事業の経過および成果ならびに対処すべき課題

【当期のグループ業績】

　JFEグループは、企業理念である「常に世界最高の技術をもって社会に貢献する」ことを通じて、企業としての持続的な成長を図り、株主の皆様をはじめすべてのステークホルダーにとっての企業価値の向上に努めてまいりました。
　当期のわが国経済は、輸出や企業収益が底堅く推移するとともに、設備投資の増加や経済対策に伴う公共投資の増加もあり、緩やかに回復しました。海外経済は、引き続き欧米における経済政策の不確実性や中国経済の下振れリスク、地政学リスクの高まり等により先行きに不透明感はあるものの、米国を中心として全体的に緩やかな回復基調となりました。
　このような状況のもと、JFEグループでは、第５次中期経営計画の主要施策である製造基盤整備やコスト削減等の国内収益基盤の強化、技術優位性による新商品開発、多様な人材の確保・育成および中長期的な視点での海外事業拡大等を着実に進めた結果、当期のグループ業績は、連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益ともに、前期に比べ増益となりました。
　各事業会社におきましては、それぞれの事業の特性と環境に応じた活動を展開してまいりました。

〈JFEスチール株式会社の業績〉

　JFEスチール株式会社は、当期の連結粗鋼生産量は前期並みの3,006万トンとなりました。売上高については、鋼材価格の改善に継続的に取り組んだ結果、連結売上高は２兆7,154億円と前期に比べ増収となりました。損益については、平成28年秋以降の原料炭価格の高騰に加え、金属等の副原料価格、資材費、物流費等の上昇により、コストが大幅に増加したものの、鋼材価格の改善や継続的な収益改善に取り組んだ結果、当期の連結経常利益は1,988億円となり、前期に比べ大幅に増益となりました。

〈JFEエンジニアリング株式会社の業績〉

　JFEエンジニアリング株式会社は、過年度受注プロジェクトの円滑な遂行に努めるとともに、一層の事業拡大を目指し、積極的な受注活動を展開いたしました。この結果、当期の受注高は前期を上回る高水準を達成しましたが、連結売上高は、受注案件の売上計上時期の変動により、3,913億円と前期に比べ減収となりました。損益については、売上高の減少に加え、海外工事等において一過性の追加コストが発生したことにより、連結経常利益は193億円となり、前期に比べ減益となりました。

〈JFE商事株式会社の業績〉

　JFE商事株式会社は、自動車分野や首都圏再開発等の鋼材需要の着実な捕捉による販売数量の増加、および国内外における鉄鋼製品の販売単価改善等により、連結売上高は1兆9,079億円と前期に比べ増収となりました。損益については、売上高の増加に加え、国内外グループ会社の収益改善等により、当期の連結経常利益は330億円となり、前期に比べ増益となりました。

〈当社連結決算の状況〉

　持分法適用会社であるジャパン マリンユナイテッド株式会社において、一部工事の進捗遅れおよび円高に伴う損失が計上されたことから、持分法投資損失318億円が発生しました。
　以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当期における連結売上高は３兆6,786億円、連結営業利益は2,466億円、連結経常利益は2,163億円となり、前期に比べ大幅に増収・増益となりました。特別損益は、投資有価証券売却益を計上したものの、JFEスチール株式会社知多製造所における固定資産の減損損失等により、29億円の損失となりました。連結での税金等調整前当期純利益は2,133億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,446億円となりました。

〈当社単体の業績〉

当社は、事業会社３社より計25億円を経営管理料として受け取りました。また事業会社３社より受取配当金として計177億円を受領いたしました。
　その結果、当期の当社の営業利益は180億円、経常利益は180億円となりました。また、ジャパン マリンユナイテッド株式会社について601億円の関係会社株式評価損を計上したことにより、特別損益は601億円の損失となり、当期純損失は421億円となりました。
　剰余金の配当につきましては、株主の皆様への利益還元を最重要課題の一つと考えており、グループ全体として持続性のある企業体質の確立を図りつつ、積極的に配当を実施していく方針としております。当期末の配当につきましては、連結での当期純利益の水準を考慮し、１株当たり50円で株主総会にお諮りすることといたしました。これにより年間では中間配当金30円と合わせ、１株当たり80円としております。何卒ご了承賜りますようお願い申しあげます。

【対処すべき課題】

　JFEグループは、前中期経営計画（平成27～29年度）において掲げた、国内収益基盤の強化等の主要施策を着実に実行して、競争力の向上を図ってまいりました。
　鉄鋼事業におきましては、コークス炉設備改修等の国内製造基盤整備を図るとともに、自動車・薄板建材分野を中心に、北米やアセアン等への海外投資を行ってまいりました。エンジニアリング事業におきましては、電力創生および環境分野を中心とした事業拡大と海外事業の強化に取り組みました。商社事業におきましては、国内の加工拠点や海外コイルセンター強化を通じて、サプライチェーン拡充による販売力の向上を図ってまいりました。
　また、コーポレートガバナンスの強化や環境経営等の活動を推進して、持続的な成長を支える企業体質強化にも取り組みました。
　しかしながら、財務・収益面については、一部分野の需要が低迷したことや設備トラブル等に伴う生産減等により、自己資本利益率（ROE）10％の目標水準には到達できませんでした。
　現在のJFEグループを取り巻く事業環境は、経済は国内外とも堅調で、景気の拡大が継続しています。また、主要な産業分野である自動車や環境エネルギー分野等における構造変化への時機を捉えた対応や、著しく進歩する革新的デジタル技術の利活用が、新たなビジネスチャンスの獲得・競争力の強化に繋がると考えております。一方、国内における少子高齢化の進展、原料等資源価格の大幅な変動、保護貿易リスクの高まりなど様々な環境変動も懸念されます。また、国際社会においては、国連で持続可能な開発目標（SDGs）が採択され、気候変動抑制に関するパリ協定が発効されるなど、持続可能な社会の実現に向けた世界的な枠組みが形成され始めています。これら環境変化への的確な状況判断と迅速な対応が必要不可欠となっております。

＜第６次中期経営計画におけるグループ共通施策＞

　本年、JFEグループは、平成30年度から３年間の事業運営の方針となる第６次中期経営計画を策定いたしました。第６次中期経営計画では、「最先端の技術力」、「先進IT」、「グループ連携」、「多様な人材力」を最大限活用することによって、成長分野に戦略的に取り組んでまいります。中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現への貢献を推進することにより、JFEグループの企業理念である、「常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。」の実現を目指します。

主な取り組みは、以下の通りです。

２．国内収益基盤整備の継続と製造実力の強化
　国内設備投資は前中期経営計画の実績を上回る水準で計画的に実行します。設備のリノベーションにより安定生産の定着やコスト削減を推進し、更なる競争力を確保するとともに、能力増強や高級鋼の開発・製造を通じて、収益拡大を図ります。構造変化が進む分野に対して、お客様のニーズを的確に把握して、付加価値の高い商品・サービスをタイムリーに提供してまいります。

３．海外事業の推進と収益拡大
　これまでに投資した海外プロジェクトからの収益拡大に重点を置いた活動を展開します。国内事業との効果的な垂直分業体制や、ミャンマーでの薄板建材事業など、グループネットワークを活用した最適なサプライチェーンを構築し、各地域の特性に応じた事業運営を図ります。加えて、重点分野・戦略地域への新規事業投資を検討・実施してまいります。現時点では、第６次中期経営計画期間の事業投資は、1,000億円規模を見込んでいますが、投資効果の高い案件があれば、これにこだわらず積極的に実施してまいります。

４．持続的な成長を支える企業体質強化
　第６次中期経営計画を推進していくために、持続可能な社会の実現への貢献を重要な経営課題と位置付け、様々なESG課題に対しての取り組みを強化してまいります。
・製鉄プロセスにおけるCO2排出削減や水資源・エネルギーの再利用に加えて、環境に配慮した商品・プロセス技術の開発等による環境負荷低減を推進します。
・働き方改革・業務改革の推進、人材育成や技能伝承・ダイバーシティの推進など、多様な人材がその能力を最大限発揮できる環境整備を進めてまいります。
・指名委員会・報酬委員会の設置、取締役会の実効性評価とその結果を踏まえた取締役会・監査役会の一部構成見直しなどのこれまでの取り組みを更に有効に機能させ、ガバナンスの充実を図ってまいります。

これらの継続的な活動に加えて、新たに以下の取り組みを実施いたします。

・お客様対応・環境保全・労働安全衛生・人材育成など、グループのCSR重要課題に、重要業績評価指標（KPI）を設定し、各事業会社が目標の達成に向けた活動を展開
・取締役等に対する中長期的な業績に連動する報酬制度の導入
・統合報告書の発行による、ステークホルダーへの情報発信の充実

　当社は、国内収益基盤の強化および海外事業の収益拡大により、自己資本利益率（ROE）10％を目指して、各施策に取り組んでおります。また、グループの成長を目指した投資を遂行しつつ、国際格付A格（目標となるDebt/EBITDA倍率３倍未満）に求められる財務体質の実現に向け、収益・キャッシュフローの改善を進めております。
　第６次中期経営計画では、これら財務目標の持続的な達成に向け、連結経常利益2,800億円、親会社株主帰属当期純利益2,000億円の収益目標を掲げ、その達成に向けて、各施策を着実に実行してまいります。なお、グループ連結、事業会社毎の財務・収益目標につきましては、事業の特性や外部環境の変化を踏まえ、中期最終年度での到達目標ではなく、３年間で安定的な達成を目指す水準（期間平均）といたします。

〈各事業会社の取り組み〉

　JFEスチール株式会社におきましては、最先端技術により成長戦略を推進してまいります。お客様志向で販売を展開し、JFEブランドを更に浸透・拡大していくことで、「常に新たな価値を創造し、お客様とともに成長するグローバル鉄鋼サプライヤー」を目指してまいります。
　まず、自動車の軽量化やEV化等の技術革新へ対応するため、ハイテン材を主軸とした技術開発を加速し、進化させていくなど、重点分野（自動車・インフラ建材・エネルギー）を中心に、商品開発やソリューション提供を推進してまいります。また、環境プロセス技術については、フェロコークス等の環境調和型の原料処理技術など、生産プロセス技術の開発を推進してまいります。
　次に、基幹製鉄所である西日本製鉄所を中心に、連続鋳造設備の新設等、能力増強・パフォーマンスの最大化を図り、また、安価原料使用など上工程を中心とした革新的な生産プロセス技術の開発を推進いたします。これらの取り組み等により、JFEスチール単体では粗鋼3,000万トンの安定生産の実現と３ヵ年で1,050億円規模のコスト削減を実施し、製造実力を、より強靭で揺るぎないものに高めてまいります。
　海外事業展開につきましては、地域・市場毎の成長ステージに応じて、これまでにグローバルで生産体制を拡充してきた重点分野を中心に、収益拡大の取り組みをグループ一体で継続・推進いたします。また、成長の著しいアジア諸国において、従来型の垂直分業に加えて、需要地での一貫生産体制の構築等により、海外鉄源の更なる活用を推進してまいります。
　第６次中期経営計画では、連結経常利益2,200億円（期間平均）を目指してまいります。

　JFEエンジニアリング株式会社におきましては、更なる成長を図るため、国内では従来型のEPC（設計・調達・建設）に加え、O&M（維持管理）まで含めた運営型事業を強化、拡大してまいります。海外においても都市インフラ、環境エネルギー分野を中心に安定した収益を確保できる基盤を構築してまいります。加えて、高効率廃棄物発電プラント、AIソリューション等に代表されるお客様・市場のニーズにあった新商品を迅速に市場に提供し、受注拡大を目指してまいります。また、プロジェクトを確実に遂行し収益を確保すべく、リスク管理体制を強化いたします。
　持続可能な社会の実現に貢献できる、「くらしの礎を創る、くらしの礎を担う」エンジニアリング会社として、 第６次中期経営計画では、連結経常利益300億円（期間平均）を目指してまいります。

　JFE商事株式会社におきましては、既存の収益基盤の維持・拡大や将来の成長に向けた取り組みを積極的に推進し、安定的な収益基盤の確立と拡大を目指してまいります。
　グループリソースを最大限活用し、鋼材販売量の拡大を進めます。加えて、グループ外への取引拡大にも積極的に取り組み、トレード収益の維持・拡大を目指してまいります。また、鉄鋼サプライチェーンの中において必要な経営資源を投下し、需要を捕捉するための加工・流通拠点の機能強化や、再編等を通じた体質強化に加え、活動領域を拡大すること等により、さらなる事業収益の拡大を図ってまいります。
　更に、グローバル地域戦略も推進し、日本を中心に据えたグローバル４極体制（日本、米州、中国、アセアン）でのマネジメント強化を図ってまいります。第６次中期経営計画では、連結経常利益350億円（期間平均）を目指してまいります。

　なお、当社は、持分法適用会社であるジャパン マリンユナイテッド株式会社につきましても、収益改善の取り組みを注視し、必要な施策を実施してまいります。

　当社はグループの経営課題を着実に実行していくために、株主利益に適うグループ経営および健全なコーポレートガバナンスの要としてその機能を充実していくとともに、さらに効率的な運営を図ってまいります。
　株主還元については最重要課題の一つと位置付けており、配当性向を現行の「25%～30%程度」から「30%程度」に高めてまいります。

＜第６次中期経営計画　主要財務・収益目標と株主還元方針＞

　JFEグループは、社会との信頼関係の基本である、コンプライアンスの徹底、環境課題への取り組み、安全の確立について、グループをあげて真摯な努力を継続し、企業としての持続的成長を図り、株主の皆様をはじめすべてのステークホルダーにとっての企業価値最大化に努めてまいる所存でございます。
　株主の皆様におかれましては、JFEグループに対し、なお一層のご理解をいただくとともに、ご指導ご支援を賜りますようお願い申しあげます。