報告セグメント別の状況

主な事業内容
主として国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。

売上高のうち、モバイル売上の増加は、2021年春に実施した通信料の値下げにより平均単価が減少した影響が縮小傾向にあるなか、スマートフォン契約数が「ワイモバイル」ブランドを中心に伸びたことなどによるものです。通信料の値下げによる平均単価の減少は、主に「ソフトバンク」「ワイモバイル」の両ブランドにおいて2021年春に導入した料金プランの浸透、および「ソフトバンク」から「ワイモバイル」への移行が進んだことによるものです。ブロードバンド売上の増加は、主として、光回線サービス「SoftBank 光」^(注)契約数が増加したことによるものです。でんき売上の減少は、主として、電力市場での取引が減少したことによるものです。

物販等売上の増加は、主として、スマートフォンなどの販売単価および台数が増加したことによるものです。

売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用の合計(以下「営業費用」)は前期比で減少しました。これは主として、スマートフォンなどの仕入原価が増加した一方、電力の仕入原価および減価償却費が減少したことなどによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前期比331億円(7.2％)増の4,955億円となりました。

（注）

「SoftBank 光」の契約数には、「SoftBank Air」契約数を含みます。

主な事業内容
法人のお客さまに対し、モバイル回線提供や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、固定電話やデータ通信などの固定通信サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI、IoT、デジタルマーケティング等のソリューションサービスなど、多様な法人向けサービスを提供しています。

売上高のうち、モバイル売上の増加は、主として、端末売上および通信売上が増加したことによるものです。固定売上の減少は、主として、電話サービスの契約数が減少したことによるものです。ソリューション等売上の増加は、企業のデジタル化需要をとらえ、クラウドサービスやセキュリティソリューションなどの売上が増加したことなどによるものです。

営業費用は前期比で増加しました。これは主として、前期に繰り入れた訴訟に係る引当金について戻入を計上した一方で、前述のソリューション等売上の増加に伴い原価が増加したことや、前期においてヘルスケアテクノロジーズ㈱の子会社化に伴い段階取得に係る差益を計上したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前期比265億円(19.6％)増の1,615億円となりました。

主な事業内容
変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材を提供しています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・提供を行っています。

売上高の増加は、主として、ICT(情報通信技術)関連の商材および注力しているクラウド、SaaSなどのサブスクリプションサービスが堅調に伸びたことによるものです。

営業費用は、主として、売上高の増加に伴い売上原価が増加したことにより、前期比で増加しました。
上記の結果、セグメント利益は、前期比20億円(8.1％)増の262億円となりました。

主な事業内容
メディアおよびコマースを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。メディア領域においては、総合インターネットサービス「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションアプリ「LINE」での広告関連サービス、コマース領域においては「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」などのオンラインショッピングサービスや「Yahoo!オークション」などのリユースサービス、戦略領域においてはFinTech^(注)サービス等の提供を行っています。

売上高のうち、メディア売上の増加は、主として、アカウント広告の増収によるものです。コマース売上の増加は、主として、アスクルグループ(アスクル㈱および子会社)やZOZOグループ(㈱ZOZOおよび子会社)の増収によるものです。戦略売上の増加は、主として、FinTech領域の増収によるものです。

営業費用は前期比で増加しました。これは主として、販売促進費や広告宣伝費が減少した一方、アスクルグループの売上原価に加えて減価償却費の増加などがあったことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前期比382億円(23.9％)増の1,980億円となりました。

（注）

FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技術を結び付けたさまざまな革新的なサービスのことを意味します。

主な事業内容
QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマーケティングソリューションの開発・提供、資産運用などの金融サービス、およびクレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービスなどを提供しています。

売上高の増加は、主として、2022年10月のPayPay㈱の子会社化および同社における増収の影響によるものです。同様に、営業費用も、PayPay㈱の子会社化などの影響により増加しました。

上記の結果、セグメント利益は、前期比74億円増の△50億円となりました。