第2号議案
取締役13名選任について

 現任取締役13名全員は、本株主総会終結の時をもって任期が満了いたします。
 つきましては、取締役13名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案が原案どおり承認可決された場合、引き続き取締役の3分の1以上(38%)が東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たす独立社外取締役となります。
 取締役候補者は次のとおりであります。

  1. 候補者番号1

    かなざし 金指 きよし

    生年月日
    1945年8月2日生、満77歳
    再任

    所有する当社の株式数

    112,146株

    取締役会への出席状況

    12回/12回(100%)

    取締役在任期間

    9年9ヶ月(本株主総会終結時)

    略歴、当社における地位及び担当

    1968年 4月
    東急不動産㈱入社
    1998年 6月
    同社取締役
    2000年 6月
    同社常務取締役
    2002年 4月
    同社専務取締役
    2008年 4月
    同社代表取締役社長
    2013年 10月
    当社代表取締役社長
    2014年 4月
    当社代表取締役社長
    社長執行役員
    2014年 4月
    東急不動産㈱代表取締役会長
    2015年 4月
    当社代表取締役会長
    2015年 6月
    東急不動産㈱取締役会長
    2020年 4月
    当社取締役会長(現)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    東急㈱取締役
    (公財)東急財団代表理事(理事長)
    (一社)生涯健康社会推進機構代表理事(理事長)

    選任の理由

    1968年の東急不動産㈱入社以来、住宅事業などに従事。2013年より2015年まで当社取締役社長、2015年より当社取締役会長として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見を有しています。また、持続可能社会、生涯健康社会の実現に取り組む外部団体の活動にも尽力し、環境・サステナビリティに関する見識を備えております。

  2. 候補者番号2

    にしかわ 西川 ひろのり 弘典

    生年月日
    1958年11月12日生、満64歳
    再任

    所有する当社の株式数

    52,675株

    取締役会への出席状況

    12回/12回(100%)

    取締役在任期間

    7年(本株主総会終結時)

    略歴、当社における地位及び担当

    1982年 4月
    東急不動産㈱入社
    2013年 10月
    当社執行役員
    2014年 4月
    東急不動産㈱取締役
    2015年 4月
    当社執行役員
    2016年 4月
    当社専務執行役員
    2016年 6月
    当社取締役 専務執行役員
    2017年 4月
    当社取締役 執行役員
    2017年 4月
    東急不動産㈱代表取締役
    2020年 4月
    当社代表取締役社長 社長執行役員(現)
    2021年 4月
    東急不動産㈱取締役会長(現)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    東急不動産㈱取締役会長

    選任の理由

    1982年の東急不動産㈱入社以来、リゾート事業、人事部門、総務部門などに従事。2016年より当社取締役、2020年より当社取締役社長として会社経営に携わり、環境経営及びDXの推進に注力するなど、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見、環境・サステナビリティに関する見識を有しています。

  3. 候補者番号3

    うえむら 植村 ひとし

    生年月日
    1959年11月10日生、満63歳
    再任

    所有する当社の株式数

    51,175株

    取締役会への出席状況

    12回/12回(100%)

    取締役在任期間

    8年(本株主総会終結時)

    略歴、当社における地位及び担当

    1982年 4月
    東急不動産㈱入社
    2011年 6月
    同社取締役
    2013年 10月
    当社取締役
    2014年 4月
    東急不動産㈱代表取締役
    2015年 4月
    当社執行役員
    2015年 4月
    東急不動産㈱代表取締役社長
    2015年 5月
    当社副社長執行役員
    2015年 6月
    当社取締役 副社長執行役員
    2017年 4月
    当社取締役 執行役員
    2017年 4月
    東急不動産㈱代表取締役副会長
    2021年 4月
    当社代表取締役 副社長執行役員(現)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    選任の理由

    1982年の東急不動産㈱入社以来、不動産証券化業務、海外事業などに従事。2013年より当社取締役として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見、環境・サステナビリティに関する見識を有しています。

  4. 候補者番号4

    きむら 木村 しょうへい 昌平

    生年月日
    1961年6月5日生、満62歳
    再任

    所有する当社の株式数

    30,500株

    取締役会への出席状況

    12回/12回(100%)

    取締役在任期間

    4年(本株主総会終結時)

    略歴、当社における地位及び担当

    1984年 4月
    東急不動産㈱入社
    2013年 10月
    当社執行役員
    2014年 4月
    東急不動産㈱取締役
    2019年 6月
    当社取締役 執行役員(現)
    2022年 4月
    ㈱東急コミュニティー代表取締役社長(現)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    ㈱東急コミュニティー代表取締役社長

    選任の理由

    1984年の東急不動産㈱入社以来、海外事業、シニア関連事業、財務部門などに従事。2019年より当社取締役として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見、環境・サステナビリティ、DXに関する見識を有しています。

  5. 候補者番号5

    おおた 太田 よういち 陽一

    生年月日
    1960年9月9日生、満62歳
    再任

    所有する当社の株式数

    31,315株

    取締役会への出席状況

    12回/12回(100%)

    取締役在任期間

    3年(本株主総会終結時)

    略歴、当社における地位及び担当

    1983年 4月
    東急不動産㈱入社
    2014年 4月
    東急リバブル㈱取締役
    2018年 4月
    当社執行役員
    2019年 4月
    東急リバブル㈱代表取締役社長(現)
    2020年 6月
    当社取締役 執行役員(現)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    東急リバブル㈱代表取締役社長

    選任の理由

    1983年の東急不動産㈱入社以来、仲介事業、人事部門などに従事。2020年より当社取締役として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見を有しています。

  6. 候補者番号6

    ほしの 星野 ひろあき 浩明

    生年月日
    1965年9月28日生、満57歳
    再任

    所有する当社の株式数

    13,300株

    取締役会への出席状況

    10回/10回(100%)

    取締役在任期間

    1年(本株主総会終結時)

    略歴、当社における地位及び担当

    1989年 4月
    東急不動産㈱入社
    2018年 4月
    当社執行役員
    2020年 4月
    東急不動産㈱取締役
    2022年 6月
    当社取締役 執行役員(現)
    2023年 4月
    東急不動産㈱代表取締役社長(現)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    東急不動産㈱代表取締役社長

    選任の理由

    1989年の東急不動産㈱入社以来、オフィス・商業施設事業などに従事。2022年より当社取締役として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見、環境・サステナビリティ、DXに関する見識を有しています。

  7. 候補者番号7

    うすぎ 宇杉 しんいちろう 真一郎

    生年月日
    1968年3月18日生、満55歳
    新任

    所有する当社の株式数

    7,000株

    略歴、当社における地位及び担当

    1991年 4月
    東急不動産㈱入社
    2022年 4月
    当社執行役員(現)
    2023年 4月
    東急不動産㈱取締役(現)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    選任の理由

    1991年の東急不動産㈱入社以来、財務部門、住宅事業などに従事。2022年より当社執行役員として財務部門、DX部門などの一般管理部門を担当し、当社グループにおける豊富な業務経験と、会計・財務、DXに関する見識を有しています。

  8. 候補者番号8

    のもと 野本 ひろふみ 弘文

    生年月日
    1947年9月27日生、満75歳
    再任

    所有する当社の株式数

    37,624株

    取締役会への出席状況

    12回/12回(100%)

    取締役在任期間

    9年9ヶ月(本株主総会終結時)

    略歴、当社における地位及び担当

    1971年 4月
    東京急行電鉄㈱入社
    2007年 6月
    同社取締役
    2008年 1月
    同社常務取締役
    2008年 6月
    同社専務取締役
    2010年 6月
    同社代表取締役 専務取締役
    2011年 4月
    同社代表取締役社長
    2011年 6月
    東急不動産㈱取締役
    2013年 10月
    当社取締役(現)
    2018年 4月
    東京急行電鉄㈱ 代表取締役会長
    2019年 9月
    東急㈱代表取締役会長(現)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    東急㈱代表取締役会長
    東映㈱社外取締役
    ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ社外取締役

    選任の理由

    当社の主要株主である東急㈱の代表取締役会長であり、会社経営全般に豊富な経験と幅広い見識を有しています。

  9. 候補者番号9

    かいあみ 貝阿彌 まこと

    生年月日
    1951年10月5日生、満71歳
    再任 社外 独立役員

    所有する当社の株式数

    4,600株

    取締役会への出席状況

    12回/12回(100%)

    取締役在任期間

    5年(本株主総会終結時)

    略歴、当社における地位及び担当

    1978年 4月
    裁判官任官
    2000年 4月
    東京地方裁判所部総括判事
    2007年 7月
    法務省大臣官房訟務総括審議官
    2012年 11月
    東京高等裁判所部総括判事
    2014年 7月
    東京家庭裁判所所長
    2015年 6月
    東京地方裁判所所長
    2017年 2月
    弁護士登録
    2017年 6月
    富士フイルムホールディングス㈱ 社外取締役
    2018年 6月
    セーレン㈱社外監査役(現)
    2018年 6月
    当社取締役(現)
    2018年 9月
    大手町法律事務所所属(現)
    2020年 6月
    日本郵政㈱社外取締役(現)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    セーレン㈱社外監査役
    日本郵政㈱社外取締役

    選任の理由、 期待する役割

    裁判官及び弁護士として培った、企業の法務・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する知見を活かし、当社の経営に対する監督に当たっていただくとともに、知見に基づく業務執行への助言や、ステークホルダーの視点に立った意見等をいただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、当社との間に顧問契約はございません。
    同氏は、上記のとおり法律家としての専門的知見と長年にわたる経験を有しており、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

  10. 候補者番号10

    あらい 新井 さえこ 佐恵子

    生年月日
    1964年2月6日生、満59歳
    再任 社外 独立役員

    所有する当社の株式数

    3,800株

    取締役会への出席状況

    12回/12回(100%)

    取締役在任期間

    5年(本株主総会終結時)

    略歴、当社における地位及び担当

    1987年 10月
    英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
    1993年 10月
    佐々木公認会計士事務所入所
    1997年 4月
    ㈱インターネット総合研究所入社
    1998年 9月
    同社取締役管理本部長兼CFO
    2002年 11月
    ㈲グラティア(現㈲アキュレイ)設立、代表就任(現)
    2016年 4月
    白鴎大学特任教授
    2018年 4月
    昭和女子大学教授
    2018年 6月
    大日本住友製薬㈱(現 住友ファーマ㈱)社外取締役(現)
    2018年 6月
    当社取締役(現)
    2019年 4月
    白鴎大学特任教授(現)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    ㈲アキュレイ代表
    住友ファーマ㈱社外取締役

    選任の理由、 期待する役割

    公認会計士としての会計・財務に関する豊富な知見に加え、企業においてCFOや海外現地法人の代表を務めるなどの経営経験を有しています。その知見を活かし、当社の経営に対する監督に当たっていただくとともに、知見に基づく業務執行への助言や、ステークホルダーの視点に立った意見等をいただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

  11. 候補者番号11

    みうら 三浦 さとし

    生年月日
    1944年4月3日生、満79歳
    再任 社外 独立役員

    所有する当社の株式数

    5,200株

    取締役会への出席状況

    11回/12回(92%)

    取締役在任期間

    2年(本株主総会終結時)

    略歴、当社における地位及び担当

    1967年 4月
    日本電信電話公社入社
    2002年 6月
    東日本電信電話㈱ 代表取締役社長
    2007年 6月
    日本電信電話㈱ 代表取締役社長
    2012年 6月
    同社取締役会長
    2016年 6月
    ㈱広島銀行社外取締役
    2017年 7月
    日本生命保険(相)社外取締役(現)
    2020年 10月
    ㈱ひろぎんホールディングス社外取締役(監査等委員)(現)
    2021年 6月
    当社取締役(現)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    日本生命保険(相)社外取締役
    ㈱ひろぎんホールディングス社外取締役(監査等委員)

    選任の理由、 期待する役割

    公益性の高い通信事業を担うNTTグループにおいて要職を歴任され、長期的かつ持続的な視点に立った持株会社の経営、また海外事業、人事・労務、DXなどに豊富な経験と幅広い知見を有しています。その知見を活かし、当社の経営に対する監督に当たっていただくとともに、知見に基づく業務執行への助言や、ステークホルダーの視点に立った意見等をいただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

  12. 候補者番号12

    ほしの 星野 つぐひこ 次彦

    生年月日
    1959年11月6日生、満63歳
    再任 社外 独立役員

    所有する当社の株式数

    1,300株

    取締役会への出席状況

    12回/12回(100%)

    取締役在任期間

    2年(本株主総会終結時)

    略歴、当社における地位及び担当

    1983年 4月
    大蔵省(現財務省)入省
    2000年 6月
    外務省在英国日本国大使館参事官
    2011年 7月
    財務省大臣官房審議官
    2015年 7月
    国税庁次長
    2016年 6月
    財務省主税局長
    2019年 7月
    国税庁長官
    2020年 12月
    TMI総合法律事務所顧問(現)
    2021年 6月
    当社取締役(現)
    2021年 6月
    (一社)日本損害保険協会理事(副会長)(現)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    (一社)日本損害保険協会理事(副会長)
    ㈱アイシン社外取締役(2023年6月16日就任予定)

    選任の理由、 期待する役割

    財務省及び国税庁における業務や在職中に取り組まれた金融庁の設立等を通じて培った、会計・財務及び法務・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する知見やグローバルな視点を活かし、当社の経営に対する監督に当たっていただくとともに、知見に基づく業務執行への助言や、ステークホルダーの視点に立った意見等をいただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
    同氏は、上記のとおり行政官として専門的知見と長年にわたる経験を有しており、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

  13. 候補者番号13

    じょうづか 定塚 ゆみこ 由美子

    生年月日
    1962年3月19日生、満61歳
    再任 社外 独立役員

    所有する当社の株式数

    0株

    取締役会への出席状況

    12回/12回(100%)

    取締役在任期間

    2年(本株主総会終結時)

    略歴、当社における地位及び担当

    1984年 4月
    労働省(現厚生労働省)入省
    2014年 5月
    内閣官房内閣人事局内閣審議官
    2016年 6月
    厚生労働省社会・援護局長
    2018年 7月
    厚生労働省大臣官房長
    2019年 7月
    厚生労働省人材開発統括官
    2021年 6月
    当社取締役(現)
    2021年 6月
    清水建設㈱社外取締役(現)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    清水建設㈱社外取締役

    選任の理由、 期待する役割

    厚生労働省における業務や在職中に取り組まれた働き方改革、女性活躍推進等を通じて培った、法務・コンプライアンス・リスクマネジメント、人事・労務及び環境・サステナビリティに関する知見を活かし、当社の経営に対する監督に当たっていただくとともに、知見に基づく業務執行への助言や、ステークホルダーの視点に立った意見等をいただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
    同氏は、上記のとおり行政官として専門的知見と長年にわたる経験を有しており、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

(注)
  1. 取締役候補者のうち、現に取締役である候補者の当社における執行役員としての地位及び担当については、招集ご通知45ページに記載のとおりであります。
  2. 当社と各取締役候補者との間に特別な利害関係はありません。
  3. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を提起されたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を填補することとしております。各取締役候補者の就任が承認された場合、各氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また当社は、当該保険契約の次回更新時においても同様に、各氏を被保険者とする契約を締結する予定であります。
  4. 当社は野本弘文氏、貝阿彌誠氏、新井佐恵子氏、三浦惺氏、星野次彦氏及び定塚由美子氏との間で、会社法第423条第1項の責任について、会社法第427条第1項に基づき、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。6氏の再任が承認された場合、当社は6氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。
  5. 新井佐恵子氏は、2023年6月29日開催予定のYKK㈱の定時株主総会において、同社社外監査役に就任される予定であります。

(ご参考)独立社外取締役の独立性判断基準
 当社は、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準に加え、過去3事業年度のいずれかにおいて、以下の基準のいずれにも該当しない場合には、当該社外取締役に独立性があると判断いたします。
 1)当社の連結売上の2%以上を占める取引先の業務執行者
 2)当社が売上の2%以上を占める取引先の業務執行者
 3)当社の連結総資産の2%以上を占める借入先の業務執行者
 4)出資比率10%以上の当社の主要株主及び出資先の業務執行者
 5)当社から役員報酬以外に年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
 6)当社及び連結子会社の取締役等の配偶者または2親等以内の親族

(ご参考)取締役候補者のスキルマトリクス
 当社では、長期経営方針及び中期経営計画において、ありたい姿「価値を創造し続ける企業グループへ」の実現と、強固で独自性のある事業ポートフォリオの構築をめざしており、「環境経営」と「DX」を全社方針として掲げつつ、独自性のある価値創出に取り組んでおります。
 当社は監査役会設置会社であり、取締役会には監督機関としての実効性とともに、重要な業務執行の意思決定機関としての役割も求められます。つきましては、取締役会の構成は、多様性にも留意しながら、長期経営方針及び中期経営計画の推進に必要なスキルを備えた体制とすることが望ましいと考えております。取締役会全体のなかで具備することが望ましいスキル項目として、具体的には「企業経営」「環境・サステナビリティ」「会計・財務」「法務・コンプライアンス・リスクマネジメント」「グローバル」「人事・労務」「DX」の7つを定め、候補者の選任に際しては、これを踏まえて検討しております。
 第2号議案が原案どおり承認可決された場合、当該スキル項目の該当状況は下表のとおりとなります。


(ご参考)取締役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続き
 取締役候補者の選任においては、取締役としてふさわしい人格、識見を有することや、職務遂行にあたり健康上の支障がないことを前提とします。また、取締役会が多様性を確保した体制となるよう、全体のバランスに配慮いたします。
 社内出身の取締役としては、中長期的な経営計画等における経営指標達成などを見据え、知見や判断力のある人材を候補者として選任しております。
 社外取締役としては、良識的かつ客観的な視点を持ちながら、経営、法務、財務、会計などの出身分野における豊富な経験も有し、独立した立場から成長戦略やガバナンスの充実に関する問題提起や議論ができる人材を候補者として選任しております。
 なお、経営陣幹部及び取締役候補者の指名については、指名・報酬委員会に諮問のうえ、取締役会にて決定しております。

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2023/06/28 12:00:00 +0900
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