報告セグメント別の状況
主な事業内容
主として国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。
売上高のうち、モバイル売上の増加は、スマートフォン契約数が「ワイモバイル」ブランドを中心に伸びたこと、および前期比で通信料の平均単価が改善したことによるものです。平均単価は、低価格の「ワイモバイル」ブランドのユーザー数が増加する一方で、2023年10月に導入した新料金プランの貢献などにより改善しました。2024年３月期の年度平均単価は前期比120円減でしたが、当期は前期比横ばいとなりました。ブロードバンド売上の増加は、主として、光回線サービス「SoftBank 光」（注１）契約数が増加したことによるものです。でんき売上の減少は、主として、「おうちでんき」契約数が減少したことによるものです。物販等売上の増加は、主として、販売端末の平均単価が増加したことによるものです。
売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用の合計（以下「営業費用」）は前期比で増加しました。これは主として、スマートフォンなどの仕入原価および販売促進費などが増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前期比352億円（7.1％）増の5,304億円となりました。
- 「SoftBank 光」の契約数には、「SoftBank Air」契約数を含みます。
- 2024年６月30日に終了した３カ月間より、「コンシューマ事業」に区分されていた一部の子会社を「その他」に移管しました。これに伴い、2023年度の「コンシューマ事業」および同社が含まれていた「ブロードバンド」の数値について遡及修正しています。
主な事業内容
法人のお客さまに対し、モバイル回線提供や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、固定電話やデータ通信などの固定通信サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI、IoT、デジタルマーケティング等のソリューションサービスなど、多様な法人向けサービスを提供しています。
売上高のうち、モバイル売上の増加は、主として、契約者数の増加に伴い通信売上が増加したことによるものです。固定売上の減少は、主として、電話サービスの契約数が減少したことによるものです。ソリューション等売上の増加は、WeWork Japan合同会社の事業を承継したことに加え、企業のデジタル化需要をとらえ、クラウドサービス、セキュリティソリューション、IoTソリューションなどの売上が増加したこと、およびCubic Telecom Ltd.の子会社化の影響などによるものです。
営業費用は前期比で増加しました。これは主として、前述のWeWork Japan合同会社の事業承継やCubic Telecom Ltd.の子会社化による影響、上記ソリューション等売上の増加に伴う原価の増加、前期に計上した訴訟に係る引当金の戻入の剥落によるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前期比34億円（2.1％）増の1,703億円となりました。
2024年６月30日に終了した３カ月間より、「その他」に区分されていたSBテクノロジー㈱およびサイバートラスト㈱等を「エンタープライズ事業」に移管しました。また、2024年６月30日に終了した３カ月間より事業の管理区分を見直し、「モバイル」および「固定」における一部商材を「ソリューション等」へ移管しました。これらに伴い、2023年度の「エンタープライズ事業」の数値および売上高の内訳すべてを遡及修正しています。
主な事業内容
変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材を提供しています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・提供を行っています。
売上高の増加は、法人向けのICT関連の商材や注力しているクラウドやSaaSなどの継続収入商材の堅調な伸長、AI計算基盤に係るセグメント間取引（注）の影響、およびサポートが終了するWindows 10からの移行に伴うPC売上の増加によるものです。
営業費用は、主として、売上高の増加に伴い売上原価が増加したことにより、前期比で増加しました。
上記の結果、セグメント利益は、前期比42億円（16.0％）増の304億円となりました。
SB C&S㈱が、NVIDIAから仕入れたAI計算基盤をソフトバンク㈱へ売却したことに伴う、「その他」への売上高です。
主な事業内容
QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマーケティングソリューションの開発・提供、資産運用などの金融サービス、およびクレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービスなどを提供しています。
売上高の増加は、主として、PayPay㈱およびPayPayカード㈱が展開するQRコード決済やクレジットカードの決済取扱高が増加したことによるものです。
営業費用は前期比で増加しました。これは主として、固定費の最適化に伴う費用抑制があった一方で、前述の通りQRコード決済やクレジットカードの決済取扱高の増加により、ポイント還元などに係る販売促進費が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前期比382億円増の332億円となり、黒字化しました。
主な事業内容
メディアおよびコマースを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。メディア領域においては、総合インターネットサービス「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションアプリ「LINE」での広告関連サービス、コマース領域においては「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」などのオンラインショッピングサービスや「Yahoo!オークション」などのリユースサービス、戦略領域においてはFinTech（注１）サービス等の提供を行っています。
売上高のうち、メディア売上の増加は、主として、アカウント広告の増収によるものです。コマース売上の増加は、主として、ZOZOグループ（㈱ZOZOおよび子会社）やアスクルグループ（アスクル㈱および子会社）における取扱高が増加したことや、トラベル・飲食予約などを扱うサービスEC事業が好調に推移したことによるものです。戦略売上の増加は、主として、FinTech領域の売上が増加したことによるものです。
営業費用は前期比で減少しました。これは主として、販促費の増加、セキュリティ対策費用の増加および売上高の増加に伴う売上原価等の増加があった一方、IPX Corporation、LINE NEXT Corporation、バリューコマース㈱のそれぞれにつき子会社の支配喪失に伴う利益の計上、LINEヤフー㈱等で減損損失が減少したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前期比693億円（35.0％）増の2,673億円となりました。
- FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技術を結び付けたさまざまな革新的なサービスのことを意味します。
- 2024年12月31日に終了した３カ月間において、LINEヤフーグループでは事業の管理区分を見直し、「メディア」に区分されていた一部のサービスを「コマース」に移管しました。これに伴い、2023年度の「メディア・EC事業」の売上高のうち、「メディア」および「コマース」の内訳を遡及修正しています。