第59期定時株主総会招集ご通知 証券コード : 7949

第3号議案
監査等委員である取締役2名選任の件

 監査等委員である取締役比嘉正人氏および松山純子氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役2名の選任をお願いしたいと存じます。
 取締役候補者の選定にあたりましては、独立社外取締役が議長を務め、かつ、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会の審議を経て取締役会で決定しております。なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
 監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。

  1. 候補者番号1

    ひが 比嘉 まさと 正人

    生年月日
    1963年3月17日生
    再任

    所有する当社株式の数

    10,200株

    取締役在任期間

    2年(本総会終結時)

    取締役会への出席状況

    12回中12回(100%)

    監査等委員会への出席状況

    10回中10回(100%)

    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

    1988年12月
    当社入社
    2005年4月
    同 福岡支店長
    2012年4月
    同 大阪支店長
    2023年4月
    同 執行役員生産管理部長
    2024年4月
    同 執行役員管理本部副本部長
    2024年6月
    同 取締役(常勤監査等委員) 現在に至る
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    取締役候補者とした理由

     比嘉正人氏は、主に営業部門、生産管理部門に携わる等、当社における豊富な業務経験を有し、その知識や経験を当社業務実行状況の監督等に活かしていただくことにより、監査等委員である取締役として適任であると判断したため、取締役候補者としました。

  2. 候補者番号2

    まつやま 松山 じゅんこ 純子

    生年月日
    1972年10月15日生
    社外取締役候補者 独立役員候補者 再任

    所有する当社株式の数

    0株

    取締役在任期間

    2年2か月(本総会終結時)

    取締役会への出席状況

    12回中12回(100%)

    監査等委員会への出席状況

    10回中10回(100%)

    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

    1996年4月
    富士ゼロックス株式会社
    (現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社)入社
    2008年4月
    京都大学法科大学院入学
    2011年3月
    同大学院修了
    2013年7月
    弁護士登録
    弁護士法人法円坂法律事務所入所
    2021年4月
    香林坊法律事務所所長
    現在に至る
    2024年4月
    当社一時取締役(監査等委員)
    2024年6月
    同 取締役(監査等委員) 現在に至る
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    重要な兼職の状況

    香林坊法律事務所所長

    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

     松山純子氏は、企業における営業職としての豊富な経験や、弁護士として長年にわたる実績と法律に関する相当程度の知見を有しております。同氏の有する豊富な専門的知識を踏まえて、当社の経営全般に対して助言を頂戴し、また、業務執行の適切な評価および監督としての役割を期待して、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

(注)
  1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
  2. 松山純子氏は社外取締役候補者であります。
  3. 当社は、松山純子氏を、東京証券取引所の定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。また、同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準からも十分に独立性を有しているものと判断しており、同氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員として届け出る予定であります。独立性基準につきましては、後記の「社外取締役の独立性基準」をご参照ください。
  4. 松山純子氏の当社取締役(監査等委員)としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって、2年2か月となります。
  5. 当社は、松山純子氏との間で、会社法第427条第1項の規定および定款の定めに基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を、同法第425条第1項に定める最低限度額を限度とする契約を締結しております。同氏が選任された場合、当該契約を継続する予定であります。
  6. 当社は、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金および訴訟費用を当該保険契約により補填することとしております。なお、各候補者が選任された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
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2026/06/18 11:00:00 +0900
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