当社の事業年度は毎年4月1日から翌年3月31日までとしておりますが、1月から3月の事業の最繁忙期を避けた時期に決算期を移行することにより、事業運営の効率化を図ることを目的として、現行定款第38条(事業年度)を変更し、事業年度を毎年7月1日から翌年6月30日までとするとともに、現行定款第15条(定時株主総会の基準日)、第39条(剰余金の配当の基準日)及び第40条(中間配当)につき、これに伴う所要の変更を行うものであります。
また、事業年度の変更に伴う経過措置として、附則を新設するものであります。
変更の内容は次のとおりであります。