DXの取り組み

本ページでは全社方針に掲げているDXに関する取り組みをお伝えいたします。
「ビジネスプロセス」「CX」「イノベーション」の3つの区分でDXを推進しており、
グループ各社の中期経営計画にて、事業環境や経営課題にあわせた施策の検討・実施を進めています。

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①住宅販売におけるデジタルツインの活用
　東急不動産㈱ではアクセンチュア㈱と協業し、新築分譲マンション「BRANZ」の販売で、高精度のシミュレーションが行える「デジタルツイン」や「3Dストリーミングサービス」を活用し、販売中の物件のモデルルームをオンライン上で見学できるアプリケーションを開発・導入しました。オンラインセールス用にデジタルツインを活用するという不動産業界では先進的な取り組みを通じて、お客さまの利便性向上を図ります。

デジタルツインで制作したブランズ三鷹の専有部

②クラック画像診断AI
　東急リバブル㈱、ジャパンホームシールド㈱、㈱Ristの3社で住宅の外壁などにできた亀裂やひび割れといったクラックの画像をAIで診断するシステムを共同開発しました。
　従来クラックは全て人の目によるチェックを行っており、検査員によって検査基準のばらつきが発生したり、最終評価までに時間を要するといった課題がありました。クラック画像診断AIでは検査基準の精緻化・標準化や検査業務の効率化を実現するだけでなく、不動産取引の安全性向上にも寄与するなど様々な効果が期待できます。なお、3社は本技術について特許を出願し、新たな収益源創出も図っています。

③国内初のスキーNFT^※「ニセコパウダートークン」
　東急不動産㈱では㈱HashPaletteと共同で、スマートリゾートを推進する北海道倶知安町所在の「ニセコ東急 グラン・ヒラフ」にて、国内初の取り組みであるアーリーエントリー権が付与されたNFT^※の販売を2022年12月より開始しました。リアルな体験とNFT^※を紐づけることで、お客さまに新たな体験価値を提供しています。

ニセコパウダートークン（イメージ）
※「non-fungible token」の略で非代替性トークンのこと