事業の経過及びその成果

　当連結会計年度の業績につきましては、売上高21,129百万円（前期比3.1％増）、営業損失1,211百万円（前連結会計年度は営業利益1,743百万円）、経常損失541百万円（前連結会計年度は経常利益1,758百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失593百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,070百万円）となりました。
　当連結会計年度におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しており、当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しております。中間連結会計期間まで「エネルギー事業」、「レジリエンス事業」、「メディカル事業」及び「その他事業」の４つで構成されておりましたが、2024年11月14日付開示の「新たな事業（金融投資事業）の開始に関するお知らせ」に記載のとおり、グループ全体の収益性の向上に資するべく、新たに当社における暗号資産投資、株式投資及び融資等に係る投融資事業を一つの収益の柱とする「金融投資事業」を開始したことにより、第３四半期連結会計期間より「金融投資事業」を報告セグメントに含めております。
　以上のことから、第３四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは、「エネルギー事業」、「レジリエンス事業」、「メディカル事業」、「金融投資事業」及び「その他事業」となっております。

(エネルギー事業)

　エネルギー事業は、主に電力小売業を営んでおります。当連結会計年度におけるエネルギー事業の事業環境につきましては、一般社団法人日本卸電力取引所（以下、「JEPX」といいます）における電力の取引価格（以下、「JEPX取引価格」といいます）が前連結会計年度に比べ１kWhあたり平均1.5円程度上昇したものの、国内の火力発電燃料として主に使用される天然ガスや石炭の取引価格は前年より低調に推移しており、電源調達面に関しては比較的平穏な事業環境が継続しました。
　高圧需要家については今年度より容量拠出金の支払いが開始されることへの対応として、2023年７月に新プランへ全面的に移行いたしました。これにより同時期の解約数が増加し、高圧需要家の総契約容量（kW）も一時的に減少いたしました。しかしながら、その後、販売代理店網の強化や積極的な新プランのリリースなどの活動を推進した結果、当連結会計年度末時点における総契約容量は前連結会計年度末時点の水準を上回り、また過去最高の総契約容量（kW）水準に達しております。
　また獲得を強化している低圧法人需要家については、新規代理店の開拓、既存代理店とのリレーション強化などにより新規受注数は想定を上回って推移しており、契約件数を着実に積み上げることができております。一方、低圧個人需要家については、昨年４月より新規受付を再開したものの契約件数の減少傾向が続いておりますが、今後更なる需要家獲得のための施策を図り、引き続き需要家獲得に向け注力してまいります。
　当連結会計年度においては、世界的なエネルギー価格の高騰を背景とした政府による電気・ガス料金の激変緩和措置による補助金が前年と比較して減額されたものの、高圧電力、低圧電力ともに、JEPX取引価格に電力販売価格が連動する市場連動型プランの比率が高く、JEPX取引価格の上昇が増収につながる傾向にあること、また、高圧及び低圧の需要家数が順調に増加したことから増収となりました。
　当社は、前連結会計年度からの「市場連動型」・「固定単価型」・「市場連動と固定単価のミックス型」に加え、新たに、時期に応じて市場連動型と固定単価型プランを切り替える新プラン「高圧ハイブリッドプラン」の提供を開始し、これら４つの料金プランを組み合わせることによって、需要家のニーズに応えつつも、JEPX取引価格の価格変動が事業収益に与えるリスクを最小限に抑え、安定的な利益確保の基盤を整えてまいりました。他方、今年度より新たに開始された容量市場は、発電所の建設・運営に必要な固定費の一部を小売電気事業者が負担すること（以下、「容量拠出金」といいます）で、発電事業者が発電所を維持し、将来の電力供給を安定的に確保するためのものですが、2025年３月期において当社が負担すべき容量拠出金1,479百万円が売上原価として計上され、利益を押し下げる要因となりました。なお、2026年３月期は小売電気事業者が負担する容量拠出金総額の減少により、セグメント利益の回復を想定しております。
　以上の結果、当セグメントの売上高は20,663百万円（前期比9.4％増）、セグメント利益（営業利益）1,394百万円（前期比39.3％減）となりました。

(レジリエンス事業)

　レジリエンス事業は、省エネコンサルティング事業及び蓄電池事業から構成されております。省エネコンサルティング事業における省エネ商材の販売による収益が減少したものの、主に感染症対策関連事業における主力商品であるMA-T System関連商品（「すごい水」シリーズ）の販売による売上が前年同期と比して増加したこと、また、蓄電池事業において、蓄電池の販売代理店の開拓や販売活動を積極的に推進したことから、当社オリジナルブランドの家庭用ハイブリッド蓄電システム「remixbattery」や工場や商業施設等の法人向け小型産業用ハイブリッド蓄電池の蓄電池販売台数が順調に伸長したことから、増収増益となりました。
　レジリエンス事業においては、2024年７月１日付で株式会社ジャービス（連結子会社）から商号変更を行った株式会社シールエンジニアリング（以下「シールエンジニアリング」といいます）においても、新たに再エネアグリゲーション事業を目的とした蓄電池事業を開始しております。今後、シールエンジニアリングでは、蓄電池事業の更なる収益拡大を目指し、蓄電池システムの設計・施工・運営・保守をワンストップで提供してまいります。
　以上の結果、当セグメントの売上高は1,370百万円（前期比12.4％増）、セグメント利益（営業利益）290百万円（前期比120.4％増）となりました。

(メディカル事業)

　メディカル事業は、2023年12月１日付で株式交換により完全子会社化した株式会社ゼロメディカルにおいて、医療機関に特化したウェブマーケティングツールの販売を主軸とするウェブクリエーション事業、医療機関に特化した経営改善コンサルティングや再生医療に関するマーケティング並びにメディア発信等を通して経営支援を行う医療コンサルティング事業及び放課後等デイサービスや就労継続支援B型事業所並びに訪問介護事業所等を運営する福祉関連事業を営んでおります。
　メディカル事業につきましては、2024年３月期第４四半期より、当社の連結業績に含まれております。2025年３月期第４四半期につきましては、主にウェブクリエーション事業における収益が前年同期比で減少したことから減収減益となっております。
　以上の結果、当セグメントの売上高は1,144百万円（前期比311.5％増）、セグメント利益（営業利益）43百万円（前連結会計年度はセグメント損失（営業損失）7百万円）となりました。

(金融投資事業)

　金融投資事業は、2024年11月14日付開示の「新たな事業（金融投資事業）の開始に関するお知らせ」に記載のとおり、グループ全体の収益性の向上に資するべく、新たに当社における暗号資産投資、株式投資及び融資等に係る投融資事業を収益の柱とした事業を推進しております。これにより2024年11月14日から同事業が管掌する暗号資産にかかる損益及び暗号資産関連投資にかかる損益は売上に計上されておりますが、事業開始前（2024年９月26日から2024年11月13日まで）の間における暗号資産評価益675百万円は営業外収益として計上しております。
　暗号資産投資事業を取り巻く事業環境としましては、2025年１月20日にトランプ氏が米国大統領に就任後も、暗号資産価格は順調に推移していましたが、トランプ大統領が同年２月10日に、米国が輸入する全ての鉄鋼・アルミニウムに対し、25％の関税をかける命令をし、同月26日には、欧州連合（EU）からの全輸入品に対して25％の関税を検討していると言及したことで、今後の世界経済における不確実性の発現や、米国連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ実施時期の先送り懸念等により、暗号資産を含めたリスク資産全般への警戒感が高まりました。また、同年２月には、暗号資産取引所Bybitにおける約14億ドル相当の巨額暗号資産の不正流出も発生いたしました。これらの複合的な事由により、ビットコイン価格が一時期８万ドルを割るなど大きな下落相場も見られました。このような状況下、当社は、2025年３月31日時点の保有暗号資産の時価に基づき、2,049百万円の暗号資産評価損（売上高の減少）を計上いたしました。
　なお同事業は現在、暗号資産関連投資としてgumi Cryptos Capital１号ファンド、gumi Cryptos Capital２号ファンド及びBLOCKTOWER CAPITAL LLCに投資しております。gumi Cryptos Capitalファンドに組み入れられている非上場株式はいずれも取得価額に基づいて評価されております。これら非上場株式が実現した段階で時価評価され、同ファンドの簿価に反映されます。
　以上の結果、当セグメントの売上高は△2,049百万円、セグメント損失（営業損失）2,098百万円となりました。

(その他事業)

　その他事業は、前連結会計年度においては、事業を廃止した自動車事業及び金融関連事業の損益が含まれておりましたが、当連結会計年度においては、これらの損益は含まれておりません。
　以上の結果、当セグメントのセグメント損失（営業損失）３百万円（前連結会計年度はセグメント利益（営業利益）24百万円）となりました。