第2号議案
取締役７名選任の件
本総会終結の時をもって取締役全員（７名）の任期が満了となりますので、改めて取締役７名の選任をお願いするものであります。
その候補者は以下のとおりであります。
なお、当社では、長期にわたる安定した企業の成長と企業価値向上に取り組んでおり、当社の取締役には、これらを担え、実行できる高い知識・経験・能力を有していることを求めております。取締役候補者指名にあたっては、原則として、社長が提案を行い、取締役会に諮り審議・精査を行い、性別・国籍等の個人属性を問わず、経営に関する多様な視点、職務遂行に必要とされる知識・経験・能力を有した適切な人物を指名いたしております。
決定におきましては、より高い透明性や客観性を持たせるために、社外役員が過半数を占める指名・報酬委員会を設置いたしております。
-
候補者番号1
たけばやし 竹林 あきら 彰
- 生年月日
- 1959年10月８日生
再任 男性所有する当社の株式の数
33,700株
取締役会への出席状況（2023年度）
15／15回（100％）
取締役在任年数〔本総会終結時〕
５年
続きを読む略歴、地位及び担当
- 1982年4月
- 日産自動車㈱ 入社
- 2003年4月
- ㈱日産サティオ島根 代表取締役社長
- 2006年4月
- 日産自動車㈱マーケティング本部 エリアマーケティング部長
- 2007年4月
- 同営業支援部長
- 2010年4月
- 同国内Ｍ＆Ｓ業務部長
- 2011年4月
- 同国内Ｍ＆Ｓ業務部長 兼 日産セールスウェイ推進部長
- 2012年4月
- 中央日産㈱ 代表取締役社長
- 2016年4月
- 日産自動車㈱ 日本営業本部副本部長
- 2016年6月
- 日産自動車㈱ 日本営業本部副本部長 兼 当社取締役
- 2018年6月
- 当社 取締役 退任
- 2019年4月
- 同副社長執行役員
- 2019年6月
- 同代表取締役社長（現在に至る）
同社長執行役員（現在に至る） - 2021年7月
- 日産東京販売㈱ 代表取締役社長
- 2023年4月
- 同取締役会長（現在に至る）
重要な兼職の状況
日産東京販売㈱ 取締役会長
当社との特別の利害関係
竹林彰氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。
取締役候補者とする理由
日産自動車㈱に入社以来、国内営業部門、国内自動車販売会社社長、リージョナルカンパニー社長を務め、2016年からは、日産自動車㈱営業本部副本部長として国内自動車販売の旗振り役として活躍されてきました。2016年６月より2018年６月まで当社取締役、2019年６月より当社代表取締役を務め、優れたリーダーシップを発揮し、業績向上に貢献してまいりました。これらの経験を踏まえ、当社の取締役としての職務を的確・効率的に遂行できる知識及び経験を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
-
候補者番号2
いしだ 石田 ひろゆき 寛之
- 生年月日
- 1959年４月21日生
再任 男性所有する当社の株式の数
23,300株
取締役会への出席状況（2023年度）
15／15回（100％）
取締役在任年数〔本総会終結時〕
８年
続きを読む略歴、地位及び担当
- 1982年4月
- 安田火災海上保険㈱（現 損害保険ジャパン㈱）入社
- 2007年4月
- 同九州中央支店長
- 2008年4月
- 同久留米支店長兼佐賀支店長
- 2010年4月
- 同首都圏業務部担当部長
- 2011年4月
- 同埼玉・千葉業務部長
- 2012年4月
- ㈱ジャパン保険サービス 常務執行役員
- 2016年4月
- 当社 執行役員（現在に至る）
- 2016年6月
- 同取締役（現在に至る）
- 2021年7月
- 日産東京販売㈱ 監査役（現在に至る）
重要な兼職の状況
日産東京販売㈱ 監査役
当社との特別の利害関係
石田寛之氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。
取締役候補者とする理由
損害保険ジャパン㈱において支店長、業務部門の部長として、さらに同社の関係会社の役員として強いリーダーシップで組織を牽引し成果を上げてきました。当社においては８年間にわたり、法務・広報・IR部長及び総務渉外部長として業績向上に貢献してきており、当社の取締役としての職務執行を的確・効率的に遂行できる知識及び経験を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
-
候補者番号3
よねざわ 米澤 りょういち 領一
- 生年月日
- 1961年２月６日生
再任 男性所有する当社の株式の数
30,000株
取締役会への出席状況（2023年度）
15／15回（100％）
取締役在任年数〔本総会終結時〕
７年
続きを読む略歴、地位及び担当
- 1984年4月
- 東京日産自動車販売㈱（現 当社）入社
- 2012年4月
- 当社 経理部長（現在に至る）
- 2015年4月
- 同執行役員（現在に至る）
- 2017年6月
- 同取締役（現在に至る）
- 2021年7月
- 日産東京販売㈱ 執行役員（現在に至る）
重要な兼職の状況
日産東京販売㈱ 執行役員
当社との特別の利害関係
米澤領一氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。
取締役候補者とする理由
当社入社後、人事部、企画室、経理部等の管理部門における経験を積んできました。現在は、当社の経理部門を担当し、グループ会社も含めた管理を行い、当社の収益基盤の強化に貢献してまいりました。当社の取締役としての職務執行を的確・効率的に遂行できる知識及び経験を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
-
候補者番号4
まちだ 町田 しゅういち 修一
- 生年月日
- 1972年10月26日生
再任 男性所有する当社の株式の数
0株
取締役会への出席状況（2023年度）
15／15回（100％）
取締役在任年数〔本総会終結時〕
５年
続きを読む略歴、地位及び担当
- 1996年4月
- 日野自動車工業㈱ 入社
- 2002年3月
- 慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 修士課程 修了
- 2002年8月
- 日産自動車㈱ 入社
- 2012年4月
- 大阪カーライフグループ㈱ 中計基盤推進部長
- 2015年4月
- 同執行役員経営企画部長
- 2017年4月
- 日産自動車㈱ 日本マーケティング本部 チーフマーケティングマネージャーオフィス チーフマーケティングマネージャー
- 2019年4月
- 同日本ネットワーク戦略部長（現在に至る）
大阪カーライフグループ㈱ 取締役（現在に至る）
日産大阪販売㈱ 取締役（現在に至る） - 2019年6月
- 当社 取締役（現在に至る）
- 2021年6月
- 日産ネットワークホールディングス㈱ 取締役（現在に至る）
- 2022年4月
- 日産プリンス埼玉販売㈱ 取締役
鹿児島日産自動車㈱ 取締役（現在に至る） - 2023年4月
- 日産自動車㈱ 日本ネットワーク本部副本部長（現在に至る）
日産福岡販売㈱ 取締役（現在に至る）
重要な兼職の状況
日産自動車㈱ 日本ネットワーク本部副本部長 兼 日本ネットワーク戦略部長
大阪カーライフグループ㈱ 取締役
日産大阪販売㈱ 取締役
日産ネットワークホールディングス㈱ 取締役
鹿児島日産自動車㈱ 取締役
日産福岡販売㈱ 取締役当社との特別の利害関係
町田修一氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。
取締役候補者とする理由
現在、日産自動車㈱日本ネットワーク本部副本部長の任についており、同社との情報共有、連携が強化継続されることを期待しております。大阪カーライフグループ㈱において同社の安定的な経営基盤の構築に貢献され、日産自動車㈱に復職後もチーフマーケティングマネージャーとしてセレナe-POWERの発売成功とその後の2018年度ミニバン販売台数No.1に大きく貢献されました。自動車販売事業及びマーケティングに造詣が深く、当社のさらなる成長のため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
-
候補者番号5
えんどう 遠藤 けん 健
- 生年月日
- 1954年３月３日生
再任 男性 社外 独立所有する当社の株式の数
10,200株
取締役会への出席状況（2023年度）
14／15回（93％）
取締役在任年数〔本総会終結時〕
９年
続きを読む略歴、地位及び担当
- 1976年4月
- 安田火災海上保険㈱（現 損害保険ジャパン㈱）入社
- 2010年6月
- 同専務執行役員 東京本部長
- 2011年3月
- 同退任
- 2011年6月
- ㈱ジャパン保険サービス 代表取締役社長
- 2014年9月
- 損保ジャパン日本興亜保険サービス㈱ 代表取締役社長
（合併による社名変更） - 2015年4月
- 同代表取締役会長
- 2015年6月
- 当社 社外取締役（現在に至る）
- 2015年12月
- ＳＯＭＰＯケアネクスト㈱ 代表取締役社長
- 2017年6月
- ＳＯＭＰＯケアメッセージ㈱ 代表取締役社長
- 2018年6月
- ＳＯＭＰＯケア㈱（ＳＯＭＰＯケアメッセージ㈱、ＳＯＭＰＯケアネクスト㈱の経営統合） 代表取締役社長
- 2019年8月
- 社会保障審議会 専門委員（現在に至る）
- 2021年6月
- 全国介護事業者政治連盟 副会長（現在に至る）
一般社団法人全国介護付きホーム協会 顧問（現在に至る） - 2022年4月
- ＳＯＭＰＯケア㈱ 代表取締役会長ＣＥＯ
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ 介護・シニア事業 オーナー執行役 - 2024年4月
- ＳＯＭＰＯケア㈱ 相談役会長（現在に至る）
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ 顧問（現在に至る）
重要な兼職の状況
社会保障審議会 専門委員
全国介護事業者政治連盟 副会長
一般社団法人全国介護付きホーム協会 顧問
ＳＯＭＰＯケア㈱ 相談役会長
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ 顧問当社との特別の利害関係
遠藤健氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。
社外取締役候補者とする理由及び期待される役割の概要
損害保険ジャパン㈱及びその関係会社等における企業経営者としての豊富な経験と幅広い識見並びに自動車販売業界への造詣をもとに、当社の経営全般の監督と助言を期待し、2015年６月に当社取締役に選任、当社の業績向上に貢献していただいております。
当社のさらなる成長のため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。 -
候補者番号6
はせがわ 長谷川 なおや 直哉
- 生年月日
- 1958年11月７日生
再任 男性 社外 独立所有する当社の株式の数
2,200株
取締役会への出席状況（2023年度）
15／15回（100％）
取締役在任年数〔本総会終結時〕
３年
続きを読む略歴、地位及び担当
- 1982年4月
- 安田火災海上保険㈱（現 損害保険ジャパン㈱）入社
- 2006年4月
- 国立大学法人 山梨大学大学院 持続可能社会形成専攻准教授
- 2007年4月
- 法政大学大学院環境マネジメント研究科 兼任講師
芝浦工業大学工学部 兼任講師 - 2008年4月
- 中央大学大学院国際会計研究科 兼任講師
芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科 兼任講師 - 2011年4月
- 法政大学人間環境学部人間環境学科 教授（現在に至る）
- 2013年9月
- 山梨県立大学国際関係学部 兼任講師
- 2020年2月
- ㈱パネイル 顧問
- 2020年4月
- サッポロホールディングス㈱
サステナビリティ・シニアアドバイザー - 2021年3月
- 岡部㈱ 社外取締役（現在に至る）
- 2021年6月
- 当社 社外取締役（現在に至る）
- 2022年10月
- ㈱シルバーライフ 社外取締役（監査等委員）（現在に至る）
重要な兼職の状況
法政大学人間環境学部人間環境学科 教授
岡部㈱ 社外取締役
㈱シルバーライフ 社外取締役（監査等委員）当社との特別の利害関係
長谷川直哉氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。
社外取締役候補者とする理由及び期待される役割の概要
サステナビリティ経営、CSR、企業倫理及び企業家史等を専門分野としており、高い識見と専門性を有しております。企業人としての経験も有する学識経験者として豊富な経験を有し、当社の企業価値を高めるサステナビリティ経営についても貢献が期待できることから、当社のさらなる成長のため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
-
候補者番号7
こぐれ 小暮 えりこ 恵理子
- 生年月日
- 1958年５月22日生
再任 女性 社外 独立所有する当社の株式の数
700株
取締役会への出席状況（2023年度）
15／15回（100％）
取締役在任年数〔本総会終結時〕
２年
続きを読む略歴、地位及び担当
- 1981年4月
- 中央宣興㈱（広告代理店）入社
- 1990年4月
- ㈱電通プロックス 入社
- 2012年4月
- ＰＲＯＭＯ ＴＥＣ 取締役
- 2017年6月
- ㈱電通テック 執行役員
- 2017年10月
- ＰＲＯＭＯ ＴＥＣ 取締役社長（兼務）
- 2022年3月
- ㈱電通テック 執行役員 退任
ＰＲＯＭＯ ＴＥＣ 取締役社長 退任 - 2022年6月
- 当社 社外取締役（現在に至る）
当社との特別の利害関係
小暮恵理子氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。
社外取締役候補者とする理由及び期待される役割の概要
㈱電通テックにおいて営業担当役員及びその関係会社（ＰＲＯＭＯ ＴＥＣ）における取締役社長など会社経営者としての豊富な経験を有しております。また、海外勤務経験、㈱電通テックにおけるジェンダー平等プロジェクトの推進などの経験を有し、多角的に当社の経営全般の監督と助言が期待できることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
- 遠藤健、長谷川直哉、小暮恵理子の各氏は社外取締役候補者であります。また、当社は各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
- 遠藤健、長谷川直哉、小暮恵理子の各氏の社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって９年、３年、２年となります。
- 当社は町田修一、遠藤健、長谷川直哉、小暮恵理子の各氏との間で、それぞれ会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任に関し、法令が規定する額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
- 当社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、今後2024年７月に当該契約を更新する予定であります。当該保険契約は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としており、その他の内容につきましては、事業報告に記載のとおりであります。各候補者が再任された場合には、候補者各氏は当該契約の被保険者に含められることとなります。