第3号議案取締役(監査等委員である取締役を除く)9名選任の件
第2号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社に移行いたします。また、現在の取締役9名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外取締役3名を含む取締役(監査等委員である取締役を除く)9名の選任をお願いするものであります。 なお、本議案は、第2号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。 取締役(監査等委員である取締役を除く)候補者は、次のとおりであります。
(注)
取締役会の開催回数につきましては、書面決議による開催を含んでおりません。
候補者番号 1
うの
宇野
いちろう
一郎
生年月日 1959年11月12日生
再任
所有する当社の株式数
45,600株
取締役会への出席状況
14回/14回(100%)
取締役在任期間
9年0カ月(本株主総会終結時)
略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年4月
当社入社
2013年4月
執行役員大阪事業本部長兼大阪支店長
2014年4月
執行役員、DAIICHI JITSUGYO(AMERICA),INC. 取締役社長
2016年6月
常務取締役
2017年4月
代表取締役社長
2022年4月
代表取締役社長執行役員
2025年4月
代表取締役会長執行役員CEO(現任)
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選任の理由
同氏は、化学プラント業界を主軸とした長年の営業経験に加え、米国子会社の社長等の要職を経て、2017年4月からは、代表取締役として重要な意思決定や業務執行の監督を担い、グループ全体の企業価値向上に向けて、強いリーダーシップを発揮してまいりました。
このような実績を踏まえ、同氏は、経営諸課題を解決するための高い能力を有し、今後とも企業価値向上に資する経営を行うことができると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
候補者番号 2
ふなわたり
船渡
ゆうじ
雄司
生年月日 1963年12月7日生
再任
所有する当社の株式数
14,800株
取締役会への出席状況
14回/14回(100%)
取締役在任期間
2年0カ月(本株主総会終結時)
略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
1987年4月
当社入社
1997年10月
海外本部ロンドン支店長
2012年7月
DJK EUROPE GMBH Managing Director
2017年4月
執行役員ファーマ事業本部長
2019年4月
執行役員、DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD. 取締役社長
2021年4月
常務執行役員
2023年4月
常務執行役員CSuO
2023年6月
取締役常務執行役員CSuO
2024年4月
取締役専務執行役員CSuO
2025年4月
代表取締役社長執行役員COO(現任) (内部監査部、関係会社管掌)
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選任の理由
同氏は、産業機械業界及びエレクトロニクス業界を主軸とした長年の営業経験に加え、海外子会社の社長等の要職を歴任し、グローバルな事業運営において重要な役割を果たしてまいりました。
また、2023年4月からは、CSuO(Chief Sustainability Officer)として、企業の社会的責任と環境へ配慮した持続可能なビジネスを推進してまいりました。
2025年4月にCOO(Chief Operating Officer)に就任し、会社全体の業務執行を統括しており、今後とも企業価値向上に資する経営を行うことができると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
候補者番号 3
ふかわ
府川
おさむ
治
生年月日 1968年5月28日生
再任
所有する当社の株式数
19,000株
取締役会への出席状況
14回/14回(100%)
取締役在任期間
4年0カ月(本株主総会終結時)
略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
1992年4月
当社入社
2006年4月
DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD. Director
2008年4月
DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC. General Manager
2010年10月
DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC. Secretary & Treasurer
2013年4月
管理本部財務部長
2015年10月
経理本部本部長代理
2019年4月
執行役員管理本部長
2020年4月
執行役員経理本部長
2021年4月
常務執行役員CFO兼経理本部長
2021年6月
常務取締役常務執行役員CFO兼経理本部長
2022年4月
取締役常務執行役員CFO兼経理本部長
2024年4月
取締役常務執行役員CFO(現任) (経理本部、総務本部、企画管理部、コーポレートコミュニケーション部担当)
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選任の理由
同氏は、管理部門や海外駐在を中心とした長年の経験を通じ、国内外の財務、会計、法務及びリスクマネジメントといったコーポレート全般の幅広い分野において、卓越した専門知識を有しております。これらの知見を基盤として当社の持続的成長に貢献してきた実績に加え、CFOとして財務戦略の立案及び実行を通じて発揮されたリーダーシップを踏まえ、今後とも企業価値向上に資する経営を行うことができると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
候補者番号 4
うえの
上野
まさとし
雅敏
生年月日 1962年9月23日生
再任
所有する当社の株式数
21,400株
取締役会への出席状況
14回/14回(100%)
取締役在任期間
6年0カ月(本株主総会終結時)
略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年4月
当社入社
2003年4月
精機営業本部電精ファインデバイス第一部長
2008年10月
PFSC統括事業本部本部長代理
2013年4月
執行役員エレクトロニクス事業本部長
2019年6月
常務取締役
2022年4月
取締役常務執行役員
2023年4月
取締役常務執行役員CDO
2025年4月
取締役常務執行役員CSO(現任) (経営企画本部、デジタルイノベーションセンター、ERM室担当)
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選任の理由
同氏は、エレクトロニクス業界や海外駐在を中心とした長年の経験を通じ、国内外での事業拡大に大きく貢献するとともに、取締役として重要な意思決定や業務執行の監督を担い、当社の成長を牽引してまいりました。2023年4月からは、CDO(Chief Digital Officer)を務め、当社の経営戦略に大きく寄与してまいりました。2025年4月からは、CSO(Chief Strategy Officer)として中長期的なコーポレート戦略の立案及び実行を進めており、今後とも企業価値向上に資する経営を行うことができると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
候補者番号 5
おおつき
大槻
しんじ
信二
生年月日 1967年6月6日生
新任
所有する当社の株式数
14,200株
略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
1990年4月
当社入社
2000年10月
DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD. General Manager
2003年4月
DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC. Managing Director
2004年4月
DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC. President
2005年10月
DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD. Managing Director
2015年10月
エレクトロニクス事業本部本部長代理
2019年4月
執行役員エレクトロニクス事業本部長
2022年4月
上席執行役員エレクトロニクス事業本部長
2023年4月
常務執行役員
2025年4月
常務執行役員CSO(現任) (エレクトロニクス事業、アジアエリア、インドエリア担当)
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選任の理由
同氏は、エレクトロニクス業界を主軸とした長年の営業経験をもち、アジア子会社の社長、エレクトロニクス事業本部長等の要職に就き、国内外市場における事業基盤の強化と拡充をリードするとともに、当社の持続的成長に貢献してまいりました。これらの豊富な実績と経験をもとに、2025年4月からは、CSO(Chief Strategy Officer)として中長期的な事業戦略の立案及び実行を進めており、企業価値向上に資する経営を行うことができると判断し、取締役としての選任をお願いするものであります。
候補者番号 6
おかだ
岡田
しょういちろう
尚一郎
生年月日 1967年3月31日生
新任
所有する当社の株式数
15,720株
略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
1990年4月
当社入社
2005年10月
中国本部香港支店長
2007年10月
第一實業(香港)有限公司 総経理
2010年4月
上海一実貿易有限公司 自動車プラスチック環境機械統括部長
2012年4月
上海一実貿易有限公司 自動車プラスチック事業部長
2014年10月
大阪事業本部産業機械統括部長
2017年4月
産業機械事業本部本部長代理
2019年4月
執行役員産業機械事業本部長
2022年4月
上席執行役員産業機械事業本部長
2023年4月
常務執行役員
2025年4月
常務執行役員CSO(現任) (産業機械事業、航空・インフラ事業、中国エリア担当)
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選任の理由
同氏は、産業機械業界及び自動車業界を主軸とした長年の営業経験と海外駐在経験をもち、産業機械事業本部長等の要職に就き、国内外市場における事業基盤の強化と拡充をリードするとともに、当社の持続的成長に貢献してまいりました。これらの豊富な実績と経験をもとに、2025年4月からは、CSO(Chief Strategy Officer)として中長期的な事業戦略の立案及び実行を進めており、企業価値向上に資する経営を行うことができると判断し、取締役としての選任をお願いするものであります。
候補者番号 7
さかもと
坂本
よしかず
嘉和
生年月日 1956年6月10日生
再任
社外
独立役員
所有する当社の株式数
800株
取締役会への出席状況
14回/14回(100%)
取締役在任期間
10年0カ月(本株主総会終結時)
略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
1975年4月
東京国税局入局
2010年7月
石田税務会計事務所勤務
2010年9月
税理士登録 坂本嘉和税理士事務所(現 坂本・小山税務会計事務所)勤務(現任)
2015年6月
当社取締役(現任)
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重要な兼職の状況
税理士
選任の理由及び期待される役割
同氏は、税理士として財政、金融、税務等に関する豊富な経験と識見を有しており、当社の会社経営の品質向上に対する適切な助言及び監督をいただいております。今後も、独立した立場から経営に対する適切な監督機能を発揮し、当社の持続的成長と企業価値の向上に貢献いただくことを期待しております。同氏は、会社経営に関与したことはありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
候補者番号 8
やまだ
山田
なみか
奈美香
生年月日 1989年5月19日生
再任
社外
独立役員
所有する当社の株式数
0株
取締役会への出席状況
14回/14回(100%)
取締役在任期間
5年0カ月(本株主総会終結時)
略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
2018年12月
弁護士登録
2019年1月
宏和法律事務所入所
2019年5月
文部科学省コンプライアンスチーム支援メンバー(現任)
2019年6月
公益財団法人全日本柔道連盟 コンプライアンスホットライン窓口(現任)
2020年6月
当社取締役(現任)
2021年1月
山田・尾﨑法律事務所入所(現任)
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重要な兼職の状況
弁護士
選任の理由及び期待される役割
同氏は、弁護士として企業法務に関する幅広い知見を有しており、コンプライアンス等に関する柔軟かつ適切な助言及び指導をいただいております。今後も、独立した立場から経営に対する適切な監督機能を発揮し、当社の持続的成長と企業価値の向上に貢献いただくことを期待しております。同氏は、会社経営に関与したことはありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
候補者番号 9
なかやま
中山
かずお
和夫
生年月日 1957年2月2日生
再任
社外
独立役員
所有する当社の株式数
0株
取締役会への出席状況
14回/14回(100%)
取締役在任期間
2年0カ月(本株主総会終結時)
略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
1980年4月
三井物産株式会社入社
2006年4月
同社プロジェクト業務部長
2008年6月
同社アジア・大洋州本部C.A.O兼アジア・大洋州三井物産株式会社S.V.P(在シンガポール)
2012年4月
同社執行役員食糧本部長
2014年4月
同社常務執行役員食糧本部長
2015年6月
JA三井リース株式会社代表取締役副社長執行役員
2020年6月
同社顧問
2021年3月
井関農機株式会社社外取締役
2023年6月
当社取締役(現任)
続きを読む
選任の理由及び期待される役割
同氏は、総合商社等における経営経験に加え、海外事業にも精通し、国内外の多岐に渡る業界の豊富な知見を有しており、当社グループに対しても、外部の客観的かつ実践的な視点から有益な助言及び指導をいただいております。今後も、独立した立場から経営に対する適切な監督機能を発揮し、当社の持続的成長と企業価値の向上に貢献いただくことが期待できると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
【取締役候補者各氏に関する特記事項】
各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟等の損害を当該保険契約で補償することとしております。候補者各氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。 【社外取締役候補者各氏に関する特記事項】
坂本嘉和氏、山田奈美香氏及び中山和夫氏は、社外取締役候補者であります。また、当社は、同3氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し届け出ており、原案どおり選任された場合には引き続き独立役員となる予定であります。 当社は、坂本嘉和氏、山田奈美香氏及び中山和夫氏と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。同3氏が原案どおり選任された場合には、当該契約を継続する予定であります。 山田奈美香氏の戸籍上の氏名は、畠中奈美香であります。 山田奈美香氏は、当社が法律顧問契約を締結している山田秀雄弁護士が主宰する山田・尾﨑法律事務所に所属しておりますが、同事務所に対する2025年3月期の弁護士報酬の支払額は、金額として1,000万円を超えず、当社並びに同事務所双方の売上高に占める割合は、1%未満であります。
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