当連結会計年度の事業の内容

　当社および当社子会社(以下「当社グループ」)は、「Beyond Carrier」戦略の下、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、通信キャリアの枠を超え、情報・テクノロジー領域のさまざまな分野で積極的にグループの事業を拡大することで、企業価値の最大化を目指しています。
　コンシューマ事業では、多様化するお客さまのニーズに合わせたサービスを提供するマルチブランド戦略を推進し、グループサービスを活用した付加価値の提供を通じ、スマートフォンの契約数の拡大を図っています。その結果、当期末のスマートフォン契約数は、前期末比で147万件増加しました。
　エンタープライズ事業では、企業および産業のデジタル化の需要の高まりを背景に、クラウドやセキュリティソリューションなど継続性のある収入が成長を牽引しています。
　メディア・EC事業では、Zホールディングス㈱、LINE㈱、ヤフー㈱の３社を中心としたグループ内再編に関する手続きを予定通り完了し、2023年10月１日よりLINEヤフー㈱として新たに業務を開始しました。これにより、LINEヤフー㈱および子会社(以下「LINEヤフーグループ」)は、シナジー創出のスピードを加速させ、プロダクト創出力と収益力の向上を追求し、新たな価値の創出を目指します。
　ファイナンス事業では、キャッシュレス決済サービス「PayPay」が2018年10月にサービス提供を開始してからわずか５年で、登録ユーザー数6,000万人を突破し、2024年３月末では6,300万人となりました。
　以上の結果、2023年度の売上高は６兆840億円となり、前期比1,720億円(2.9％)増加しました。これは主に、コンシューマ事業が591億円(2.1%)の減収となった一方、ファイナンス事業で905億円(63.6％)、ディストリビューション事業で566億円(9.6％)、メディア・EC事業で524億円(3.4％)、エンタープライズ事業で372億円(5.0％)、それぞれ増収となったことによるものです。
　営業利益は、前期比1,841億円(17.4％)減の8,761億円となりました。これは主として、前期に計上したPayPay㈱の子会社化に伴う段階取得に係る差益2,948億円が剥落したことによるものです。なお、当該段階取得に係る差益の影響を除いた場合、当期の営業利益は、前期比1,107億円(14.5％)の増益となりました。
　親会社の所有者に帰属する純利益は4,891億円となり、前期比423億円(8.0％)減少しました。これは主として、前期において、保有する投資有価証券の評価損を計上したことに加えて、当期においては、前期に繰り入れた訴訟に係る引当金について戻入を計上したこと、およびLINEヤフーグループが保有するWebtoon Entertainment Inc.に対する持分比率の変動に伴う持分変動利益を計上したことが増益に寄与した一方、前述のとおり、営業利益が減少したことによるものです。なお、前述の段階取得に係る差益の影響を除いた場合、当期の親会社の所有者に帰属する純利益は、前期比1,529億円(45.5％)の増益となりました。

当社グループは2024年３月期より報告セグメントの名称を一部見直し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」から「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」へ変更しています。なお、この変更はセグメント名称のみを変更するものであり、セグメントの区分、範囲、測定方法への変更はありません。

　当期の調整後EBITDAは１兆6,677億円となり、前期比1,012億円(6.5％)増加しました。これは主として、前期に計上したPayPay㈱の子会社化に伴う段階取得に係る差益を除いた営業利益の増加によるものです。一方、調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入の減少に加えて、Cubic Telecom Ltd.への出資や生成AI基盤に係る投資などに伴い投資活動によるキャッシュ・フローの支出の増加があったことにより、前期比858億円(13.9%)減となりました。

1. 調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費(固定資産除却損含む)＋株式報酬費用±その他の調整項目
2. 調整後フリー・キャッシュ・フロー＝フリー・キャッシュ・フロー＋(割賦債権の流動化による調達額−同返済額)LINEヤフーグループ、PayPay等のフリー・キャッシュ・フロー、役員への貸付などを除き、Aホールディングス㈱からの受取配当を含みます。なお、PayPay等にはAホールディングス㈱、Bホールディングス㈱、PayPay㈱、PayPayカード㈱、PayPay証券㈱、PPSCインベストメントサービス㈱を含みます。