事業の経過及びその成果

　当連結会計年度の業績につきましては、売上高20,487百万円（前期比37.5％減）、営業利益1,743百万円（前連結会計年度は営業損失1,850百万円）、経常利益1,758百万円（前連結会計年度は経常損失1,722百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益1,070百万円（前期比67.2％減）となりました。
　2023年12月１日付で完全子会社化した株式会社ゼロメディカル（以下「ゼロメディカル」といいます）の個別決算において、福祉事業が有する建物等の減損損失60百万円と本店の移転費用26百万円を特別損失に計上したことにより、2024年３月末時点において、純資産額が取得時の71百万円から30百万円に減少したこともあって、当社において関係会社株式評価損662百万円を計上いたしました。
　上記のゼロメディカル株式の評価損の計上により、あわせて連結決算においてものれんの減損損失598百万円を計上いたしました。
　なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、前連結会計年度まで「エネルギー事業」、「自動車事業」、「レジリエンス事業」、「金融関連事業」及び「その他事業」の５つで構成されておりましたが、2023年12月１日付で主に「健康」や「福祉」を中心に社会課題の解決へ向け事業を推進するゼロメディカルを完全子会社化したことにより、同社が営む事業を「メディカル事業」として報告セグメントに含めたこと、また、自動車事業及び金融関連事業を廃止したことから、当社グループの報告セグメントは、「エネルギー事業」、「レジリエンス事業」、「メディカル事業」及び「その他事業」となります。

(エネルギー事業)

　エネルギー事業は主に、電力小売業を営んでおります。当連結会計年度において、中国では長引く景気減速の影響によりエネルギー需要が減退したこと、ヨーロッパにおいても2023年末〜翌24年にかけて記録的な暖冬となった影響から暖房需要が落ち込んだこと等の影響により、世界的にLNGをはじめとする化石燃料価格が、前年に比べ低く推移いたしました。それにより、当連結会計年度中の一般社団法人日本卸電力取引所（以下「JEPX」といいます）におけるシステムプライス（以下「市場価格」といいます）の月平均価格は10.74円/kwhとなり、前期（2022年４月から2023年３月）の月平均価格（20.37円/kwh）に比べ、大きく低下いたしました。
　当社では、高圧電力、低圧電力ともに既契約に占める市場連動型料金プランの比率が高いため、JEPX市場価格の低下は、売上の減少要因となります。2024年度から開始される容量拠出金の支払いを見据え、高圧のお客様については契約更新時に新料金体系への切り替えを提案した影響により解約件数が増加し、契約総容量が前期比で減少したこともあり、売上高は減少することとなりました。
　一方で、前連結会計年度まで、JEPX市場価格の変動リスクをヘッジする目的で電力先物取引を利用しておりましたが、保有する先物ポジションの評価損益が会計上の損益に大きく影響を及ぼすことが課題となっておりました。そこで当連結会計年度からは、「市場連動型」・「固定単価型」・「市場連動と固定単価のミックス型」の３つの料金プランを適切に組み合わせてお客様に提供することで、先物取引を利用せずにJEPX市場価格の変動リスクに対応できる体制を構築し、先物評価損益に影響を受けない損益認識を可能としました。
　またいち早く容量市場を見据えた料金体系への移行が完了しており、安定的な利益確保の基盤を整えることができました。
　以上の結果、当セグメントの売上高は18,886百万円（前期比25.3％減）、セグメント利益（営業利益）2,296百万円（前連結会計年度はセグメント損失（営業損失）491百万円）となりました。

(レジリエンス事業)

　レジリエンス事業は、省エネコンサルティング事業、感染症対策関連事業及び蓄電池事業から構成されております。当連結会計年度については、省エネコンサルティング事業における省エネ商材の販売や補助金の採択からの売上が前期と比して増加しました。感染症対策関連事業においては、主力商品であるMA-T System関連商品（「すごい水」シリーズ）の販売による売上は前期と比して増加しましたが、在庫となっている一部商品の収益性の低下に伴い、商品の評価損67百万円を計上しました。一方、蓄電池事業において、世界的な半導体不足の影響で滞っていた蓄電池の生産状況が緩和されたこと、また当社オリジナルブランドの家庭用ハイブリッド蓄電システム「remixbattery」が、高い安全性と品質が認められ、製品性能の第三者認証であるJET 系統連系認証を取得し、蓄電池の販売代理店の開拓や販売活動を積極的に推進したことから、蓄電池販売台数が順調に伸長し増収増益となりました。
　以上の結果、当セグメントの売上高は1,219百万円（前期比91.2％増）、セグメント利益（営業利益）131百万円（前連結会計年度はセグメント損失（営業損失）162百万円）となりました。

(メディカル事業)

　メディカル事業は、2023年12月１日付で株式交換により完全子会社化したゼロメディカルにおいて、主に歯科・医科に対する営業支援を目的としたHPの制作及び運用等を行う医療機関向けウェブクリエーション事業のほか、メディア発信等を通しての経営支援、再生医療に関するマーケティング等を行っております。また、福祉関連事業として、放課後等デイサービス、就労継続支援B型事業所及び訪問介護事業所の運営を行っております。メディカル事業においては、2024年１月よりゼロメディカルの業績が含まれているほか、ゼロメディカルの株式取得の際に発生したのれんのうち2024年１月から３月に対応するのれん償却費31百万円を計上しております。
　以上の結果、当セグメントの売上高は278百万円、セグメント損失（営業損失）７百万円となりました。

(その他事業)

　その他事業には、マーケティングコンサルティング事業及び新規事業のほか、第１四半期連結会計期間に事業廃止が完了した自動車事業及び第１四半期連結会計期間に廃止を決議した金融関連事業の損益も含まれております。このことから前期の金額も組み替えていますので、対前期では大きく減収減益となりました。
　以上の結果、当セグメントの売上高は102百万円（前期比98.5％減）、セグメント利益（営業利益）24百万円（前連結会計年度はセグメント損失（営業損失）49百万円）となりました。