当連結会計年度の事業の内容
2025年度における国内景気は、物価高、人手不足および金利上昇等の影響がある中においても、総じて底堅く推移しました。一方で、米国の関税動向や中東情勢の緊迫化等を背景として、先行き不透明な状況が続いています。こうした経営環境の下、企業や行政においては、人手不足への対応や競争力強化に向け、デジタル化が進展するとともに、AI活用が急速に広がっています。特に、AIの進化・普及に伴い、データ処理需要や電力需要の拡大が見込まれる中、これらを支えるインフラの重要性は一段と高まっています。
当社および当社子会社（以下「当社グループ」）は2023年度から2025年度までの中期経営計画において、通信事業の収益基盤の強化と非通信事業の成長を通じて、事業基盤の再構築を進めてきました。また、最終年度である当期の親会社の所有者に帰属する純利益は5,508億円と過去最高となり、親会社の所有者に帰属する純利益の目標5,430億円(注)を上回り達成しました。
コンシューマ事業では、通信料の平均単価が安定基調にある中、スマートフォン契約数が「ワイモバイル」ブランドを中心に伸長したことで、モバイル売上が増加しました。加えて、携帯端末の販売好調も寄与し、セグメント全体で増収増益となりました。
エンタープライズ事業では、企業および産業のデジタル化の需要の高まりを背景に、クラウドサービス、セキュリティソリューションなど継続性のある収入が成長を牽引しています。
ディストリビューション事業では、法人向けICT（情報通信技術）関連の商材に加え、注力しているクラウドやSaaSからの継続収入が順調に伸びています。
メディア・EC事業では、コマース売上および戦略売上の増加により増収となりましたが、アスクル㈱のシステム障害の影響などにより減益となりました。
ファイナンス事業では、キャッシュレス決済サービス「PayPay」が順調に拡大し、2026年３月末では登録ユーザー数が7,336万人となりました。また、PayPay㈱は2026年３月に米国の証券取引所での新規公開を行いました。
以上の結果、2025年度の売上高は７兆387億円となり、前期比4,943億円（7.6％）増加しました。営業利益は１兆426億円となり、前期比536億円（5.4％）増加しました。親会社の所有者に帰属する純利益は5,508億円となり、前期比246億円（4.7％）増加しました。これは主として、営業利益の増加536億円および法人所得税の減少によるものです。法人所得税の減少は、主として、前期に計上した関係会社の再編に係る税効果の反動に伴い費用が増加した一方で、PayPay㈱における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い、繰延税金資産を追加計上したことで費用が減少したことによるものです。
当期の調整後EBITDAは１兆8,196億円となり、前期比664億円（3.8％）増加しました。これは主として、営業利益が増加したことによるものです。プライマリー・フリー・キャッシュ・フローは6,336億円の収入となり、前期比では303億円の収入の増加となりました。
2023年５月の中期経営計画発表時の目標は5,350億円。その後、好調な業績を背景に2025年５月、2026年２月の２回の修正を経て5,430億円へと目標を引き上げました。
- 調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費（固定資産除却損含む）＋株式報酬費用±その他の調整項目
- プライマリー・フリー・キャッシュ・フローは、調整後フリー・キャッシュ・フロー（LINEヤフーグループ、PayPay等除く）に、長期性の成長投資として支出した金額を足し戻した指標です。調整後フリー・キャッシュ・フロー（LINEヤフーグループ、PayPay等除く）＝フリー・キャッシュ・フロー＋（割賦債権の流動化による調達額−同返済額）＋Aホールディングス㈱からの受取配当−PayPay㈱への出資＋PayPay証券㈱株式の売却収入−LINEヤフーグループ、PayPay等のフリー・キャッシュ・フローなど。LINEヤフーグループ、PayPay等にはAホールディングス㈱、LINEヤフー㈱および子会社（LINEヤフーグループ）、Bホールディングス㈱、PayPay㈱、PayPayカード㈱、PayPay銀行㈱、PayPay証券㈱などを含みます。なお、長期性の成長投資はAI計算基盤・AIデータセンター関連投資を含みます。