（ご参考）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

１．基本方針
　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、以下の方針に基づき設計する。
　　（１）持続的な企業価値の向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系であること
　　（２）会社業績との連動性が高く、かつ、透明性と客観性の高いものであること
　　（３）役位や職責を踏まえた適正な水準であること
　　（４）優秀な経営人材の確保と維持に資する競争力ある水準であること
　この方針に基づき、当社の業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と、業績連動報酬としての業績連動型金銭報酬及び業績連動型株式報酬で構成する。ただし、非業務執行取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。
　また、個々の取締役の報酬の決定に際しては、ステークホルダーに対して透明性と公正性を担保するプロセスを経るものとする。

２．基本報酬の個人別の報酬額の決定方針
　基本報酬は、当社の業績、役位や市場水準及び過去の支給実績等を総合的に勘案して年額にて定め、毎月これを12で除した額を支給する。

３．業績連動型金銭報酬の内容及び額の算定方法の決定方針
　業績連動型金銭報酬は、事業年度ごとの業績目標の達成及び中期経営計画との連動を意図し、業績評価指標（KPI）としてEBITDAを採用する。事業年度ごとの目標値に対する達成度合いに応じて算出された報酬額を年額にて定め、毎月これを12で除した額を支給する。
　退任取締役に対しては、インセンティブ機能を最大限発揮することを目的として、退任時に一括で支払うこととする。

４．業績連動型株式報酬の内容及び額の算定方法の決定方針
　業績連動型株式報酬は、株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））によるものとする。当社の企業価値向上との連動性を明確にするため、業績評価指標（KPI）としてROEを採用する。当社の株主資本コストや中期経営計画のROE目標値等を踏まえたROEの基準値を設定し、その基準値に対するROEの達成度合いに応じて業績評価係数を算定する。役位に応じた基準ポイントに業績評価係数を乗じて算出されるポイントに応じて、給付する株式数を算出し、毎年一定の時期に譲渡制限付株式を給付し、退任時に譲渡制限を解除する。ただし、ポイントの一部は当社株式の時価相当額の金銭の給付とし、給付時期は退任時とする。

５．報酬の種類別の割合の決定方針
　業務執行取締役の報酬構成比率の目安は、標準業績を達成した場合において、基本報酬45〜50％、業績連動型金銭報酬30％、業績連動型株式報酬20〜25％とし、役位が上位であるほど業績連動報酬の比率が高くなるように設定する。
　報酬構成比率については、社外取締役が議長を務め、かつ、委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会の審議・答申を受け、取締役会はその内容を尊重し決定する。

６．個人別の報酬等の内容の決定に関する事項
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額は、透明性と公正性を担保するため、社外取締役が議長を務め、かつ、委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会の審議・答申並びに監査等委員会からの意見を踏まえ、取締役会が決定する。
　なお、監査等委員である取締役の報酬は、各監査等委員による協議のうえ監査等委員会で決定する。
また、業績連動型株式報酬の対象者において、一定の非違行為や不適切行為等があった場合、取締役会の決議により、会社は、付与済みの全てのポイントを没収し、給付済みの譲渡制限付株式の全部を無償取得するものとする。

以　上