よくあるご質問にお答えします！
Q1 新会社「カゴメアグリフレッシュ」について教えてください
A1 国内農事業の構造改革と成長戦略を進めるため、2020年10月に「カゴメアグリフレッシュ株式会社」を設立しました。同事業は1998年にスタートし、大規模ハイテク菜園における生鮮トマトの栽培・販売を中心として約100億円の事業規模に成長しましたが、近年では競争環境の激化などによる生鮮トマトの市場価格下落の影響を受け、損失が継続しております。こうした状況を打開するため、同事業の抜本的な組織再編として分社化を行いました。これにより、意思決定の迅速化、生産性の向上、アライアンスの推進、ガバナンスの強化を進め、国内農事業の収益基盤を強固なものとし、さらなる成長につなげるとともに、日本の農業振興・地方創生にも貢献してまいります。
Q2 国際事業をこれからどのように成長させていきますか
A2 グローバルトマト事業においては、「利益ある成長」を目指します。同事業は、トマトの種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスによる拡大を志向してきましたが、世界各国でのトマトペーストの需給ギャップの影響を受け業績が低迷していました。また、新型コロナウイルスの感染拡大による外食需要の減少を受け、現在は厳しい状況が続いております。こうした状況を踏まえ、2020年に適正事業規模への構造改革を行いました。利益が出せる体質を強化した上で、今後は米国での二次加工事業などに重点的に取り組んでまいります。
また、アジアにおける野菜飲料事業の拡大にも取り組みます。成長のスピードを上げ、将来の中核事業とすべく育成してまいります。
Q3 健康サービス事業について教えてください
A3 2018年に健康事業部を立ち上げ、主に法人や自治体向けに健康増進をサポートするサービスを開発・販売しています。食と健康のプロであるカゴメの管理栄養士によるプロジェクトチーム「野菜と生活管理栄養士ラボ®」がセミナー、メニューレシピ、料理教室などを通じて、食生活の改善や野菜摂取をサポートしています。また、センサーに手のひらを当てると数十秒で野菜摂取充足度が数値で表示される「ベジチェック®」や、食習慣の記録や野菜に関する知識の習得をチーム対抗で競い合うアプリ「チーム対抗！ベジ選手権®4週間チャレンジ」など、わかりやすく楽しいサービスを提供することで「野菜をとろう」という行動変容を促進し、野菜摂取量拡大に貢献しています。
Q4 社会貢献活動について教えてください
A4 当社では、｢自助｣｢公助｣だけでは解決できない社会的テーマに関して､積極的に｢共助のしくみ｣の構築を目指しています。主な活動について、ご紹介します。
公益財団法人 みちのく未来基金
東日本大震災の遺児たちの高校卒業後の進学支援を目的として、2011年に「公益財団法人みちのく未来基金」が設立されました。当社は設立当初より当基金の運営に関わり、現在までに901名の子どもたちの進学を支援してまいりました。今年も約80名の10期生を新たに迎え入れます。約1,800名といわれている震災遺児たちの進学の夢が途切れることのないよう、当社は震災当時お腹にいた子が卒業するまで、これからも長期にわたってみちのく未来基金の活動を推進してまいります。
一般財団法人 カゴメみらいやさい財団
子どもの心と体の成長を妨げるさまざまな問題の解決に寄与することを目的として、2020年10月に設立しました。“子どもに笑顔を、地域に笑顔を”の理念のもと、それぞれの地域での食育活動や子どもの貧困対策に取り組む団体などに、助成金を給付するなどの支援を行うことで、健全で豊かな心を育む社会の実現に貢献しています。本財団は、社会貢献活動を継続的・安定的に支援するため、財団が保有する当社株式の配当を主な原資としています。
Q5 株主還元について教えてください
A5 当社は、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しており、「連結業績を基準に、総還元性向40％」を目指すこととし、合わせて「年間配当金額35円以上を安定的に現金配当する」こととしております。77期の配当につきましては、1株当たり普通配当36円となります。今後とも、株主の皆さまへの利益還元を経営上の最重要課題として取り組んでまいります。
Q6 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の廃止について教えてください
A6 当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2018年3月28日開催の定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本対応策」）の更新について株主の皆さまのご承認をいただき現在に至っています。本対応策の有効期間は、今回の定時株主総会終結の時までとなっておりますが、買収防衛策を巡る最近の動向や、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆さまのご意見などを踏まえ、慎重に検討を重ねた結果、本対応策を継続しないことを決定いたしました。なお、本対応策の廃止後も、中長期的な企業価値の向上に全力をあげてまいります。また、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上する観点から、当該大量取得行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまが検討するために必要な期間および情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。