第4号議案
剰余金の処分の件 〔株主提案〕

＜株主提案（第４号議案）＞

　第４号議案は、１名の株主様からのご提案によるものであります。
　なお、株主提案の内容は、形式的な変更を除き、提案株主から提出された株主提案に係る書面の該当箇所（提案の理由は提出された内容）を原文のまま掲載したものであります。
　当社取締役会としては、後述のとおり本株主提案に反対いたします。
　株主提案である第４号議案「剰余金の処分の件」は、会社提案である第１号議案「剰余金の処分の件」の対案として、両立しない関係にあります。従いまして、双方に賛成された場合には、第１号議案及び第４号議案への議決権の行使はいずれも無効と取り扱いますので、ご留意ください。

　令和６年３月期の期末配当につきましては、期末配当１株につき16円を提案いたします。配当財産の種類 金銭といたします

配当財産の割り当てに関する事項及びその総額
　当社普通株式１株につき期末配当16円（年間配当25円）といたします。
　なお、この場合の期末配当総額は1063百万円となります。
　剰余金の配当が効力を生じる日 令和６年６月株主総会翌日といたします。

提案理由
　当社は、令和２年、３年の２期にわたり期末配当を純利益、利益剰余金が十分にあるにもかかわらず新型コロナによる混乱はあったが、年間８円配当から４円配当に減額した配当政策の間違いがあり株式市場の信頼を失っていた。
取締役会が令和６年３月期の年間配当22円を公表しているが株価は年間22円配当の30倍である660円を下回り、会社解散価値と言われるPBR１倍に遠く及ばず、令和６年４月現在も株式市場の信頼を回復していない。
　関係会社株式売却益 3,691百万円、1株当たり55.5円、配当性向30％では16.65円があるにもかかわらず配当には特別配当2円しか割り当てておらずショボイ配当政策が継続している。
　1回で16円増配とすると株価の高騰と翌年の下落を招くので３年間３回に分けて、特別配当５円を３回配当することを提案します。
　まず、ショボイ配当政策の間違いを正し、株式市場に正しく企業価値を評価され、株価はPBR１倍（1株当たり純資産1倍）以上に評価を得て、株主全員の資産価値復元を行うPBR１倍割れ解消策の第一歩として年間配当25円、期末配当16円とし年間配当25円の30倍の株価750円以上を目指すため本提案を致します。
　上記提案以上の配当を取締役会が提案する場合は本提案を取り下げる。

【取締役会の意見】
　当社取締役会としては、本株主提案に反対いたします。
　当社は、株主の皆様への利益還元を行うことを経営の最重要課題のひとつと認識し、成長性を確保するための内部留保にも考慮しながら、安定的な配当を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みについて」（2023年11月10日公表）に記載のとおり、ＩＲ活動の強化、また株主の皆様への還元の強化など、株価向上の取り組みを進めております。
　また中期経営計画（2022年11月11日公表）で公表のとおり持続的な企業価値向上に向けた取り組みとして、重点成長戦略の「電動化リーダー」、「安全・運転支援技術」、「モビリティ事業」を推進することで、2023年度の営業利益は過去最高となりました。同時に、持続的な成長のための300億円規模の投資戦略も着実に進めております。積極的なＩＲ活動により、個人株主様の保有株式数、保有期間の増加や、海外の機関投資家様との対話の増加に伴い当社の株主構成における海外投資家様の比率が過去最高となるなど当社へのご理解を深めていただいております。
　その結果、2023年度（2023年4月〜2024年3月）におきましては、前期末と比較し当社の株価は、174％と大幅な上昇率を示しPBRも0.46倍から0.69倍に上昇するなど株式市場におきましても一定の評価を得ているものと認識しております。
　本株主提案による議案は、連結子会社の株式譲渡にともなう特別利益に対し30％の還元を理由に当期におきまして特別配当5円を求めるものですが、連結子会社の株式譲渡の目的は、当社グループが持続的な成長を果たすうえで経営資源の配分を最適化させることであり、すなわち中期経営計画における投資戦略をさらに加速させるために関係会社株式売却益を活用することにあります。本議案は、当社の中長期的な成長と株主利益のバランスの観点から、資金の活用策におきまして合致しないと判断いたします。
　以上の理由により、当社取締役会といたしましては、本株主提案に反対いたします。

以　上