第4号議案
監査等委員である取締役4名選任の件

 第2号議案(定款一部変更の件)が承認されますと、第48期事業年度は、2019年4月1日から2020年6月30日までの15か月の決算期間となるため、会社法第332条第1項及び第4項の規定により、監査等委員である取締役4名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。そのため、第2号議案(定款一部変更の件)をご承認いただくことを条件に監査等委員である取締役4名の選任をお願いするものであります。
 なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
 監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

  1. 伊藤 孝イトウ タカシ

    再任

    生年月日

    1954年9月22日生(満64歳)

    取締役会出席率(2018年度)

    100%(17/17回)

    所有当社株式数

    19,076株

    在任期間

    3年

    現在の地位・担当

    当社監査等委員である取締役(常勤監査等委員)

    略歴

    1977年4
    日本IBM株式会社入社
    2008年1
    当社営業本部副本部長
    2012年4
    当社執行役員 FMCG事業本部長
    2015年12
    当社理事監査役スタッフ、内部監査室担当
    2016年4
    当社理事監査役スタッフ、内部監査部担当
    2016年6
    当社監査等委員である取締役(常勤監査等委員)(現任)
    2017年4
    株式会社インテージ監査役(現任)

    重要な兼職の状況

    株式会社インテージ 監査役

    監査等委員である取締役候補者とした理由

    伊藤孝氏は、日本IBM株式会社勤務の知識・経験を活かし、当社入社後も営業部門の責任者として従事するほか、当社理事として内部監査業務に従事するなど、営業・経営管理全般に関する豊富な経験と知識を有しております。また、監査等委員である取締役就任後も常勤監査等委員として、当社の業務執行を適切に監督しております。
    これらのことから、当社グループの更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行の監督等を行う適切な人材と判断したため、同氏を引き続き監査等委員である取締役候補者といたしました。

  2. 中島 肇ナカジマ ハジメ

    再任 社外 独立

    生年月日

    1955年12月7日生(満63歳)

    取締役会出席率(2018年度)

    100%(17/17回)

    所有当社株式数

    2,800株

    在任期間

    3年

    現在の地位・担当

    当社監査等委員である社外取締役

    略歴

    1986年4
    裁判官任官
    1997年4
    東京地方裁判所判事
    2002年4
    最高裁判所書記官研修所事務局長
    2004年4
    裁判所職員総合研修所研修部長
    2005年4
    東京高等裁判所判事
    2007年3
    東京高等裁判所判事退官
    2007年4
    桐蔭法科大学院教授(現任)
    2007年6
    弁護士登録
    2014年6
    当社補欠監査役
    2015年6
    当社社外監査役
    2016年6
    当社監査等委員である社外取締役(現任)
    2017年6
    東洋精糖株式会社社外取締役(現任)

    重要な兼職の状況

    弁護士
    桐蔭法科大学院教授
    東洋精糖株式会社社外取締役

    監査等委員である社外取締役候補者とした理由

    中島肇氏は、弁護士として企業に関する法務並びに財務及び会計に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、当社監査等委員である社外取締役として、取締役会の意思決定の適法性を確保するための助言、提言を行っております。
    なお、同氏は、過去に社外監査役及び社外取締役となること以外の方法で、直接企業経営に関与したことはありませんが、上記の理由から、当社グループの更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行の監督等を行う適切な人材と判断したため、同氏を引き続き監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

  3. 三山 裕三ミヤマ ユウゾウ

    再任 社外 独立

    生年月日

    1955年2月28日生(満64歳)

    取締役会出席率(2018年度)

    100%(17/17回)

    所有当社株式数

    1,900株

    在任期間

    2年

    現在の地位・担当

    当社監査等委員である社外取締役

    略歴

    1983年4
    弁護士登録(第一東京弁護士会)
    1986年9
    三山裕三法律事務所設立
    2001年7
    三山総合法律事務所代表(現任)
    2007年4
    あいホールディングス株式会社 社外取締役(現任)
    2016年5
    当社独立委員会委員
    2017年6
    当社監査等委員である社外取締役(現任)

    重要な兼職の状況

    弁護士
    あいホールディングス株式会社 社外取締役

    監査等委員である社外取締役候補者とした理由

    三山裕三氏は、長年にわたる弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と高い見識・専門性を有しており、当社監査等委員である社外取締役として、取締役会の意思決定の適法性を確保するための助言、提言を行っております。
    なお、同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で直接企業経営に関与した経験はありませんが、上記の理由から、当社グループの更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行の監督等を行う適切な人材と判断したため、同氏を引き続き監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

  4. 鹿島 静夫カシマ シズオ

    再任 社外 独立

    生年月日

    1958年11月30日生(満60歳)

    取締役会出席率(2018年度)

    100%(13/13回)

    所有当社株式数

    0株

    在任期間

    1年

    現在の地位・担当

    当社監査等委員である社外取締役

    略歴

    1982年3
    アーサー・ヤング会計事務所東京事務所入所
    1985年3
    公認会計士登録
    1987年6
    アーサー・ヤング会計事務所と監査法人朝日新和会計社との合同により監査法人朝日新和会計社国際事業部に転籍
    1992年10
    鹿島公認会計士事務所開設
    1992年12
    税理士登録
    鹿島静夫税理士事務所開設
    鹿島静夫税理士事務所所長(現任)
    2002年3
    株式会社ホーワス・ジャパン(現 株式会社みなとトラスト)代表取締役(現任)
    2002年9
    鹿島・小宮山公認会計士共同事務所開設
    鹿島・小宮山公認会計士共同事務所代表公認会計士(現任)
    2008年12
    株式会社ミキ・ツーリスト 監査役(現任)
    2010年4
    当社顧問公認会計士(2018年3月まで)
    2018年6
    当社監査等委員である社外取締役(現任)

    重要な兼職の状況

    公認会計士
    税理士
    株式会社みなとトラスト 代表取締役
    株式会社ミキ・ツーリスト 監査役

    監査等委員である社外取締役候補者とした理由

    鹿島静夫氏は、公認会計士・税理士として財務・会計に関する相当程度の知見及び企業経営に関する十分な見識を有しており、当社監査等委員である社外取締役として、取締役会の意思決定の適法性を確保するための助言、提言を行っております。
    これらのことから、当社グループの更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行の監督等を行う適切な人材と判断したため、同氏を引き続き監査等委員である社外取締役候補者といたしました。


(ご参考)社外取締役独立性基準

 当社は、社外取締役が、現在及び過去10年間において、次の各項目のいずれにも該当しない場合に限り、独立性を有するものと判断する。

  1. 当社及び当社グループ会社の業務執行者
  2. 当社及び当社グループ会社を主要な取引先とする者(※1)若しくはその業務執行者、又は当社及び当社グループ会社の主要な取引先である者(※2)若しくはその業務執行者
  3. 当社及び当社グループ会社から役員報酬以外に多額(※3)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)
  4. 当社の大株主(上位10位以内の大株主)の業務執行者
  5. 当社及び当社グループの主要な借入先(借入先上位2行)の業務執行者
  6. 前五項のいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の近親者

※1「当社及び当社グループ会社を主要な取引先とする者」とは、当社及び当社グループ会社から、その者の直近事業年度における連結売上高の2%以上の支払いを受けている者をいう。

※2「当社及び当社グループ会社の主要な取引先である者」とは、当社及び当社グループ会社に対して、当社の直近事業年度における連結売上高の2%以上の支払いを行っている者をいう。

※3「多額」とは、個人の場合は年間1千万円以上、団体の場合は当該団体の直近事業年度における連結売上高の2%以上をいう。

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2019/06/26 12:00:00 +0900
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