第126回 定時株主総会招集ご通知 証券コード : 5334

第1号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件

 本総会終結の時をもって現任取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名全員は任期満了となりますので、取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名の選任をお願いするものです。
 当社は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な人材で取締役会を構成することが重要であると考えており、また、取締役会の過半数を社外取締役で構成することで、取締役会の監督機能を強化するとともに意思決定の透明性を確保することを重視しています。
 これらの考えに基づき、取締役候補者の選任にあたっては、手続きの合理性及び透明性を確保するために、取締役会の諮問機関であり、委員の過半数を独立社外取締役とする指名委員会における審議を経て取締役会において決定しています。
 取締役候補者は、次のとおりです。

  1. 候補者番号1

    かわい 川合 たけし

    生年月日
    1962年10月13日生
    再任

    取締役会出席回数(2025年度)

    12回/12回

    所有する当社株式の数

    普通株式 38,242株

    略歴、当社における地位及び担当

    1987年4月
    当社入社
    2011年2月
    当社自動車関連事業本部センサ事業部第2技術部長
    2012年4月
    当社執行役員
    2015年4月
    当社常務執行役員
    2015年6月
    当社取締役常務執行役員
    2016年4月
    当社取締役専務執行役員
    2019年4月
    当社代表取締役社長 社長執行役員
    2026年4月
    当社代表取締役会長(現在に至る)
    続きを読む

    取締役候補者とした理由

    川合尊氏は、長年にわたりセンサ事業の技術部門に携わり、新製品の開発及び国内外での拡販を通じて同事業の拡大を牽引するなど、技術開発及び事業開発に関する豊富な経験及び見識を有しています。2019年4月からは代表取締役社長として、事業ポートフォリオの最適化に向けた組織・制度改革、内燃機関事業の更なる強化と非内燃機関事業の成長に向けた施策を主導したのち、2026年4月からは代表取締役会長として、豊富な経営経験に基づき、当社グループの持続的な成長とコーポレート・ガバナンス強化の視点で経営の監督に携わっていることから、引き続き取締役候補者といたしました。

  2. 候補者番号2

    すずき 鈴木 けいじ 啓司

    生年月日
    1971年3月1日生
    再任

    取締役会出席回数(2025年度)

    10回/10回
    (2025年6月25日取締役就任以降)

    所有する当社株式の数

    普通株式 9,459株

    略歴、当社における地位及び担当

    1993年4月
    当社入社
    2017年6月
    当社センサ事業部技術本部長
    2018年10月
    当社センサ事業部副事業部長
    2019年4月
    当社執行役員
    2020年4月
    当社上席執行役員
    2025年6月
    当社取締役上席執行役員
    2026年4月
    当社代表取締役社長 社長執行役員(現在に至る)
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    担当

    全事業・グループ内部監査本部担当、グローバル戦略本部長

    取締役候補者とした理由

    鈴木啓司氏は、長年にわたりセンサ事業の技術部門に携わり、新製品の開発及び国内外での拡販を通じて同事業の拡大に貢献したのち、同事業の責任者を経て、研究開発部門や事業開発部門の責任者を務めるなど、技術開発や事業経営に関する豊富な経験及び見識を有しています。2026年4月からは代表取締役社長として、事業ポートフォリオの最適化に向け、コア・アセットを最大活用した新規事業の創出及び内燃機関事業の更なる強化並びに経営基盤の改革を主導し、中長期的な成長に向け当社グループを牽引していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

  3. 候補者番号3

    すずき 鈴木 こうじ 浩二

    生年月日
    1964年12月23日生
    新任

    所有する当社株式の数

    普通株式 15,700株

    略歴、当社における地位及び担当

    1988年4月
    当社入社
    2014年11月
    当社自動車関連事業本部営業本部直販部長
    2017年4月
    当社自動車営業本部長兼直販部長
    2018年4月
    当社執行役員
    2019年4月
    当社上席執行役員(現在に至る)
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    担当

    社長直轄グループ・グループ内部監査本部担当、東京支社長

    取締役候補者とした理由

    鈴木浩二氏は、長年にわたり自動車関連事業の営業部門に携わり、主要市場である欧州の拠点において要職を経験したのち営業部門の責任者を務め、同事業の収益性・健全性の確立を通じて当社グループの強固な事業基盤の構築を牽引するなど、グローバルな事業経営に関する豊富な経験及び実績を有しています。また、上席執行役員として経営戦略を管掌したのち、現在は法務・リスクマネジメント及び内部監査機能を管掌しており、事業経営及びグループガバナンスに関する豊富な経験に基づき当社グループの経営基盤の強化を牽引していることから、新たに取締役候補者といたしました。

  4. 候補者番号4

    たかくら 髙倉 ちはる 千春

    生年月日
    1959年12月22日生
    再任 社外 独立

    取締役会出席回数(2025年度)

    12回/12回

    所有する当社株式の数

    普通株式 1,762株

    略歴、当社における地位及び担当

    1983年4月
    農林水産省入省
    1992年5月
    米国Georgetown大学MBA取得
    1993年8月
    株式会社三和総合研究所(現:三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)コンサルタント
    1999年7月
    ファイザー株式会社人事部企画担当部長
    2006年10月
    ノバルティスファーマ株式会社人事・コミュニケーション本部
    人財組織部長
    2014年7月
    味の素株式会社理事・グローバル人事部長
    2020年4月
    ロート製薬株式会社人事アドバイザー
    2020年6月
    同社取締役 人財・Well-being経営推進本部長
    2021年6月
    当社社外監査役
    2022年4月
    ロート製薬株式会社取締役 チーフヒューマンリソースオフィサー(CHRO)
    2022年6月
    当社社外取締役(現在に至る)
    2023年6月
    野村不動産ホールディングス株式会社社外取締役(現在に至る)
    三井住友海上火災保険株式会社社外取締役(現在に至る)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    野村不動産ホールディングス株式会社社外取締役
    三井住友海上火災保険株式会社社外取締役

    社外取締役在任年数

    4年(本定時株主総会終結時)

    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

    髙倉千春氏は、米国Georgetown大学にてMBAを取得後、組織構築・人材開発分野のコンサルタントを経て、国際的な製薬企業をはじめとする幾多のグローバル企業において人的資本経営の推進や組織改革に携わり、人的資本経営やグローバルな組織経営に関する豊富な経験及び高い見識を有しています。当社においては、その経験・見識等に基づき、社外取締役として当社経営陣による業務執行の監督及び経営陣への助言をいただいており、また、当社取締役会における意思決定の透明性を高めるために積極的に発言いただく等、当社のコーポレート・ガバナンス強化のために重要な役割を果たされています。選任後には、引き続き上記の経験・見識等に基づき当社経営陣による業務執行の監督及び経営陣への助言をいただくことを期待し、社外取締役候補者といたしました。

    独立性について

    髙倉千春氏が2023年6月まで取締役CHROを務めていたロート製薬株式会社と当社グループとの間には取引関係はなく、同氏は、当社が定める独立役員選任基準を満たしていることから、独立性は十分に確保されており、再任をご承認いただいた場合には引き続き株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所へ同氏を独立役員として届け出る予定です。

  5. 候補者番号5

    みむら 三村 たかよし 孝仁

    生年月日
    1953年6月18日生
    再任 社外 独立

    取締役会出席回数(2025年度)

    12回/12回

    所有する当社株式の数

    普通株式 1,708株

    略歴、当社における地位及び担当

    1977年4月
    テルモ株式会社入社
    2002年6月
    同社執行役員
    2003年6月
    同社取締役執行役員
    2004年6月
    同社取締役上席執行役員
    2007年6月
    同社取締役常務執行役員
    2008年4月
    同社取締役常務執行役員
    ホスピタルカンパニー統轄、営業統轄部管掌
    2009年6月
    同社取締役常務執行役員 中国・アジア統轄
    2010年4月
    同社取締役常務執行役員 中国総代表
    2010年6月
    同社取締役専務執行役員
    2011年8月
    泰尓茂(中国)投資有限公司董事長兼総経理
    2017年4月
    テルモ株式会社代表取締役会長
    2021年6月
    一般社団法人日本医療機器産業連合会会長
    2022年4月
    テルモ株式会社取締役顧問
    2022年6月
    同社顧問
    株式会社オートバックスセブン社外取締役
    三井化学株式会社社外取締役(現在に至る)
    2023年6月
    当社社外取締役(現在に至る)
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    重要な兼職の状況

    三井化学株式会社社外取締役
    日本光電工業株式会社社外取締役
    (2026年6月25日就任予定)

    社外取締役在任年数

    3年(本定時株主総会終結時)

    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

    三村孝仁氏は、事業会社において事業責任者や代表取締役会長を歴任する等、長年にわたり執行と監督の両面から経営に携わり、企業経営やコーポレート・ガバナンスに関する高い見識を有しています。また、海外市場の開拓やM&Aを通じた事業拡大にも携わるなど、グローバルビジネスや事業開発・M&Aに関する豊富な経験を有しています。当社においては、その経験・見識等に基づき、社外取締役として当社経営陣による業務執行の監督及び経営陣への助言をいただいており、また、当社取締役会における意思決定の透明性を高めるために積極的に発言いただく等、当社のコーポレート・ガバナンス強化のために重要な役割を果たされています。選任後には、引き続き上記の経験・見識等に基づき当社経営陣による業務執行の監督及び経営陣への助言をいただくことを期待し、社外取締役候補者といたしました。

    独立性について

    三村孝仁氏が2023年12月まで顧問を務めていたテルモ株式会社と当社グループとの間には取引関係はなく、同氏は、当社が定める独立役員選任基準を満たしていることから、独立性は十分に確保されており、再任をご承認いただいた場合には引き続き株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所へ同氏を独立役員として届け出る予定です。

  6. 候補者番号6

    まかや 真茅 ひさのり 久則

    生年月日
    1958年5月2日生
    再任 社外 独立

    取締役会出席回数(2025年度)

    12回/12回

    所有する当社株式の数

    普通株式 1,052株

    略歴、当社における地位及び担当

    1982年4月
    富士写真フイルム株式会社(現:富士フイルムホールディングス株式会社)入社
    2015年6月
    富士フイルム株式会社執行役員
    2016年12月
    同社取締役執行役員
    2017年6月
    富士ゼロックス株式会社(現:富士フイルムビジネスイノベーション株式会社)取締役常務執行役員
    2019年6月
    同社取締役専務執行役員
    2021年4月
    富士フイルムビジネスイノベーション株式会社代表取締役社長・CEO
    2022年4月
    同社取締役会長
    2024年6月
    当社社外取締役(現在に至る)
    2025年5月
    株式会社安川電機社外取締役(現在に至る)
    2025年6月
    ENEOSホールディングス株式会社社外取締役(現在に至る)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    株式会社安川電機社外取締役
    ENEOSホールディングス株式会社社外取締役

    社外取締役在任年数

    2年(本定時株主総会終結時)

    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

    真茅久則氏は、事業会社の経営企画部門において長年にわたり組織改革や新規事業創出・M&Aを通じた事業ポートフォリオ改革に携わるとともに、事業部門や事業子会社の経営責任者としてグローバルな事業運営に携わるなど、企業経営や事業開発・M&A、グローバルビジネスに関する豊富な経験と高い見識を有しています。当社においては、その経験・見識等に基づき、社外取締役として当社経営陣による業務執行の監督及び経営陣への助言をいただいており、また、当社取締役会における意思決定の透明性を高めるために積極的に発言いただく等、当社のコーポレート・ガバナンス強化のために重要な役割を果たされています。選任後には、引き続き上記の経験・見識等に基づき当社経営陣による業務執行の監督及び経営陣への助言をいただくことを期待し、社外取締役候補者といたしました。

    独立性について

    真茅久則氏が2024年6月まで取締役会長を務めていた富士フイルムビジネスイノベーション株式会社及びその子会社と当社グループとの間で主に複合機及びソフトウェアに関する取引関係がありますが、取引金額はいずれも各社の売上高の0.1%未満と極僅少であり、同氏は、当社が定める独立役員選任基準を満たしていることから、独立性は十分に確保されており、再任をご承認いただいた場合には引き続き株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所へ同氏を独立役員として届け出る予定です。

  7. 候補者番号7

    はなふさ 華房 みほ 実保

    生年月日
    1965年2月16日生
    新任 社外 独立

    所有する当社株式の数

    普通株式 0株

    略歴、当社における地位及び担当

    1989年4月
    三菱化成株式会社(現:三菱ケミカル株式会社)入社
    2009年4月
    株式会社三菱化学科学技術研究センター(現:三菱ケミカル株式会社)事業化推進部長
    2012年4月
    株式会社三菱ケミカルホールディングス(現:三菱ケミカルグループ株式会社)経営戦略室KAITEKIグループマネジャー
    2014年9月
    内閣府官民人材交流副センター長
    内閣府大臣官房審議官(男女共同参画局担当)
    内閣官房すべての女性が輝く社会づくり推進室次長
    2017年4月
    三菱ケミカル株式会社理事役情電・ディスプレイ企画部長
    2018年4月
    同社執行役員情電・ディスプレイ企画部長
    2019年4月
    同社執行役員開発本部長兼研究推進部長
    2021年4月
    株式会社三菱ケミカルリサーチ代表取締役社長
    2026年3月
    住友重機械工業株式会社社外取締役(現在に至る)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    住友重機械工業株式会社社外取締役
    NTT株式会社社外取締役(2026年6月18日就任予定)

    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

    華房実保氏は、事業会社において長年にわたり研究開発及びそのマネジメントに携わり、新規事業の立ち上げや研究開発戦略の策定、研究開発人材の育成を主導するなど、研究開発領域において実務と経営の両面での豊富な経験及び高い見識を有しています。また、政府機関において女性活躍推進に関する政策立案と社会実装に携わるなど、人的資本経営の核となる多様な人材の活躍推進に関する深い知見を有しています。選任後には、上記の経験・見識等に基づき当社経営陣による業務執行の監督及び経営陣への助言をいただくことを期待し、新たに社外取締役候補者といたしました。

    独立性について

    華房実保氏が2025年3月まで代表取締役社長を務めていた株式会社三菱ケミカルリサーチと当社グループとの間には取引関係はなく、同氏は当社が定める独立役員選任基準を満たしていることから、独立性は十分に確保されており、選任をご承認いただいた場合には株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所へ同氏を独立役員として届け出る予定です。

(注)
  1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
  2. 各候補者の所有する当社株式数には、日本特殊陶業役員持株会における本人の持分を含めています。
  3. 髙倉千春氏、三村孝仁氏、真茅久則氏及び華房実保氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者です。
  4. 髙倉千春氏は、2022年6月24日に当社の社外取締役に就任する以前は当社の社外監査役を務めており、その在任年数1年を加えた社外取締役及び社外監査役としての在任年数は合計で5年となります。
  5. 髙倉千春氏が2023年6月23日から社外取締役を務めている三井住友海上火災保険株式会社は、独占禁止法に抵触すると考えられる行為等に関し、金融庁より2023年12月26日付けで業務改善命令を、公正取引委員会より2024年10月31日付けで排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。また、個人情報保護法及び不正競争防止法に関する不適切行為等に関し、金融庁より2025年3月24日付けで業務改善命令を受け、個人情報保護委員会及び一般社団法人日本損害保険協会より2025年4月30日付けで指導を受けました。同氏は、日頃より同社の取締役会等において法令遵守や顧客本位の視点に立った提言を行うとともに、これらの行政処分がなされた後においても業務運営を抜本的に見直すにあたり、再発防止のための提言を行うなどその職責を果たしています。
  6. 髙倉千春氏、三村孝仁氏及び真茅久則氏は、社外取締役として、当社定款に基づき、法令が定める最低責任限度額を損害賠償の限度額とする旨の責任限定契約を当社との間で締結しており、3氏の再任をご承認いただいた場合は、引き続き当該契約を継続する予定です。また、華房実保氏の選任をご承認いただいた場合は、同氏と当社との間で同様の契約を締結する予定です。
  7. 当社は、当社及び当社の国内子会社の取締役、監査役及び執行役員その他会社法上の重要な使用人を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしており、各候補者の選任をご承認いただいた場合は、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約は、2026年6月30日に同様の内容での更新を予定しています。

監査等委員会の意見
監査等委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任について、取締役会が選任等に関する基準を適切に定め、指名委員会での審議を含む適切な手続きを経ているか等について、監査等委員会監査等基準に基づき検討を行った結果、本議案の内容については妥当であるとの結論に至りました。

次の議案へ
2026/06/26 11:00:00 +0900
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