第4号議案
自己株式取得の件〔株主提案〕

＜株主提案（第４号議案から第10号議案）＞

　第４号議案から第７号議案は１名の株主様からのご提案、第８号議案から第10号議案は１名の株主様からのご提案によるものであります。
　なお、株主提案の内容は、形式的な変更を除き、各提案株主から提出された株主提案に係る書面の該当箇所（提案の理由は提出された内容）を原文のまま掲載したものであります。
　当社取締役会としては、後述のとおり全ての株主提案に反対いたします。

(1) 議案の要領
　会社法第156条第１項の規定に基づき、本定時株主総会終結の時から１年以内に、当社普通株式を、株式総数5,957,000株、取得価額の総額金3,157,000,000円を限度として、金銭の交付をもって取得することとする。

(2) 提案の理由
　当社の株価は昨年来低迷しており、市場は当社の対策がまだ不十分であると評価しているものと言えます。そこで、更なる当社の株主還元の拡充及び資本効率の向上を図るため、当社が発行済株式総数の約10％を自己株式として取得し、会社法第178条に基づき消却する施策を採用すべきと考えます。

[取締役会の意見]
　当社取締役会としては、本議案に反対いたします。
　当社は、企業価値向上に向けては、持続的成長のために必要な投資とのバランスを勘案した上で株主還元方針を総合的に判断することが重要と考えております。本議案のように自己株式取得をあらかじめ一定の規模で求めることは、事業戦略、投資計画、財務戦略を踏まえた資本配分の柔軟性を損なうおそれがあり、当社の中長期的な企業価値の向上に資するものではないと判断しております。
　株主還元方針については、2026年２月に公表した通り、株主還元を充実させるとともにより安定的な配当とするため、株主資本配当率（以下「DOE」といいます。）３％以上を目標とする配当方針を新たに導入いたしました。
　また、中期的な配当のあり方につきましては、さらなる株主還元の充実を目指し、引き続き検討を継続しており、配当方針を含めた今後の資本政策については、来期から始まる中期経営計画の中で経営戦略と併せて、今後も引き続き検討してまいります。
　以上より当社取締役会は、本議案に反対いたします。