当社グループのセグメントの状況

当社グループのセグメントの主要取扱商品又はサービス・事業の内容、業績及び事業の概況は以下のとおりであります。

業績

　収益は、国内外自動車ディーラー事業などの新規取得があったものの、海外自動車ディストリビューター事業での販売台数減少などにより、2,252億76百万円と前期比7.1％の減収となりました。当期純利益は、前期における自動車関連会社の売却によるその他の収益・費用の減少などにより、前期比40億29百万円減少し、23億80百万円となりました。

事業の概況

　当期は中核ビジネスである自動車販売事業について、下期にタイ、ロシア、フィリピンなどにおける市況悪化により、計画比未達となったものの、有望市場でのM&Aによる新たな事業領域の拡大を図っております。地域密着型のセールス・マーケティング力とアフターセールサービスの強化、先進デジタル技術を取り入れた機能強化を通じて事業のバリューアップを図ると共に、販売金融事業の強化、先進デジタル技術を取り入れた新たなサービス事業の構築にも積極的に取り組んでおります。

業績

　収益は、航空機関連取引における増収などにより、356億31百万円と前期比28.1％の増収となりました。当期純利益は、保有船舶の減損によるその他の収益・費用の減少などにより、前期比21億68百万円減少し、17億94百万円となりました。

事業の概況

　当期は保有船舶の減損等により計画比未達となったものの、国内における民間航空機代理店事業での豊富な実績を基に、航空・防衛産業関連機器の輸出入販売のみならず、経年機や退役機の中古部品を航空・整備会社に販売するパーツアウト事業や、ビジネスジェット事業に積極的に取り組んでおります。また、当期に参画した熊本空港をはじめとして、国内外で空港運営事業を展開し、空港を起点とした周辺ビジネスへの展開を志向しております。交通インフラ事業においては、インドにおけるデリー～ムンバイ間貨物専用鉄道の建設、北米における鉄道関連事業など地域の交通インフラを支える分野での事業展開を進めております。船舶については新造船や中古船などの各種船舶及び舶用機器販売事業を軸として展開しております。

業績

　収益は、産業機械取引の増加などにより、1,237億25百万円と前期比15.6％の増収となりました。当期純利益は、売上総利益の増益に加え、持分法による投資損益の増加などにより、前期比18億４百万円増加し、45億67百万円となりました。

事業の概況

　当期は軸受事業やプラント事業が伸び悩みましたが、トルコ病院PPP事業の好調な進捗が寄与し、全体としては概ね計画通りに推移しました。産業機械やベアリングの取り扱いに加え、PPP（官民連携事業）型病院運営事業では、施設運営サービスを含めた収益モデルの確立と、周辺に広がるヘルスケア・ビジネスの創出に取り組んでおります。プラント事業においては、資本参加したタイのエンジニアリング会社との協業を核としつつ、リサイクル、環境関連プロジェクトにも注力しております。5G時代到来を見据え、先端産業分野においては、生体認証技術を駆使した事業や、医療分野では、遠隔医療・介護への取り組みを行っております。

業績

　収益は、海外ガス火力発電事業での増収などにより、820億９百万円と前期比9.7％の増収となりました。当期純利益は、石油ガス権益の減損などによるその他の収益・費用の減少があったものの、売上総利益の増益などにより、前期比38億46百万円増加し、96億32百万円となりました。

事業の概況

　当期は太陽光発電事業の新規運転開始や一部持分譲渡益の認識により、前期比で増益となりました。当社は持続可能な社会の実現を目指して、環境負荷を抑えたエネルギー供給事業に取り組み中です。新興国ではLNG調達から受入基地・発電所運営までの一体型事業を推進し、米国では石炭火力発電から最新鋭ガス火力発電への転換を推進しています。再生可能エネルギー分野では、世界15カ所での太陽光発電を軸として、欧州と米国での陸上風力、台湾洋上風力、国内バイオマス発電にも参入し、着実に収益を積み上げております。社会インフラ分野では、ミャンマーにて通信タワー事業へ参画しており、今後もデータ通信・処理需要増加に応えるインフラ整備事業を進めてまいります。

業績

　収益は、海外石炭事業の販売価格下落などにより、3,505億19百万円と前期比8.5％の減収となりました。当期純利益は、一般炭炭鉱権益の売却などによるその他の収益・費用の増加があったものの、売上総利益の減益に加え、持分法による投資損益の減少などにより、前期比103億59百万円減少し、201億4百万円となりました。

事業の概況

　当期は石炭市況の下落、軟調な鉄鋼需要により計画比未達となりました。石炭・鉄鉱石・ベースメタル・レアメタル・インダストリアルミネラルなどの金属資源分野において、上流権益投資及びトレーディング事業に加え、市況に左右されにくい安定収益基盤確立に向けた資産ポートフォリオへの転換、事業系ビジネスの創出・推進に取り組んでおります。特に石炭では世界的な環境意識の高まりや持続的な成長の観点から、インドネシア、豪州の一般炭権益の売却を進めており、原料炭権益については、豪州グレゴリー・クライナム炭鉱を取得するなど、バランスの取れたポートフォリオの構築を進めております。また、世界最大規模の鉄鋼総合商社メタルワンを通じて世界各国での鉄鋼製品の販売・加工・流通事業も展開しております。

業績

　収益は、合成樹脂取引の減少やメタノール価格の下落などにより、4,464億29百万円と前期比11.6％の減収となりました。当期純利益は、売上総利益の減益があったものの、販売費及び一般管理費の良化などにより、前期比2億85百万円増加し、92億69百万円となりました。

事業の概況

　当期は主力商品市況や自動車生産台数減少に伴う中国を中心とした海外トレーディングの低迷により計画比未達となりました。主要事業であるメタノール事業においては、アジア・欧州での約200万トンのトレーディング、インドネシアKMI社の安定操業継続を軸として運営を実施すると共に、KMI社の経験を活かし新たなガスケミカル事業の実現に向け取り組んでおります。合成樹脂事業では、双日プラネットを中心にグローバルな販売・調達ネットワークを通じ、主力の自動車関連と包装資材向けに100万トンを超える合成樹脂を取り扱っており、環境関連商材の取り扱いにも注力しております。また、炭化水素系樹脂であるC5樹脂や、工業塩・レアアースといった無機化学・鉱産系商品のトレーディング・事業投資も展開しております。

業績

　収益は、海外肥料事業での取扱数量減少などにより、1,152億19百万円と前期比10.2％の減収となりました。当期純利益は、売上総利益の減益に加え、国内水産事業における固定資産の減損によるその他の収益・費用の減少などにより、前期比9億15百万円減少し、13億65百万円となりました。

事業の概況

　当期は国内水産事業の減損や海外肥料事業での天候不順及び販売低迷により計画比未達となりました。アグリビジネス事業では、タイ、フィリピン、ベトナムでトップクラスの市場シェアの肥料事業を長年運営しており、この強みを活かしてミャンマーなどの周辺国での事業展開を進めております。食料事業では、国内外での原料供給のほか、製粉・製糖・製菓・製パンなどの加工事業、製品販売を手掛け、フィリピンで2017年に製粉会社へ参画し、小麦粉販売卸会社、製パン会社を設立しました。ベトナムでは、現地有力パートナーとの協業を通じて、食品、農業関連分野での展開を進めてまいります。

業績

　収益は、食肉取引の増加があったものの、木材取引や繊維製品取引の減少などにより、3,102億74百万円と前期比2.2％の減収となりました。当期純利益は、売上総利益の減益があったものの、不動産の売却によるその他の収益・費用の増加などにより、前期比2億39百万円増加し、59億63百万円となりました。

事業の概況

　当期はベトナム製紙事業及び国内建材事業において市況悪化や販売低迷により計画比未達となりました。消費市場の「お客様起点のビジネス」にこだわり、「生活の豊かさ」と「利便性」を高める多様な事業、リテール事業、商業施設事業、畜肉事業、林産・繊維・物資事業などを展開しており、なかでも、経済成長が続くASEANをはじめ、新興国での事業拡大、機能の強化に取り組んでおります。特にベトナムでは食品流通プラットフォーム構築・林産や繊維トレードのサプライ拠点強化・段ボール原紙及び家庭紙の製造など、国内外の消費市場に関わる幅広い事業を推進しました。これまで培った生活産業ビジネスのネットワークを活用し、新たな地域に展開することで、生活基盤向上・近代化への需要に応えてまいります。

業績

　収益は、不動産取引の増加などにより、344億80百万円と前期比3.6％の増収となりました。当期純利益は、持分法による投資損益の増加などにより、前期比３億87百万円増加し、14億74百万円となりました。

事業の概況

　当期は国内事業で厳しい業績となりましたが、海外工業団地事業での販売増加により計画を上回る推移となりました。海外では引き続きインドネシア・デルタマスシティでの工業団地事業が好調に推移し、さらに、日本人学校の開校や日系企業との住宅開発などスマートシティ化を含めた複合都市インフラ開発を推進しました。国内ではJ-REITに係るアセットマネジメント、ウエアハウジング・ブリッジファンド、プロパティマネジメントなどのバリューチェーンを意識した各事業の拡大を図りました。