第2号議案
監査等委員である取締役2名選任の件

 現任の監査等委員である取締役栗田優一氏および難波孝一氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役2名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
 監査等委員である取締役候補者は、次のとおりです。
  1. 候補者番号1

    くりた 栗田 ゆういち 優一

    生年月日
    1949年7月28日
    再任

    現在の地位および担当

    取締役 常勤監査等委員

    監査等委員である取締役の就任年数

    6年

    取締役会・監査等委員会出席回数

    取締役会  :13回/13回(100%)
    監査等委員会:14回/14回(100%)

    所有する当社株式数

    11,563株

    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

    1973年4 月
    富士通株式会社入社
    2001年3 月
    当社入社
    2003年6 月
    当社執行役員
    2007年6 月
    当社取締役兼常務執行役員
    2010年6 月
    当社取締役兼専務執行役員
    2012年6 月
    当社常勤監査役
    2015年6 月
    当社取締役常勤監査等委員(現任)
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    候補者とした理由

     栗田優一氏は、財務および経営企画部門における長年の経験があり、財務および会計に関する幅広い知識と経験を有しております。また、当社の取締役および監査役を歴任し、現在は常勤の監査等委員である取締役として監査・監督およびガバナンスの向上に努めております。このような実績を踏まえ、監査・監督機能の向上の実現のために適任と判断し、引き続き監査等委員である取締役候補者といたしました。

  2. 候補者番号2

    なんば 難波 こういち 孝一

    生年月日
    1949年9月1日
    再任 独立

    現在の地位および担当

    社外取締役 監査等委員

    監査等委員である社外取締役の就任年数

    2年

    取締役会・監査等委員会出席回数

    取締役会  :13回/13回(100%)
    監査等委員会:14回/14回(100%)

    所有する当社株式数

    289株

    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

    1979年4 月
    東京地方裁判所判事補
    1989年4 月
    千葉地方家庭裁判所判事
    1993年4 月
    司法研修所教官
    1997年4 月
    東京地方裁判所判事
    1999年4 月
    東京地方裁判所部総括判事
    2010年5 月
    熊本地方裁判所長
    2012年8 月
    東京高等裁判所部総括判事
    2014年10月
    森・濱田松本法律事務所客員弁護士(現任)
    2019年6 月
    当社社外取締役監査等委員(現任)
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    候補者とした理由および期待される役割の概要

     難波孝一氏は、過去に直接会社の経営に関与したことはありませんが、長年にわたり主に民事事件を担当する裁判官を務めた後、弁護士として企業法務の実務に携わるなど、法律やコンプライアンスに関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しております。当社では、同氏の法律やコンプライアンスに関する識見を当社グループの監査・監督に反映させ、コンプライアンスの向上に資する役割を期待しております。以上のことから、当社監査等委員である取締役として適任と判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

    独立性について

     当社は、難波孝一氏および同氏が所属する弁護士事務所との間に特段の取引関係はなく、当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」により、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。

(注)
  1. 候補者と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
  2. 難波孝一氏は社外取締役候補者であります。
  3. 当社は、栗田優一氏および難波孝一氏との間で、会社法第427条第1項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
  4. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、当社の取締役、執行役員および管理・監督者の地位にある従業員を含む全従業員ならびに子会社の役員および管理・監督者の地位にある従業員を含む全従業員を被保険者として、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって被保険者が負担することとなる損害賠償費用・争訟費用について填補することとしておりますが、被保険者が法令違反に当たる行為であることを認識して行った行為に起因して当該被保険者自身に生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由を設けることにより、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。保険料は特約部分も含めその全額を被保険者が所属する会社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。各候補者は、現在、当社の監査等委員である取締役であり、当該保険契約の被保険者に含まれていますが、各候補者が監査等委員である取締役に再任された場合は、各氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を各氏の任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
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2021/06/23 12:00:00 +0900
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