
2009年10 同社指名委員会委員、報酬委員会委員
2010年 同社代表取締役会長
2012年 同社取締役会長
2014年 同社取締役相談役
2015年 日本コンクリート工業株式会社社外取締役(現任)
2016年 富士通株式会社相談役(現任)
2016年 当社社外取締役(現任)

重要な兼職の状況

日本コンクリート工業株式会社社外取締役

社外取締役候補者とした理由

 間塚道義氏は、グローバル企業の経営者を歴任し、各種諮問委員会の委員も務められた経験から、企業経営者としての専門知識だけでなくコーポレート・ガバナンスに対する深い見識を有しております。以上の点を踏まえ、同氏の経験と知見に基づき、当社の経営に対して有益な助言をいただくことができる適切な人材と判断し、社外取締役候補者といたしました。

    社外取締役としての独立性が高いと判断した理由

  • 1. 間塚道義氏及び近親者(2親等以内の親族を含む、以下同じ。)は、過去一度も当社グループ(当社及び関係会社、以下同じ。)から報酬、業務や取引の対価、ストックオプション等の財産上の利益を受領しておりません。
  • 2. 間塚道義氏及び近親者は、過去一度も当社グループの役職員(非業務執行者を含む。)に就いたことはありません。
  • 3. 間塚道義氏が現在相談役を務めている富士通株式会社及びその連結子会社と当社グループの間で取引がありますが、その取引金額は双方の連結売上高に対してともに1%未満の僅少額であります。
  • 4. 富士通株式会社は当社の株主ではありません。
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7
千野 ちの 俊猛 としたけ
再 任
社 外
独 立
+
千野 俊猛

生年月日

1946年10月17日生(満70歳)

所有する当社の株式数

0株

取締役在任期間

3年

取締役会への出席状況

100%(8回/8回)

略歴、当社における地位及び担当

1971年 株式会社日刊工業新聞社入社
1995年 同社編集局経済部長
2002年 同社取締役
2003年 同社代表取締役社長
2010年11 同社代表取締役社長退任 同社相談役
2011年 同社相談役退任
2011年 国立大学法人電気通信大学特任教授(現任)
2014年 当社社外取締役(現任)
2017年 社会福祉法人恩賜財団済生会理事(現任)

社外取締役候補者とした理由

 千野俊猛氏は、新聞を中核とした産業界の総合情報機関である株式会社日刊工業新聞社における編集者及び企業経営者としての専門知識、経験を有しております。以上の点を踏まえ、同氏の経験と知見に基づき、当社の経営に対して有益な助言をいただくことができる適切な人材と判断し、社外取締役候補者といたしました。

    社外取締役としての独立性が高いと判断した理由

  • 1. 千野俊猛氏及び近親者(2親等以内の親族を含む、以下同じ。)は、過去一度も当社グループ(当社及び関係会社、以下同じ。)から報酬、業務や取引の対価、ストックオプション等の財産上の利益を受領しておりません。
  • 2. 千野俊猛氏及び近親者は、過去一度も当社グループの役職員(非業務執行者を含む。)に就いたことはありません。
  • 3. 千野俊猛氏が以前代表取締役社長を務めていた株式会社日刊工業新聞社に対し、当社グループより広告料の支払い等の取引がありますが、その取引金額は同社の売上高に対しても、また当社の連結売上高に対しても、ともに1%未満の僅少額であります。
  • 4. 千野俊猛氏は、株式会社日刊工業新聞社を5年以上前に退職されており、現在同社の役職には何ら就いておりません。
  • 5. 株式会社日刊工業新聞社は当社の株主ではありません。
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8
三好 みよし 秀和 ひでかず
再 任
社 外
独 立
+
三好 秀和

生年月日

1950年7月17日生(満66歳)

所有する当社の株式数

9,033株

取締役在任期間

2年3か月

取締役会への出席状況

100%(8回/8回)

略歴、当社における地位及び担当

1974年 三好内外国特許事務所入所
1978年 弁理士登録(現在に至る)
1989年 三好内外国特許事務所所長
1999年 株式会社三好工業所有権研究所代表取締役(現任)
2004年 三好内外国特許事務所会長(現任)
2015年 当社社外取締役(現任)

重要な兼職の状況

三好内外国特許事務所会長
株式会社三好工業所有権研究所代表取締役

社外取締役候補者とした理由

 三好秀和氏は、長年の弁理士としての知的財産権に関する専門知識及び弁理士事務所の経営者としての経験を有しております。以上の点を踏まえ、同氏の経験と知見に基づき、当社の経営に対して有益な助言をいただくことができる適切な人材と判断し、社外取締役候補者といたしました。

    社外取締役としての独立性が高いと判断した理由

  • 1. 三好秀和氏及び近親者(2親等以内の親族を含む、以下同じ。)は、過去一度も当社グループ(当社及び関係会社、以下同じ。)から報酬、業務や取引の対価、ストックオプション等の財産上の利益を受領しておりません。
  • 2. 三好秀和氏及び近親者は、過去一度も当社グループの役職員(非業務執行者を含む。)に就いたことはありません。
  • 3. 三好秀和氏が会長である三好内外国特許事務所及び代表取締役である同事務所の関係会社に対し、特許出願等に係る弁理士報酬並びに知的財産権に関する各種調査業務等の取引がありますが、それらの取引金額を合計しても、当社の連結売上高に対して1%未満の僅少額であります。また、同事務所及び同事務所の関係会社の売上高に占める割合も、2%程度の僅少額であります。
  • 4. 三好内外国特許事務所及び同事務所の関係会社は、当社の株主ではありません。
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(注)

1. 岡本満夫、磯部任、阿部敦茂、柴田耕太郎、工藤秀一、間塚道義、千野俊猛の各氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

2. 間塚道義、千野俊猛、三好秀和の各氏は、社外取締役候補者であります。

3. 当社は、間塚道義、千野俊猛、三好秀和の各氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。

4. 間塚道義、千野俊猛、三好秀和の各氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、各氏の再任が承認された場合、各氏は引き続き独立役員となる予定であります。

5. 社外取締役候補者である間塚道義氏が2016年6月まで取締役を務めた富士通株式会社は、2016年7月に、東京電力株式会社が発注する電力保安通信用機器の取引について独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。また、2017年2月には、中部電力株式会社が発注するハイブリッド光通信装置及び伝送路用装置の取引について、公正取引委員会より独占禁止法に違反する行為があったとの認定を受けました。本件においては、富士通株式会社は公正取引委員会に対し課徴金減免制度の適用を申請し、これが認められたこと等から、排除措置命令及び課徴金納付命令のいずれも受けておりません。
 なお、上記の行政処分や違反行為の認定は、同氏が取締役として在任していた期間における事業活動が対象とされておりますが、同氏はいずれの事実にも直接関与しておらず、これらの事実を認識した後、法令遵守に関する取り組みの一層の強化と再発防止の徹底に努めるなど、その職責を充分に果たしておりました。

6. 各候補者の年齢は、本総会終結時の満年齢であります。