事業の経過及びその成果

（１）事業の状況

　当連結会計年度における世界経済は、欧米ではインフレを起因とする金融引き締めが続き、ウクライナ侵攻の長期化により食料品やエネルギー資源が高騰、アジアでは中国の不良債権問題の顕在化や経済安全保障の動向により輸出規制やサプライチェーンにも影響が出るなど総じて弱含みに推移しました。
　国内経済は、日米金利差により円安が進むなか、企業収益は高水準を維持し、人手不足解消のためのデジタル投資や半導体・電動化関連などの設備投資も高水準で推移しました。個人消費については、エネルギー価格や消費財の高騰などの影響により足踏み状態で推移しました。
　当社グループの取引に関係する業界は、産業機器市場で一部在庫調整の局面が見られ、また工事現場や生産現場における人手不足が顕在化したものの、省力化投資などの設備投資や自動車生産の回復に加え、サプライチェーンの回復とリバウンド需要などにより堅調に推移しました。
　このような状況下、当社は、2023年４月には会社名を「菱電商事株式会社」から「株式会社RYODEN」に変更、新生RYODENとして新たな価値を創造すべく「成長事業のビジネスモデルの確立」「基幹中核事業の生産性向上」及び「事業推進基盤の強化」に取り組んでまいりました。

　その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高2,590億８百万円(前期比0.5％減)、営業利益83億26百万円(前期比11.2％減)、経常利益82億36百万円(前期比9.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益57億36百万円(前期比6.9％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。
　なお、当期の期末剰余金の配当につきましては、2024年５月の公表どおり、１株当たり60円（年間106円）といたしました。

（２）事業別売上高の状況

（注）

事業別の連結売上高は百万円未満を切り捨てし、合計値はすべてを集計ののち、百万円未満を切り捨てて表示しています。また事業間の内部取引の金額が含まれています。

（３）事業別の状況

FAシステム

主要な事業内容
製造業のスマート化、高効率化を実現する付加価値の高いソリューションを産学共同研究や戦略技術部門のナレッジと共に、提供しています。FAコントローラ製品、駆動制御・NC制御製品をはじめロボット、レーザー加工機、AIビジョンシステムまで幅広いラインアップで工場の生産性の向上や省エネ、省人化等あらゆるニーズにお応えします。

工作機械向けの販売は低調に推移しましたが、盤メーカー及び半導体製造装置メーカー向けの販売が好調だったことに加え、エンドユーザー向け大型設備投資案件の獲得に注力したことで好調に推移しました。
その結果、売上高は520億39百万円（前期比12.4％増）、営業利益は25億99百万円（前期比52.6％増）となりました。

冷熱ビルシステム

主要な事業内容
オフィスビルや生産工場・物流倉庫などにおける各種設備機器の販売から空調、クリーンルームの設計施工や省エネ支援などのトータルソリューションを提供しています。環境にやさしい空調環境・低温環境・暑熱対策などに加え、ビルマネジメント・ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の推進により、安全で快適な環境をご提案します。

冷熱分野では、製造業の設備投資やインバウンド需要が回復したことで、業務用パッケージエアコン、低温設備機器の販売が好調に推移しました。
ビルシステム分野では、建設市場における資機材高騰や工期長期化の影響を受けましたが、昇降機設備や環境・省エネ設備案件などのビルマネジメント分野の受注を獲得したことで好調に推移しました。
その結果、売上高は308億91百万円（前期比13.3％増）、営業利益は16億38百万円（前期比53.0％増）となりました。

X-Tech（クロステック）

主要な事業内容
当社の技術・ナレッジを掛けあわせて新たな価値を提供する新事業セグメントです。ヘルスケア・スマートアグリ・ネットワークに事業領域を拡大しています。

ヘルスケア分野では、医療関連の設備投資が落ち込んだことにより、IT関連機器をパッケージ化して提供するサブスクリプションサービス「トータルパックIT」等の販売が低調に推移しました。ICT分野では、ビデオマネジメントシステム「FlaRevo」やRFID関連製品の販売が減少しましたが、PC・サーバーを始めとしたIT関連機器の販売は好調に推移しました。スマートアグリ分野では、電気代高騰等の影響を受け引き続き受注が低調に推移したものの、2025年度以降再投資局面に入ることをにらみ、植物工場野菜の研究開発・生産・販売・ブランディングを提供できる体制を整え、データドリブンで収益性の高いスマート農業の実現に向けた当社独自サービスの構築に引き続き取り組んでおります。
その結果、売上高は61億６百万円（前期比6.9％増）、営業損失は３億17百万円となりました。

エレクトロニクス

主要な事業内容
日々進化するエレクトロニクス産業の最先端でお客様に最適な半導体・デバイス品を提供し、高度化するニーズに応えるソリューションもご提案します。

国内では、車載市場は一部顧客の在庫調整もありましたが、インフォテインメント機器向けSoC（System-on-Chip）やメモリ、センサーIC等の販売が堅調に推移しました。産業機器市場では顧客の受注残による生産が継続したことでパワーデバイス等の販売が堅調に推移しましたが、中国の景気減速の影響を受け、年度後半は生産調整により低調な推移となりました。
海外子会社では、東南アジア地域の車載関連向けメモリ等の販売が堅調に推移したものの、中国市場の景気減速の影響を受け民生・産業機器関連向けアナログ半導体等の販売が低調に推移しました。
その結果、売上高は1,700億31百万円（前期比6.1％減）、営業利益は49億14百万円（前期比33.0％減）となりました。