第5号議案
取締役および監査役の報酬額改定の件

　取締役および監査役の報酬額は、平成14年６月26日開催の川崎製鉄株式会社第77回定時株主総会および同日開催の日本鋼管株式会社第148回定時株主総会にて、株式移転により両社の完全親会社として当社を設立することをご承認いただいた際にあわせて、取締役については月額4,000万円以内、監査役については月額1,500万円以内として承認され、現在に至っております。以来当社では、この報酬限度額の範囲内でそれぞれ取締役、監査役に基本報酬を支給し、賞与については支給の都度、定時株主総会でのご承認を受けてきました。
　当社は、当社および事業会社の取締役等の報酬について公正性、客観性および透明性を確保すべく、社外取締役を委員長とし過半数を社外役員で構成する報酬委員会を、取締役会の諮問機関として平成27年10月より設置しております。このたび当社では、第６号議案の通り報酬委員会での審議および答申を踏まえて株式報酬制度の導入を予定しておりますが、今後も、固定報酬と業績連動報酬のバランス等を勘案しつつ、報酬委員会での客観的な審議を踏まえ、適宜適切に取締役の報酬制度を見直してまいります。
　つきましては、取締役の報酬限度額を月額から年額に改め、取締役に対する賞与についても当該報酬限度額の範囲で支給することとしたうえで、取締役の員数、他社水準およびこれまでの支給実績等を総合的に勘案し年額７億円以内（うち社外取締役分は年額8,000万円以内）と改定させていただきたいと存じます。なお、社外取締役および事業会社の業務執行取締役を兼務する取締役については、当社から賞与は支給いたしません。
　今後、取締役の基本報酬および賞与については、本議案にてご承認いただく報酬限度額の範囲内で取締役会にて決定いたします。なお、取締役に対する賞与を当該報酬限度額内で支給する運用は平成30年度の業績を勘案して支給する賞与から適用いたします。
　また、監査役の報酬限度額についても、監査役の員数、他社水準およびこれまでの支給実績等を総合的に勘案し、月額から年額に改め、年額２億円以内と改定させていただきたいと存じます。監査役の報酬については基本報酬のみとし賞与は支給いたしません。
　現在の取締役は８名（うち社外取締役３名）、監査役は５名（うち社外監査役３名）でありますが、第２号議案および第３号議案が原案通り承認された場合も各々員数に変更はありません。