第1号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
現任の取締役(監査等委員である取締役を除く。)全員(6名)は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名の選任をお願いするものであります。なお、監査等委員会から、本議案については、各候補者の経歴、能力、人柄等を総合的に勘案し、指名報酬委員会の審議を経た後に取締役会で決定されており、候補者の決定手続は適切であり、特段の指摘事項はない旨の報告を受けております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)候補者は、次のとおりです。
-
候補者番号1
Douglas Lefever
ダグラス ラフィーバ
- 生年月日
- 1970年12月10日
再任
所有する当社株式数
0株
譲渡制限付株式報酬制度に基づく交付予定株式の数
75,104株
取締役の就任年数
4年
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1998年6月
- Advantest America, Inc.入社
- 2014年8月
- 当社執行役員
- 2014年9月
- Advantest America, Inc.
Director, President and CEO
- 2017年6月
- 当社常務執行役員
- 2020年6月
- 当社取締役兼常務執行役員
- 2021年6月
- 当社取締役兼経営執行役員
当社CSO(Chief Strategy Officer)
- 2023年1月
- 当社代表取締役兼執行役員副社長・Group COO(Chief Operating Officer)
- 2023年6月
- 当社代表取締役兼執行役員副社長
当社Group COO(経営戦略、事業推進、技術管掌)
Advantest America, Inc. Chairman(現任)
- 2024年4月
- 当社代表取締役兼経営執行役員
当社Group CEO(経営戦略、事業推進、技術管掌)(現任)
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候補者とした理由
ダグラス ラフィーバ氏は、米国(シリコンバレー)を中心とする事業開発を推進する役割を担い、2023年1月から代表取締役兼執行役員副社長・Group COOを、2024年4月からは代表取締役兼経営執行役員Group CEOを務めております。当社グループの事業および経営管理に関して幅広い知識と経験を有すること、また当社取締役会の多様性を高め活性化させることを期待できることから、当社の持続的な企業価値向上の実現のため適任と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
-
候補者番号2
つくい
津久井
こういち
幸一
- 生年月日
- 1964年12月11日
再任
所有する当社株式数
53,361株
取締役の就任年数
4年
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1987年4月
- 当社入社
- 2014年6月
- 当社執行役員
- 2015年6月
- 当社常務執行役員
- 2020年6月
- 当社取締役兼常務執行役員
- 2021年6月
- 当社取締役兼経営執行役員
当社CTO(Chief Technology Officer)
- 2023年1月
- 当社代表取締役兼執行役員副社長・Group Co-COO
(Co-Chief Operating Officer)
- 2023年6月
- 当社代表取締役兼執行役員副社長
当社Group Co-COO (生産、業務革新管掌)
- 2024年4月
- 当社代表取締役兼経営執行役員社長
当社Group COO(管理、生産、業務革新管掌)(現任)
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候補者とした理由
津久井幸一氏は、ドイツにおける海外勤務を含め、長年にわたり事業部門や営業部門に従事し、2023年1月から代表取締役兼執行役員副社長・Group Co-COOを、2024年4月からは代表取締役兼経営執行役員社長Group COOを務めております。当社グループの事業および経営管理に関して幅広い知識と経験を有することから、当社の持続的な企業価値向上の実現のために適任と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
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候補者番号3
よしだ
吉田
よしあき
芳明
- 生年月日
- 1958年2月8日
再任
所有する当社株式数
268,249株
取締役の就任年数
11年
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1999年4月
- 当社入社
- 2006年6月
- 当社執行役員
- 2009年6月
- 当社常務執行役員
- 2013年6月
- 当社取締役兼常務執行役員
- 2016年6月
- 当社取締役兼専務執行役員
- 2017年1月
- 当社代表取締役兼執行役員社長
当社CEO
- 2023年1月
- 当社代表取締役兼執行役員社長・Group CEO
- 2023年6月
- 当社代表取締役兼執行役員社長
当社Group CEO (管理、新事業推進室管掌)
- 2024年4月
- 取締役会長(現任)
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候補者とした理由
吉田芳明氏は、当社子会社代表取締役、当社の経営企画部門長、社長室長およびナノテクノロジー事業部門長を経て、2017年1月から代表取締役兼執行役員社長を、2023年1月から2024年3月まで代表取締役兼執行役員社長・Group CEOを務めました。2024年4月からは取締役会長として、非業務執行の立場から経営の監督機能を担っており、当社グループの事業および会社経営に幅広い知識と経験を有することから、持続的な企業価値向上の実現のために適任と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
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候補者番号4
うらべ
占部
としみつ
利充
- 生年月日
- 1954年10月2日
再任
独立
所有する当社株式数
4,131株
社外取締役の就任年数
5年
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1978年4月
- 三菱商事株式会社入社
- 2009年4月
- 三菱商事株式会社執行役員中国副総代表兼香港三菱商事会社社長
- 2011年4月
- 三菱商事株式会社執行役員コーポレート担当役員補佐(人事担当)
- 2013年4月
- 三菱商事株式会社常務執行役員ビジネスサービス部門CEO
- 2017年4月
- 三菱商事株式会社顧問
- 2017年6月
- 三菱UFJリース株式会社(現:三菱HCキャピタル株式会社)代表取締役副社長兼執行役員
(2021年3月執行役員退任)(2021年4月取締役退任)
- 2019年6月
- 当社社外取締役(現任)
- 2021年4月
- 日本ビジネスシステムズ株式会社社外取締役(現任)
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候補者とした理由および期待される役割の概要
占部利充氏は、日本を代表する総合商社やノンバンクでの豊富な経営経験、特に米国およびアジアにおける海外経験、事業投資判断等に関する経験、人事・IT等管理部門に関する幅広い経験を有しております。当社では、同氏の識見を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。以上のことから、当社社外取締役として適任と判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
独立性について
当社は、占部利充氏との間に特段の取引関係はありません。当社は、同氏が社外取締役を務めている日本ビジネスシステムズ株式会社とIT業務の設備投資等の取引がありますが、同社と当社との2023年度における取引額は、当社の連結売上原価ならびに販売費および一般管理費合計額の1%未満です。
以上の点から、同社は当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」により、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。
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候補者番号5
Nicholas Benes
ニコラス ベネシュ
- 生年月日
- 1956年4月16日
再任
独立
所有する当社株式数
2,400株
社外取締役の就任年数
5年
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1983年9月
- Morgan Guaranty Trust Company of New York(現:JPMorgan Chase & Co.)入社
- 1983年11月
- 米国カリフォルニア州弁護士会入会
- 1984年10月
- 米国ニューヨーク州弁護士会入会
- 1994年5月
- 株式会社鎌倉専務取締役
- 1997年4月
- 株式会社ジェイ・ティ・ピー設立代表取締役
- 2000年3月
- 株式会社アルプス社社外取締役
- 2006年12月
- 株式会社ライブドアホールディングス社外取締役
- 2007年3月
- セシール株式会社社外取締役
- 2009年11月
- 公益社団法人会社役員育成機構代表理事(現任)
- 2016年6月
- 株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス
(現:株式会社IMAGICA GROUP)社外取締役
- 2019年6月
- 当社社外取締役(現任)
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候補者とした理由および期待される役割の概要
ニコラス ベネシュ氏は、コーポレートガバナンスにかかる幅広い知識と経験およびM&Aを含む投資銀行実務の経験を有しております。当社では、コーポレートガバナンスおよび株主目線にかかる同氏の識見を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。以上のことから、当社社外取締役として適任と判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
独立性について
当社は、ニコラス ベネシュ氏との間に特段の取引関係はありません。当社は、同氏が代表理事を務めている公益社団法人会社役員育成機構に対し、法人賛助会員として年会費を支払っており、かつ役員教育を委託しておりますが、当社が2023年度に同法人に支払った金額は、100万円を下回っております。
以上の点から、同法人は当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」に規定された主要な取引先に該当せず、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。
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候補者番号6
にしだ
西田
なおと
直人
- 生年月日
- 1954年2月11日
再任
独立
所有する当社株式数
529株
社外取締役の就任年数
1年
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1978年4月
- 株式会社東芝入社
- 2007年6月
- 株式会社東芝生産技術センター所長
- 2009年4月
- 株式会社東芝生産企画部長
- 2011年4月
- 株式会社東芝技術企画室長
- 2012年6月
- 株式会社東芝執行役常務(技術企画室長)
- 2013年6月
- 株式会社東芝執行役上席常務(調達・ロジスティクスグループ担当、生産統括グループ担当)
- 2014年6月
- 株式会社東芝取締役執行役専務
(技術・イノベーション部担当、情報システム部担当、新規事業開発部担当、研究開発センター担当、ソフトウェア技術センター担当)
- 2015年9月
- 株式会社東芝執行役専務(研究開発統括部担当)
- 2016年4月
- 株式会社東芝執行役専務(技術統括部担当)
- 2017年11月
- 株式会社東芝特別嘱託(現任)
- 2023年6月
- 当社社外取締役(現任)
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候補者とした理由および期待される役割の概要
西田直人氏は、半導体に深く関係するグローバル企業での技術、SCM(サプライチェーンマネジメント)、生産、研究開発部門での経験に加え、レーザー技術に精通する専門家としての幅広い知識と経験を有しております。当社では、当社が属する業界および産業・技術における同氏の識見ならびに同氏が有する戦略的イノベーションの視点を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。以上のことから、当社社外取締役として適任と判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
独立性について
当社は、西田直人氏との間に特段の取引関係はありません。当社は、同氏が特別嘱託を務めている株式会社東芝および同社のグループ会社と当社製品の販売や原材料の購入等の取引がありますが、同社およびそのグループ会社と当社との2023年度における取引額は、当社の連結売上原価ならびに販売費および一般管理費合計額の1%未満です。
以上の点から、同社は当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」に規定された主要な取引先に該当せず、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。
(注)
- 候補者と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
- 占部利充氏、ニコラスベネシュ氏および西田直人氏は社外取締役候補者であります。
- 当社は、占部利充氏、ニコラスベネシュ氏および西田直人氏との間で、会社法第427条第1項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。また、吉田芳明氏は非業務執行取締役となりますので、原案どおり選任されますと、当社は、同氏との間で当該契約を新たに締結する予定であります。
- 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、当社の取締役、執行役員および管理・監督者の地位にある従業員を含む全従業員ならびに子会社の役員および管理・監督者の地位にある従業員を含む全従業員を被保険者として、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって被保険者が負担することとなる損害賠償費用・争訟費用について填補することとしておりますが、被保険者が法令違反に当たる行為であることを認識して行った行為に起因して当該被保険者自身に生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由を設けることにより、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。保険料は特約部分も含めその全額を被保険者が所属する会社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。ダグラスラフィーバ氏、津久井幸一氏、吉田芳明氏、占部利充氏、ニコラスベネシュ氏および西田直人氏は、現在、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)であり、当該保険契約の被保険者に含まれていますが、各氏が原案どおり当該取締役に再任された場合は、各氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を各氏の任期途中に更新することを予定しております。
- 当社は、ダグラスラフィーバ氏、津久井幸一氏、吉田芳明氏、占部利充氏、ニコラスベネシュ氏および西田直人氏との間で、会社法第430条の2第1項に基づく補償契約を締結しております。当該契約では、同項第1号の費用および同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
- 当社は、当社取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対して株式報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度および業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、ダグラスラフィーバ氏は非居住者であるため、譲渡制限付株式報酬制度については事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度(一定期間経過後において当社株式を交付する制度)を適用しております。本制度は譲渡制限期間経過後に交付するもののため、同氏にはまだ実際に譲渡制限付株式の支給はしておりませんが、その交付予定株式数を「譲渡制限付株式報酬制度に基づく交付予定株式の数」として表記しております。また、業績連動型株式報酬制度に基づく交付株式の数は、中期経営計画に対応する事業年度(業績評価期間)の当社業績等の数値目標の達成に応じて算出され、当事業年度中には確定しておりませんので、上記の「所有する当社株式数」および「譲渡制限付株式報酬制度に基づく交付予定株式の数」に含まれておりません。なお、業績連動型株式報酬制度に基づき、対象取締役に交付する当社の普通株式の総数は、各中期経営計画の対象期間(3事業年度)ごとに60万株を上限としています。
2024/06/28 12:00:00 +0900
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