第10回定時株主総会 招集ご通知 証券コード : 3289
第10回定時株主総会 招集ご通知 証券コード : 3289
現任取締役13名全員は、本株主総会終結の時をもって任期が満了いたします。
つきましては、取締役13名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案が原案どおり承認可決された場合、引き続き取締役の3分の1以上（38％）が東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たす独立社外取締役となります。
取締役候補者は次のとおりであります。
112,146株
12回／12回（100％）
9年9ヶ月（本株主総会終結時）
東急㈱取締役
（公財）東急財団代表理事（理事長）
（一社）生涯健康社会推進機構代表理事（理事長）
1968年の東急不動産㈱入社以来、住宅事業などに従事。2013年より2015年まで当社取締役社長、2015年より当社取締役会長として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見を有しています。また、持続可能社会、生涯健康社会の実現に取り組む外部団体の活動にも尽力し、環境・サステナビリティに関する見識を備えております。
52,675株
12回／12回（100％）
7年（本株主総会終結時）
東急不動産㈱取締役会長
1982年の東急不動産㈱入社以来、リゾート事業、人事部門、総務部門などに従事。2016年より当社取締役、2020年より当社取締役社長として会社経営に携わり、環境経営及びDXの推進に注力するなど、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見、環境・サステナビリティに関する見識を有しています。
51,175株
12回／12回（100％）
8年（本株主総会終結時）
－
1982年の東急不動産㈱入社以来、不動産証券化業務、海外事業などに従事。2013年より当社取締役として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見、環境・サステナビリティに関する見識を有しています。
30,500株
12回／12回（100％）
4年（本株主総会終結時）
㈱東急コミュニティー代表取締役社長
1984年の東急不動産㈱入社以来、海外事業、シニア関連事業、財務部門などに従事。2019年より当社取締役として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見、環境・サステナビリティ、DXに関する見識を有しています。
31,315株
12回／12回（100％）
3年（本株主総会終結時）
東急リバブル㈱代表取締役社長
1983年の東急不動産㈱入社以来、仲介事業、人事部門などに従事。2020年より当社取締役として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見を有しています。
13,300株
10回／10回（100％）
1年（本株主総会終結時）
東急不動産㈱代表取締役社長
1989年の東急不動産㈱入社以来、オフィス・商業施設事業などに従事。2022年より当社取締役として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見、環境・サステナビリティ、DXに関する見識を有しています。
37,624株
12回／12回（100％）
9年9ヶ月（本株主総会終結時）
東急㈱代表取締役会長
東映㈱社外取締役
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ社外取締役
当社の主要株主である東急㈱の代表取締役会長であり、会社経営全般に豊富な経験と幅広い見識を有しています。
4,600株
12回／12回（100％）
5年（本株主総会終結時）
セーレン㈱社外監査役
日本郵政㈱社外取締役
裁判官及び弁護士として培った、企業の法務・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する知見を活かし、当社の経営に対する監督に当たっていただくとともに、知見に基づく業務執行への助言や、ステークホルダーの視点に立った意見等をいただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、当社との間に顧問契約はございません。
同氏は、上記のとおり法律家としての専門的知見と長年にわたる経験を有しており、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
3,800株
12回／12回（100％）
5年（本株主総会終結時）
㈲アキュレイ代表
住友ファーマ㈱社外取締役
公認会計士としての会計・財務に関する豊富な知見に加え、企業においてCFOや海外現地法人の代表を務めるなどの経営経験を有しています。その知見を活かし、当社の経営に対する監督に当たっていただくとともに、知見に基づく業務執行への助言や、ステークホルダーの視点に立った意見等をいただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
5,200株
11回／12回（92％）
2年（本株主総会終結時）
日本生命保険（相）社外取締役
㈱ひろぎんホールディングス社外取締役（監査等委員）
公益性の高い通信事業を担うNTTグループにおいて要職を歴任され、長期的かつ持続的な視点に立った持株会社の経営、また海外事業、人事・労務、DXなどに豊富な経験と幅広い知見を有しています。その知見を活かし、当社の経営に対する監督に当たっていただくとともに、知見に基づく業務執行への助言や、ステークホルダーの視点に立った意見等をいただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
1,300株
12回／12回（100％）
2年（本株主総会終結時）
（一社）日本損害保険協会理事（副会長）
㈱アイシン社外取締役（2023年6月16日就任予定）
財務省及び国税庁における業務や在職中に取り組まれた金融庁の設立等を通じて培った、会計・財務及び法務・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する知見やグローバルな視点を活かし、当社の経営に対する監督に当たっていただくとともに、知見に基づく業務執行への助言や、ステークホルダーの視点に立った意見等をいただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏は、上記のとおり行政官として専門的知見と長年にわたる経験を有しており、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
0株
12回／12回（100％）
2年（本株主総会終結時）
清水建設㈱社外取締役
厚生労働省における業務や在職中に取り組まれた働き方改革、女性活躍推進等を通じて培った、法務・コンプライアンス・リスクマネジメント、人事・労務及び環境・サステナビリティに関する知見を活かし、当社の経営に対する監督に当たっていただくとともに、知見に基づく業務執行への助言や、ステークホルダーの視点に立った意見等をいただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏は、上記のとおり行政官として専門的知見と長年にわたる経験を有しており、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
（ご参考）独立社外取締役の独立性判断基準
当社は、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準に加え、過去３事業年度のいずれかにおいて、以下の基準のいずれにも該当しない場合には、当該社外取締役に独立性があると判断いたします。
１）当社の連結売上の2％以上を占める取引先の業務執行者
２）当社が売上の2％以上を占める取引先の業務執行者
３）当社の連結総資産の2％以上を占める借入先の業務執行者
４）出資比率10％以上の当社の主要株主及び出資先の業務執行者
５）当社から役員報酬以外に年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
６）当社及び連結子会社の取締役等の配偶者または２親等以内の親族
