（ご参考）社外取締役の独立性基準

当社は、以下のとおり「社外取締役の独立性基準」を定めております。

当社は、会社法及び金融商品取引所が定める独立役員の独立性基準に加え、当社の社外取締役及び社外取締役候補者が現在及び直近３事業年度において、以下の各号のいずれにも該当しないと判断される場合には、独立性があると判断する。

１．当社を取引先とする者であって、取引額がその取引先の連結売上高の２％を超える場合の当該取引先又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者
２．当社の取引先であって、取引額が当社の売上高の２％を超える場合の当該取引先又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者
３．当社の総資産の５％を超える借入先又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者
４．当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
５．当社の総議決権の10％以上を保有する大株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者
６．当社の現在の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士。又は直近3事業年度において当社の会計監査人である監査法人に所属し監査業務を実際に担当していた者
７．当社から取締役を受け入れている会社又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者又は監査役
８．当社から年間1,000万円以上の寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の役員及び当該寄付に関わる研究・教育その他の活動に直接関与する者）
９．上記１〜８に該当する業務執行者等の配偶者又は２親等内の親族

業務執行者とは、業務執行取締役及び執行役員、重要な使用人のことをいう。