第3号議案
取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度改定の件

　本議案は、2017年5月25日開催の第60期定時株主総会においてご承認いただき、また、2021年5月27日開催の第64期定時株主総会において一部改定のご承認をいただきました、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の内容の一部変更をすることについてご承認をお願いするものであります。
　当社の取締役の報酬等の額については、2007年5月25日開催の第50期定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただき、また、2017年5月25日開催の第60期定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠で、取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として年額30百万円以内、発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年25,000株以内とすることと決議いただいています。
　今般、今後の経済情勢の変化や、当社の持続的な成長を牽引する優秀な経営人材の確保、およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化に向けた株式報酬比率の柔軟な調整を可能とするため、当該報酬額を現在の年額30百万円以内から年額100百万円以内（ただし社外取締役は含まない。）に改定することと致したく存じます。
　以上の改定点を除き、当初決議の内容に変更はございません。
　なお、第１号議案が原案どおり承認可決されますと、本総会終結後の取締役は５名となり、対象取締役は３名となります。
　本報酬枠は、通常の金銭報酬枠とは別枠で設定されるものであり、各対象取締役の報酬額は対象取締役の貢献度を総合的に勘案し、当社と対象取締役との間で個別に締結する譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）にて決定いたします。
　また、上記の改定に対する当社取締役会の決議は、取締役会の任意の諮問機関であり、半数以上を独立社外取締役で構成する報酬諮問委員会での提言内容を踏まえた上で行っており、内容は相当であると判断しております。